テクノスーパーライナーはその建造費のコストが非常に高い上に保守管理コストも高いために、保有管理会社を設立して、そこが建造、保有、運航事業者にリースすることによって初期の負担の軽減を図ろうとするようでございますけれども、まずは、運航事業者の選定などはどのようにされるのでしょうか。また、リース料はどれくらいになるとお考えになっておるのか。仮に運航事業者が赤字運航のためリース料に耐えられなくなり撤退するような事態になった場合、初期の負担の軽減どころか費用の増大が見込まれるわけでありますけれども、このような事態が発生をした場合どのように対応されるのか、御質問をいたします。
最初から失敗することを考えて質問する方もどうかと思ったけれども、まあひとつ頑張って。 次に、設立されます保有管理会社は、テクノスーパーライナーの建造、リース、保守管理、サービスの提供が業務となっておるところでございますけれども、会社の実態が明確でありません。出資者及びその機能などについて具体的にお教えを願いたいと思います。
出資者のところは明確に今答弁いただきましたかね。
最後になりますけれども、大臣にお伺いいたしますが、テクノスーパーライナーの建設に当たって大変御苦労される、同時にその将来についても危惧される、いろんな問題があると思うのでありますけれども、具体的な実用化に向けての今後の課題と将来の見通しについて大臣としてどのようにお考えなのかお伺いいたして、質問を終わります。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました森喜朗内閣総理大臣の所信表明演説に対し、総理に質問をいたします。 まず、二十二年ぶりに噴火に至った有珠山の活動によって、避難指示対象者、中でも不自由な避難所生活に耐えていらっしゃる住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 住民と行政、学者の連帯がうまくいき、大きな混乱もないことは評価できます。忘れがちですが、温泉源がだめになってしまうなど、観光や漁業資源への影響による今後の生計への不安、避難者の労苦に対し、生活支援、雇用対策、産業対策、財政支援など政府の手厚い支援があってしかるべきと考えます。総理の御決意をお伺いいたします。 志半ばにして倒れられ、今なお闘病
大臣、連日の激務、大変御苦労さまでございます。 大臣の激務に耐える体力をつくるためには、一つはストレスをためない、二つ目にはくよくよしない、三つ目には深刻なことはすぐ忘れる、そういうふうなことが秘訣だというふうに言われておりますが、どうか健康に注意して頑張っていただきたいと思います。 そこで、質問に入りますが、海洋汚染防止の取り組みと今後の対策についてお伺いをいたします。 近年、海上災害で、新しいところはナホトカの重油流出事故がございますけれども、その後もいわゆる周辺海域において海洋汚染事故が毎年発生をしております。平成十一年度を見ても、確認された油汚染は三百三十九件であり、そのうち約七六％は船舶からの排出が原因とされて
国際協力による海洋環境保全の取り組みについてお伺いをいたします。 海洋環境の保全は、先ほどの質問にありましたように一国だけでは大変無理があるということはわかりましたけれども、やはり沿岸諸国を初め地球的規模での取り組みが求められております。 我が国として国際協力による海洋環境保全の取り組み状況と今後の課題についてお尋ねいたします。
よろしくお願いを申し上げておきます。 次に、海洋環境保護委員会への対応についてお伺いいたします。 本法律案のもととなったＭＡＲＰＯＬ73／78条約の附属書Ⅱの改正の背景と、海洋環境保護委員会に我が国がどのような対応をとってきたのかお尋ねをいたします。
次に、海上災害防止センターの職員の問題についてお伺いいたしますが、現在職員数は三十三名と伺っております。どのような基地管理をされているのか、お伺いいたします。
最後の質問になりますけれども、コンテナ貨物の安全確保の問題についてお伺いいたします。 最近、産業廃棄物が国外に運ばれるということでちょっと話題になったところでありますけれども、コンテナの中身はチェックすることができない。書類などのものではわかるわけでありますけれども、中身についてはわからない。したがって、一度税関によって封印されたものは途中開封することはできない。しかし、港湾労働者やそこに携わっている船員の方々の安全確保の上でもコンテナ貨物の安全確保は必要だと考えます。 したがいまして、通産省だとか税関だとかいろいろあるかもしれませんけれども、運輸省としてこの安全確保問題について検討いただきたいと思うのでありますが、いかがで
先ほど有珠山問題については同僚議員から質問がございました。大臣の決意もお伺いいたしました。 そこで今、やはり気象庁として監視を続けているお山の総点検をやはりやっておくべきではないかというふうに思います。御要望申し上げておきたいと思います。 もう一つは、地元に運輸大臣が行かれるというお話でございますが、やはり地元の方々と気象庁との信頼関係は何かといえば情報なんです。その情報が、一万人と言われる方々が避難されている、そういう方々にちゃんと伝わる体制というのはつくっていると思いますが、やはり気象庁に対する地元の信頼なくして、何ぼ情報を出してもそれは説得の材料にはならない。したがって、気象庁として、やはりそこの住民に対する安心と安全
