渕上貞雄

終わります。

どうも先生、大変御苦労さまでございました。 　この国会移転等を議論していくときにやはり中間の意見はないですね。賛成か反対かしかないと思います。 　そこで、賛成をされるということになると、山下先生が言われたように、地元とのかかわりで非常に動いていく。今も東京は反対だと言われて、その意見が出てくる。その場合、この答申から見ると、結局、国会に付託する部分と、終わりの項で述べられておられますように、論議が進み、広範な国民の合意形成というふうに言われております。ですから、そこのところの相矛盾するような答申の仕方を出さざるを得ないというのが審議会の性格になったのか、そのことが三つの候補地に絞られたのか、こういうふうに推測するんです。 　も

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案など三案に対して、小渕総理大臣及び丹羽厚生大臣に質問を行います。 　世界に例を見ない少子社会、高齢社会を迎える日本では、社会保障費の増大は避けられません。それゆえに、増大する社会保障費用を安定的に確保するための公平、公正な負担のあり方を検討し、年金、医療、福祉の分野の総合的な改革を実現しなければなりません。 　さきの衆議院本会議で小渕総理は、与党と緊密に連携をとりながら、社会保障のあり方について検討したいとおっしゃいました。しかし、給付水準を削減する今回の年金制度改悪を初め、理念を根底から覆す介護保険見直し、抜本改革にほど遠い医療制度

社民党の渕上でございます。 　経営委員会の議事録の開示の問題について御質問申し上げます。 　私は、本年の三月二十三日の本委員会におきまして、経営委員会の議事録開示問題について質問をいたしました。 　そのときに海老沢会長は、経営委員会の情報公開をどこまでやるのか、この委員会の模様をお伝えするとお答えでございました。残念ながら、まだ明確にそのことはなっていないようでありますけれども、積極的に開示をすべきだという考えを持っているわけでございますけれども、その結果についてどういう見解をお持ちなのか、御見解をお伺いしたいと思います。

検討をしていただきましたことに感謝を申し上げます。 　同時にあわせて、放送と通信の融合の時代、デジタル化時代におきまして、これから先の放送のあり方、そしてＮＨＫとして、公共放送としてどういう方向を向いているかというのはやはり国民の最大の関心事だと思いますので、どうか積極的なこれから先の開示問題について御協力いただきますことをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、地域放送の問題について、先ほど同僚議員の方からも質問があっておりましたけれども、結局、ＮＨＫといたしましては、地域放送の充実が大きなこれから先の経営上の柱になっていくのではないか、こういうふうに思っているところでございます。だとすると、一方では地方の要員、

次に、受信料制度の維持の問題について先ほど同僚の簗瀬議員の方から法的問題も含めて具体的な指摘がございました。来るべきデジタル時代における公共放送としてのＮＨＫの受信料制度というものをやはり堅持していかなくてはならないが、堅持するかどうか、その具体的な検討をされているかどうか、まずはお伺いをしておきたいのであります。 　やはり、収入の格差という問題が情報の格差になって、収入の多いところはより多く、少ないときはより少なくというような情報であってはならない、こういうふうに思うものでありますから、ＮＨＫとしての公共性、社会性というものを十分満たしていくためには一律にそういう情報というのを提供していくことは非常に大事なことである。その大事な

公共放送としてのＮＨＫの使命と責務を果たすように、今後もひとつどうぞ大臣の御指導をいただきたいと、こういうふうに思っておるところです。 　次に、デジタル時代の公共放送というのはこれから先問題になってくるであろう、こういうふうに思うわけです。 　二〇〇〇年の十二月から始まるＢＳデジタルテレビ放送は、民間各局も参加して大激戦の時代に向かうと予想されます。そこで、多額な設備投資もありますけれども、デジタル時代における公共放送のあり方がやはり今後問われることになるのではないかというふうに思います。 　それは、一部では、受信料に立脚をしている公共放送、これが民業圧迫になるのではないかという意見も実はないわけではありません。したがって、デ

終わります。

社会民主党の渕上でございます。 　まずは、我が国における金融全体から見て郵便貯金のあり方の問題、それから二〇〇一年以降の自主運用にかかわる問題について御質問を申し上げます。 　九〇年、九一年に発売をされました高金利の定額貯金が満期を迎えるわけでございまして、金融市場の混乱や長期金利の上昇などが懸念されておるわけでございまして、いわゆる郵貯二〇〇〇年問題への対応について、どういう郵政省としての考えを持ち、どういうふうにして対応しようとしておるのか、所見をお伺いいたします。

郵貯の安定化のためにも、極力ひとつ努力してもらうことをお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、二〇〇〇年のコンピューター問題でございます。 　郵貯の二〇〇〇年問題への対応もこれまた大変なことだと思いますけれども、もう残りあとわずかになってまいりました。六十日を切ることになりましたが、局での対応は万全なのかどうか、お伺いをいたします。 　なお、郵政省が所管をいたします通信分野においてはとりわけトラブルの発生可能が高いと考えられますが、インターネットを初めとして情報通信ネットワークでの対応はどうなっておるのでございましょうか。また、利用者に被害が生じた場合、国の賠償といいましょうか責任といいましょうか、これらの見解についてお

