渕上貞雄

その規則と運営の間に当たって、各社別にゆだねられておりますね、自主的な判断。それで、各社別で決められた判断というのは、運輸局か運輸省にちゃんと報告はあるんですか。

これで終わります。

社民党の渕上でございます。昨日に引き続きましてどうも御苦労さまでございます。 　まずは、確定拠出年金などの取り扱いと、郵便局、民間との役割分担について御質問申し上げます。 　郵政省は、確定拠出年金の窓口での取り扱いやバイクなどの自賠責保険の販売など、郵便局でさまざまな金融商品を提供する方向でございますけれども、民業の圧迫などの批判も実はあるところでございます一方で、やはりまだ地方では銀行やコンビニなどが大変少ないところもございますし、郵便局のネットワークは大変重要でございます。 　今後、民間との役割分担、共存をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。

控え目というのは大事なことでございまして、日本人特有の性格であろうと思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、放送界の青少年対策の問題でございますけれども、Ｖチップの導入論は最近ちょっと下火になったというか見送られたような形になりましたが、やはりテレビの行き過ぎた暴力だとか性の描写だとか、子供に与える影響というものは依然として高いわけでございまして、なおこれらの問題について解消されていない。やはり子供向けの放送時間帯やお薦め番組を設置、制作するだけでは不十分ではないかと思うんです。 　視聴者の親しみやすさと信頼性を獲得するためには、放送界の自主的な取り組みとあわせて、やはり国としても対策は講じなければならないの

先ほども議論になっておりましたが、ＮＴＴの接続料の日米交渉の問題についてお伺いをしたいと思います。 　アメリカが主張するような接続料の大幅な値下げは、逆に日本側の説明としては加入者基本料金の急激な引き上げにつながり不可能であるというふうに主張した、こういうふうに報道されておるわけでございますけれども、その裏づけだとか、利用者が納得できるようにやはり説明をしていただきたい。先ほども、接続料が安くなれば安くなるんではないかという印象というのをお互い持っているわけです。ですから、そういうことをひとつ明らかにまずはしていただきたい。 　同時にあわせて、こういう日米間の交渉の経過や結果についてこの委員会へ報告すべきではないかと思っているん

次に、携帯電話の電磁波の人体影響についてでございますが、携帯電話の普及というのは固定電話を追い越しましてさらに増加の傾向にあるわけでございますが、それに伴いまして携帯電話のエリア拡大のために携帯電話基地の建設が非常に急ピッチで進められているわけでございますが、便利で手軽な携帯電話ではありますけれども、携帯電話から発する電磁波については余り語られておりません。 　しかし、携帯電話使用者にかなり人体的な影響が出るのではないかというのがスウェーデンだとかアメリカだとかでいろんな形で発表されておると聞いております。一方、イギリスでも、携帯電話に不安を持っているかという世論調査の結果、四二％の方がそういう形で持っていると。 　ですから、や

終わります。

社民党の渕上でございます。 　去る営団の事故に対して、事故に遭われた方々に対しては心より哀悼の意を表し、同時に負傷された方は一日も早い御回復を祈っているところでございます。 　そこで、質問いたしますが、規制緩和の問題と安全性の問題について、私はやはり規制緩和の問題と安全性の問題は二律背反の関係にあるのではないかというふうに最近とみに思うようになりまして、とりわけ社会的規制緩和に対して安全軽視というものがつながっていないかどうかというところを少し思っているところでございます。 　安全という問題は、大臣も何回も言われておりますように、一朝一夕にして成るわけじゃございませんで、日々、毎日、瞬間の努力があってこそ成り立つわけでございま

今回の営団地下鉄の事故で初めて設置をされました鉄道事故調査検討会が動き始めるということになりましたが、この設置されたことにつき、今回の事故発生と同時に検討会が即刻動き始めたということについては、私はかねてよりこういう機関の独立を求めてずっとこの委員会で質問させていただいているわけでございまして、この設置については私はやはり一歩前進ではなかったかというふうに思っているところでございます。 　マスコミの方が事故の原因についていろいろ言われる。そこで、現場で話されるそのことが報道される、それがいろんな形で言われることについては、ある意味では国民に対していろんな角度で検討されていることだなというふうに言われると思いますけれども、やはりこの

事故検討委員会の委員の方々は常勤ではなくて非常勤で、それぞれ兼職されているということでございますが、やはり事故原因の特定と再発防止についての問題点について、例えば先ほども同僚議員が言っておりましたし、発表の違いなどという問題等について、やはりそこで混乱が起きればより不安を国民に与えることは間違いないわけでございます。結果的にマスコミに発表することが違っていると、先ほどのように営団と調査会の意見の発表がことごとく対立するというようなことになりますと、これまた逆に不安を与えることにもなる。 　しかし私は、この種の問題の場合、検討するに当たって、情報は多ければ多いほどいい、それも、間違った情報であってもいい。しかし、その結果として何が問