次に、関係者の協議機関の設置の問題でございますが、先ほども御質問あって答弁いただきましたが、やはり行政改革委員会では、経済のグローバル化と国際物流輸送の重要性及びアジア諸港との港湾間の競争に対応した我が国の港湾の効率運営と安定化・運営化並びに週七日二十四時間稼働港湾の運営に対応した労働関係の安定化方策の確立が主要な実は課題になったわけでございまして、そのためには、港湾の建設と運営、それから労働問題の一元的な施策の確立と省庁の枠を超えた政策の確立というのが最も私は求められていると考えます。 したがって、今回の港湾運送事業法は、港湾労働法との関係、そして規制緩和の実施を目的化した改正のみでは、総合的な視点に立った港湾物流政策が全く欠
私は、ぜひともこういう関係協議機関をつくって、港の民主化と同時に、あわせて労働環境の改善というのは努めていかなきゃならないと思いますよ、そういう責務があると思います。指摘だけしておきたいと思います。 次に、緊急調整措置の導入についてでありますけれども、平成十一年六月の運政審答申では、港湾運送安定化策として、悪質な事業者の参入防止、それから過度のダンピングによる港湾運送の混乱防止、拠出金の確保、事業の集約・協業化、日曜・夜間荷役の推進と規制緩和実施に伴う労働関係の不安定化、雇用不安、労働争議の懸念に対する労働条件悪化の防止策の必要性が強調されております。 したがって、行政改革委員会の意見書それから運政審答申に基づいて、法案は過
そう言われるけれども、労働条件の急激な変更になるわけですよ。実態としては、交代制の勤務体系を導入したいと考えているわけでしょう。そういうところで、初めて導入する問題についてやっぱりきちっとそういうものを通じて、問題があれば修正をしていくことなどということは常に考えておかなきゃならないことだと思いますよ。ですから、こういう緊急調整措置というのは考えるべきだと私は思います。今からでも遅くないからきちっと考えていただきたいと思います。 次に、派遣労働の問題についてでありますが、今回の港湾運送事業法と港湾労働法の改正案を見ますと、港湾運送事業法において労働者保有率を一・五倍に引き上げて事業規模を拡大する一方で、港湾労働法において波動性に
労働法との関係もございましょうが、雇用主とそこに働いている労働者間の問題でございますから、やはりそれは責任を持って事業者がきちっと整理していくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、先ほども御質問ございましたが、過度のダンピングの定義というものをいま一度きちっと明確にしていただきたいし、その発動の要件をひとつ明確に御答弁をいただきたいと思うんです。 料金の届け出の導入に伴いまして過度のダンピング、先ほども質問があっていましたように、今でもそういう状況が行われているというようなことが言われているわけでございます。しかし、それを阻止するためには料金等変更命令制限というのが盛り込まれました。あわせて現行の料金などの監視制
次に、拠出金の確保の方策についてでありますが、運賃料金の規制緩和に伴ってこの拠出金の制度そのものの維持というのが非常に不安定になってくるのではないか、そういう心配から御質問しておきたいと思うんです。 これは行政改革委員会の最終意見書において、安定した港湾労働を確保するために労働者の福利厚生などの拠出金について、規制緩和後も関係者間の継続した取り組みがなされることが重要と指摘をされております。これは非常に心配をされた上でのことでそういう指摘をされているのではないかというふうに思いますが、あわせて運政審答申では、拠出金の分割請求、分割払い方式への変更が打ち出されておりますし、港湾運送事業者並びに荷主、船社に対して拠出金の分割請求、分
終わります。
社民党の渕上であります。 先ほどのお話で、秒進分歩ですか、それほど情報産業は発達しておりますけれども、やはり情報は出す側、受け取る側それぞれの価値観によって違うと思うんです。同時にあわせて、情報の量ではないと思います。したがって、情報はやはり公平公正で正確でなくてはならないと思います。 ましてや、ＮＨＫは国の下請機関であってはならないと思います。そのことは放送法の第三条で明らかであります。先ほど同僚議員が日の丸・君が代問題について御質問がございました。ＮＨＫは国営放送ではないと思っています。しかも、日の丸・君が代問題については国会の中でも議論がございました。国民の間でも今さまざまな議論があることは御承知おきだと思います。
どうかこれからもそのような姿勢で報道をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 次に、情報公開について御質問申し上げます。 経営委員会の会議録の開示の問題について、私は、昨年三月二十三日と十一月十八日の本委員会においてお伺いをいたしました。念願がかないまして今年の二月十四日から公開されることになりました。経営委員会委員の方々を初めとしてＮＨＫの関係者の方々、その努力に私は高い評価をしたいと考えます。真摯な対応にまずは感謝を申し上げておきたいと思います。 しかし、実際には、公開されました内容やその方法に対しましてやはり幾つかの問題点がございます。なお改善をしていただきたいと思っているところでございます。 一つは、公
次に、経営委員会の人選についてお伺いをいたしますが、経営委員会は、衆参の両院の同意を得て首相が任命することになっておりますが、現在は十二名で構成をされております。その選出は地域別が八名と地区を通じた四名となっておりますが、多くは企業の経営者であります。 一昨年まで経営委員を務めておりました東京情報大学の青木彰教授が、東京新聞二月十六日の中で、公安委員会と違ってとは言っておりませんけれども、「会議は形式的ではなく、これほど議論ができるのかと驚いた。」と話されております。経営委員会の独自性を高く評価されておりますが、しかし一方で、経営委員会に対する教授の指摘は、「経営委員の人選については、例えば会社経営者に偏ったりしないよう幅広く選