先ほどの会計検査院の指摘内容のことについてお伺いをいたしますが、十一月七日の読売新聞の報道によりますと、郵政省の委託の郵便トラック輸送事業をめぐりまして、「同省ＯＢの天下り先企業とそのグループの企業が、年間事業費約一千億円の約七割を随意契約で独占的に受注していることが六日までの会計検査院の調べで分かった。」とありますけれども、その詳細と、省の対応についてひとつお伺いをいたします。 　それからさらに、十一月二日の読売新聞の夕刊では、アルバイト局員の健康保険料を支払っていなかったという報道がなされていますけれども、この詳細についても明らかにされ、省の対応をお伺いしたいと思います。 　私は、去る三月十二日の本委員会におきまして、この問

できる限りそういう事務的なことは指摘されないように、今後ひとつ注意してやっていただきたいと思います。 　次に、テレビ電話の整備の問題でありますが、これは私は長年ずっと言っていることでございますので、今度新しくなりました八代郵政大臣、頑張ってこれは努力していただきたいと期待を込めて質問を申し上げておきたいと思うのであります。 　テレビ電話の設置については改めてお伺いすることになるわけでございますけれども、まず初めに、政府が先日発表いたしました経済新生対策の中に地域の情報化を挙げているわけでございまして、その具体的な施策の内容と目標についてまずはお尋ねをしておきたいと思います。 　社民党といたしましては、当面六百万世帯に対する電話

最後の質問にしますけれども、高齢者の福祉定期貯金制度がございますね。これの期限が今年度で切れるのじゃないかというふうに、ちょっと私の記憶違いであれば訂正していただきたいんですが、これらの問題について、やめることなくなお継続をしてもらいたいと考えるのでありますが、いかがでございましょうか。

頑張ってください。よろしく頼みます。 　終わります。

社民党の渕上です。 　新しく二十一世紀を迎えるに当たって大きな課題があると思うんですが、一つはやはり二十一世紀は熱核戦争をやめさせなきゃならない。それから食糧問題、人口問題、環境問題ありますが、我が国においては、毎年一万人近くが亡くなっているという交通事故をどうやってなくすかというのは、これは運輸省の最大の目的でなきゃならないと私は思います。 　そこで、事故調査検討委員会を常設のものとしてやはり立ち上げていくべきではないか。昨今の鉄道事故を見ましたときに、鉄道に対する信頼というのが大変失われてきている。それをどう回復していくかということを考えると、事故調査検討委員会を常設のものとして立ち上げていくことが必要ではないか。 　　　

運輸省の基本的な政策として十年に一度の運輸行政基本方針を策定していく、それから二〇〇一年には国土交通省交通運輸行政の基本方針というふうに、十年に一度ずつ基本方針を策定しておりますが、私はやはりここで交通憲章を策定してはいかがかと。今日の近代的な新しい生活を考えていく場合に、衣食住プラス交通というものは人間が生きていく生存権の最も基本的な問題ではないかというふうに思います。 　そこで、憲法の第十三条、憲法の二十二条、憲法の二十五条という人間の基本的な権利を定めていることからしても、やはり十年に一度そういう基本方針を策定するのではなしに、運輸政策として二十年これからの交通のあり方という理念を策定していくべきではないかというふうに思いま

やはり国民には夢を持たせないかぬと思いますので、運輸省として国民に夢を持たせるようなそういう理念を、大臣今言われましたけれども、どうぞ十分に御検討いただきたいと思います。 　そういうのを御検討いただくと同時に、交通基本法の制定をしてはいかがかというふうに思っているわけでございます。やはり交通の持つ公共性ということを考えますと、これをどのように具体的に保障していくのかというのは国の政策として大変重要なことでございますから、公共交通を保障する場合の国の責務の問題と義務、役割というのをやはり明確にしていくべきではないかというふうに思っているところでございまして、これは交通の移動の自由をどう具体的に国が保障していくのかということもあわせ考

いわゆる交通というのは安全で安心して信頼されるというのが原則でございますから、大臣も何回もこの場でも言われておりますから、そのことなどを考えますと、こういうものもあわせて大変必要なことではないかと思っておりますので、運輸省として御努力いただきたいと思います。 　次に、先ほど同僚議員も需給調整撤廃後の問題について質問がございましたが、少し違った角度から御質問申し上げておきたいと思います。 　需給調整規制撤廃後の乗り合いバス、タクシーのあり方でございますけれども、運輸省は現在撤廃後の乗り合いバス、タクシーのあり方について運輸省として検討されていると思いますが、それぞれの進捗状況と基本的な考え方についてお示しいただきたい。 　特にタ

大臣、ありがとうございました。 　私も、最近タクシーに乗りまして、最近タクシーの中で人間の声が聞こえるようになってきた。なぜかというと、お客さんどちらに行きますか、どちらでしょうか、どの道を通りましょうか、ありがとうございました。今までは余り聞こえなかったです。だけど、これが聞こえるようになってきたというのは、やっぱりタクシー運転手さんは運転手さんで努力していると思うんですよ。ですから、それはなぜかといえば、規制緩和後というよりも今の不況でタクシー利用のお客さんが大変減ってきた。減ってくること自体、みずからの生活条件を下げなきゃならない。賃金が減る、運収が減れば賃金が減るようになってきているわけです。 　先ほど中馬政務次官、考え

海上保安庁に質問通告しておりましたけれども時間の関係でできませんので、並びに大臣、了解いただきたいと思います。 　終わります。