努力をしたらやはり努力の結果が出なきゃならないと思っていますから、大いに大臣の努力を待ちたいと思っております。必ずそういう人選に反映されるようお願いをしておきたいと思っています。 次に、長期的な財政の状況についてお伺いをしたいと思います。 二〇〇〇年度の予算は、事業収益金を百九十五・五億円計上いたしておりますし、財政安定化基金五百三十三・九億円にも手をつけずに繰り越すなど、健全財政になっていますが、今後の放送をめぐる状況からいうと、財政的には決して楽観できるものではない。先ほど同僚の議員からの将来に対するいろんな御意見も出ておったところでございます。 まず、その中でも大きなものとして地上デジタル放送の計画がありますが、放
次に、受信料と営業の業務体制についてお伺いをいたします。 今年の三月六日には衛星の加入件数が一千万件に達したと聞いております。しかし、平成九年度の決算では衛星契約の増加計画が七十万件に対して結果は六十二万件、平成十年度の決算でも増加計画七十万件に対して結果は六十七万件といずれも目標に達しておりません。増加計画というものの重みをどう受けとめられているのでございましょうか。また、今年度の衛星契約の増加計画は達成できるのかどうか明らかにしてもらいたい。さらには、二〇〇〇年度も増加計画を七十万件としておりますが、その根拠になるものについて御説明をいただきたい。 インターネットや携帯電話が急速に普及している状況の中で、新しいメディアへ
ほかに質問通告しておりましたが、時間の都合でやめます。 終わります。
社民党の渕上です。 システム法関連について御質問申し上げます。 電子政府の実現に向けた郵政省の取り組みと今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 電子政府の実現は内閣総理大臣の主導で取り組まれておりまして、ミレニアムプロジェクトの一つでありますが、郵政省としての取り組みと今後の方針についてお伺いをいたします。
どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。 次に、公共分野における情報化の進捗状況についてお願いをします。 公共分野の情報化については、平成九年五月、経済構造の変革と創造のための行動計画について積極的に推進するということが閣議決定をされました。公共分野における情報化はどれくらい進んでいるのか、取り組み状況について説明をいただきたい。
次に、各省庁との連携についてでありますが、本事業の推進には各省と連絡して施策を進めることが重要であると考えます。郵政省の各省との連携の取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。
積極的にどうかひとつ取り組んでいただきたいと思います。 次に、特定通信・放送開発事業実施円滑化法について質問をいたします。 まず、助成金の交付の交付決定についてでありますが、通信・放送機構の特例業務として、通信・放送新規事業の実施に必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加しますが、これによって助成金交付決定を機構が行うようになります。このため、評価委員会が設けられ、評価委員会が決定を行うと聞いておりますが、評価委員の選出と承認はどのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、審査と審査基準についてでありますが、助成金交付の原資は国が機構に交付する補助金によって行われますが、国は機構から国に対して行われる補助金交付申請の審査を通じて機構が行う助成金交付の適正性を間接的に監督するということになると聞きますが、その都度審査されるのかどうか、また審査基準はどのようなものか、お伺いいたします。
助成金額と対象についてでありますが、先ほども質問があっておりましたけれども、助成限度額が一業者当たり五百万円、助成率は二分の一。助成対象経費はコンサルティング経費、それから試作開発費等の立ち上がり経費となっていますが、限度五百万円は十分な額と言えるかどうか、また助成対象がコンサルティングや試作開発費などで十分なのかどうか、お伺いいたします。
助成金の申請手続の問題については、一億一メーターと言っていたんですか、先ほど、そういうお話がありましたけれども、やはりそこのところが大変問題でございまして、助成金の申請手続を煩雑にしないなど利用者が使いやすい仕組みをつくることが必要ではないか、こういうふうに思うんですが、郵政省の取り組みはいかがでございましょうか。
終わります。
まず、今回の事故で犠牲者となられた方については哀悼の意を表するとともに、負傷された方には一日も早い回復を祈るものでございます。 そこで、営団地下鉄日比谷線中目黒駅近くで発生をしました電車脱線衝突事故の発生状況について、具体的な事実関係についてまず教えていただきたいと思います。
まず、なぜこういう質問をしたかというと、やはりそういう事実関係については急いで発表すべきではないでしょうか。マスコミの報道によると、かなり憶測記事で、らしいとかあったのではないかという疑問符をつけながら言っているところが問題でありますから、こういうものは事実関係として早急に明らかにしてもらいたいというのを要望しておきたいと思います。 次に、事故調査検討会の問題点について、同僚議員の方からこの委員会の性格の問題についてもいろいろ御議論がございました。同じ運輸省の中でも、事故にかかわって空には航空事故調査委員会というものが法的にちゃんと設置されている。海には海難審判庁というのがちゃんと法的根拠を持って設置されている。なぜ鉄道にないの
そういう流れについてはわかりました。 当日、具体的に、実質的な現場の状況、検査をどのような形でされたか。恐らく検討会が開催をされているので報告があったと思うんですが、いかがですか。
今そういう具体的な報告がございましたが、これは後日この会議録は公表されますか、どうですか。
検討をしたいというのはどういうことですか。会議録について公表するかという問いに対して検討したい、公表するかどうかについて検討するんですか、どうですか。
では次に移りますが、今回の事故における営団の対応についてでございますが、事故発生時にいわゆる営団として行わなければならない最も重要なことが二つあると思います。その一つは、やはり被害者、遺族に対する誠実な謝罪と補償。二つ目は、今までも種々議論されましたが、事故原因を究明して事故の再発防止に努めるということでありまして、今回発生をいたしました事故について営団としてそういう被害者に対する問題、安全運行に対する問題についての見解をお伺いいたします。
どうかひとつ誠実な対応をお願い申し上げておきたいと思います。 次に、運輸省の対応の問題についてでありますけれども、運輸省といたしまして、事故発生後、省内に対策本部を設置しました。鉄道事故調査検討会を招集して対応に当たられておりますけれども、この間、各鉄道会社に対して具体的にどのような指示をしたのか。マスコミによれば、その受けとめ方というのは非常にばらばらのようでございまして、そこらあたりの運輸省の指導と各社の受けとめ方といいましょうか、具体的にどのような指導をされたのかが一つ。 しかし、この事故の問題について国民が知り得るのはマスコミを通じてのみでありますから、やはりマスコミ情報というのは非常に私は重要だと思います。そこで、
次に、脱線防止ガードの設置についてでありますけれども、普通鉄道構造規則の第四条、第十条にかかわる問題でございますけれども、カーブの半径が小さい場合は脱線防止ガードを設けなければならないと定められておりますが、設置すべきカーブの半径などの具体的な基準はありませんね。なぜ設置すべき基準を明示せず各社判断にゆだねているのか、その経緯について明らかにしていただきたい。
最後に、曲線半径の設定根拠と例外についてお尋ねをいたします。 運輸省令において、本線のカーブのきつさについて、最もきつい場合であっても曲線半径百六十メートル以上に定められておりますね。しかし、運輸大臣の許可があれば例外も認められます。曲線半径百六十メートルとした根拠を明示していただきたい。それから、例外取り扱いを認めた根拠についても同時に明らかにしていただきたいと思います。