第一回目、初めて検討会を開催して、さらに問題点があればこの検討会の改善というのはされるんでしょうか、どうでしょうか。

よろしくひとつお願いを申し上げておきます。 　次に、事故の原因はまだ明らかになっておりませんけれども、巷間言われているところでは、せり上がり脱線ではないかということが言われています。もしそうであれば、昨年のＪＲ九州においての二件の発生事故、これらの問題については、ある程度原因も明らかになっておるし、せり上がり事故ではないかというふうに言われています。 　そこで、運輸省といたしましてはどのような対応をとられたのか、その原因は何であったのか明らかにしていただきたいし、過去幾つかのやはり事例というものもございますので、そういう事例の上に立って、具体的な反省が運輸省としてなされて、具体的にどう指導されているのか、お伺いいたします。

この鉄道事故に関しては、また次の委員会で集中的な議論があるように聞いておりますから、この辺でおさめさせていただきます。 　次に、電車、バス車内での携帯電話の電源の切断についての問題でございますが、この問題につきましては、東京都バスの中で、埋め込まれた形の心臓のペースメーカーの利用者が携帯電話の影響で心臓が苦しくなったと報告がなされた。こういうことから、携帯電話の使用のあり方の問題についていろいろ議論がなされております。 　この問題は、私は、車内における禁煙運動も、最初はいろいろあったと思いますが、定着すれば拡大をしていく。しかし、車内における迷惑防止の問題の中でも、調査をすると携帯電話が一番利用者に対して不愉快な思いをさせている

どうぞ、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、ロケット打ち上げの失敗による今後の気象業務の問題についてでありますが、詳しくは申し上げませんが、五号機が故障したり寿命を迎えたとき正常な気象業務を続けることは困難になるのではないかと思いますが、対応と影響について御答弁いただきたいと思います。

引き続き、非常用の海水脱塩装置の問題について質問をするように予定しておりましたが、時間でございますので割愛させてもらいます。どうも済みません。

社民党の渕上であります。 　通信分野での雇用創出の問題についてお伺いをしたいと思います。 　大臣は、これからの郵政省として、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の整備を積極的に推進すると表明をされております。 　私も、情報通信は我が国社会経済のあらゆる分野にわたる発展の基礎として大きな役割を担うものと思っております。中でも雇用創出ということでは大いに期待をかけているものでございますが、情報通信の分野においてどれくらいの雇用創出がされると考えておられるのか。同時にあわせて、雇用創出のための施策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

最近雇用問題というのは非常に深刻でございまして、したがって今大臣が言われるようなそういう施策というものをやっぱり国としてきちっと支援をしながらどのように雇用をふやしていくかということは非常に大事なことでございまして、これから先も情報通信における雇用分野の拡大について引き続きどうかひとつ努力をしていただきたいと思います。 　沖縄のお話を聞きまして、沖縄で約千三百人ですか、雇用拡大されるということはこれは大変いいことでございまして、どうか引き続きこれらの雇用拡大にひとつ大臣のお力で努力をしていただきたいと要望をしておきたいと思っています。 　次に、デジタル化の国民の要望は本当に高いのかどうなのか。放送のデジタル化について、まずは大臣

では、引き続き努力をして、次の調査の結果のときは違うようなものが出てくるように御期待申し上げておきます。 　次に、情報のバリアフリーについてでありますが、大臣の所信にもございましたように、だれもが参加できる情報通信社会の構築のためにも情報バリアフリー環境の整備は喫緊の課題であると考えております。しかし、巨費を要する割には、インフラの整備やバリアフリー機器の開発、それから高齢者等に有用な情報提供サービスの充実など、取り組むべき課題は大変多いと思うのであります。 　これらの課題についてでございますけれども、市場経済だけにゆだねていたのではやはりいけないのではないか。したがって、国や利用者、それから事業者が一体となって開発することが必

その時代の早期に来ることをひとつ御期待を申し上げておきたいと思います。 　次に、郵便貯金の二〇〇〇年問題でございますけれども、集中的にこういう満期が来たのは九〇年にも一回あったわけです。このときは郵便貯金の限度額を引き上げております。同時に、高利を背景として、約八〇％に当たる約二十九兆円が再吸収されております。しかし、今回の場合はこういう施策がないというような状況でございますので、果たしてどうなることか。あわせて、超低金利時代であります。 　この満期を迎える定期貯金の大量の流出が予想されておりますけれども、大臣も、所信におきましては適切な対応を図ると、こういうふうに表明されていますが、これだけではどうもちょっと不安で仕方がないの

デビットカードの本格導入に当たって、利用者保護についてお尋ねをしたいと思います。 　郵便局のキャッシュカードで買い物代金が払えるデビットカードの本格サービスが始まりました。しかし、紛失や盗難、それから巧妙化するカード犯罪などに対する安全対策、不正防止の未整備が実は指摘をされているわけでございます。郵政省として早急な取り組みが求められておると考えられますが、その対策はいかがでございましょうか。