時間になっていますけれども、最後に、規制緩和推進計画に基づくところの法改正について審議をしてまいりました。しかし、やはりこの安全問題というのが大変重要なことであります。問題は、やはり安全をどうしていくかということが基本的な考えの中心になければならないと思うのでありますが、需給調整規制の廃止は安全輸送という問題と非常に深くかかわってくることでございますし、先ほども質問があっておりましたように、小さな事故やインシデントをも見逃してはならないという体制が必要だと私は思います。 そこで、本来、交通産業というのは今回この需給調整を廃止して市場原理にゆだねても十分な安全が確保できると大臣は思っているのかどうなのか、事故の発生を低く抑えられる
社会民主党の渕上でございます。 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、合併の見込みでありますけれども、本法は、承継規定を整備することによりまして有線ラジオや有線テレビジョン事業の合併を容易にするものですが、これによりましてどれぐらい合併が進むのでありましょうか。また、現在の有線ラジオ、テレビジョンの業者の数と経営状況についてお尋ねをいたします。
外資の参入予測についてでありますが、法改正の一つにケーブルテレビについての外資規制の撤廃がありますが、これによって外国企業の参入はどれくらい進むのか、どういうふうに考えておるのか、お伺いいたします。
罰則の強化についてでありますが、有線ラジオ法の罰則規定が今回改正されます。罰則金の引き上げ額が十倍となっておりますけれども、十倍にする根拠をお尋ねいたします。
無許可のケーブルテレビ、有線ラジオについてお伺いします。 山口県では、無許可のケーブルテレビが独占的に営業を行っていますが、無許可のケーブルテレビや有線ラジオの実態についてお伺いします。次に、無許可でこのような行為を行った場合の郵政省としての対応についてお伺いをいたします。
やはり公正競争の立場から考えて、徹底的なひとつ取り締まりをよろしくお願い申し上げておきます。 次に、放送法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 地上放送のデジタル化に伴う視聴者の負担と経済的な効果について、まず、本法案の改正によって地上放送のデジタル化が進むことになりますけれども、これまでも本委員会において取り上げられてきましたけれども、デジタル化による視聴者の負担についてお伺いをしたいと思います。 まずは当分の間、サイマル放送をすることによって影響がすぐに出るということでもないようですけれども、いずれにいたしましても、視聴者の受像機等の買いかえを迎えられることになるわけでございまして、買いかえのタイミング
放送事業者へのデジタル化の支援措置の内容についてでありますけれども、デジタル化はやはり視聴者の負担と放送事業者の負担に、いずれも費用負担になると思うのでありますけれども、放送事業者の無理のない費用負担というのは大変重要なことであろうと思いますが、おおよそどれぐらいと郵政省はお考えなのでしょうか。また、これらの費用負担の支援措置についてどのようになるのでございましょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
地上デジタル放送のパイロット実験についてお伺いしますけれども、二〇〇〇年から地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入、多様な放送サービスを実現するためにパイロット実験が行われていますけれども、その進捗状況はどうなっておりましょうか。
次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案についてお伺いしますが、金融的支援措置の限定と支援対象となる事業者数についてお伺いをいたします。 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は、地上デジタルテレビジョン放送の早期普及を図るために、放送事業者がこれから整備するに当たっての金融的支援措置を講じるものでございますけれども、その支援措置内容についてまずお伺いをいたします。また、法案は支援が受けられる事業を地上系に限定しておりますけれども、衛星放送施設はその対象となっておらないのはなぜでしょうか。 二つ目に、地上系における対象放送事業者数はどれぐらいございますか。本法の支援を受けると見られる事業者数はどれぐらいですか
次に、通信・放送機構の特例業務の追加についてお伺いいたします。 まずは、通信・放送機構に債務保証の業務を追加し、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務保証を行わせようとするものですが、もともと通信・放送機構は、通信衛星、放送衛星の管理運用を行うことを目的として七九年八月に設立され、九二年の法改正により研究開発業務が追加をされました。このような設立趣旨からすれば、研究開発以外の債務の保証という行為は設立趣旨からして逸脱するものではないでしょうか。必ずしも法を改正し業務を追加すればよいというものではないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、債務保証を行うた
最後になりますけれども、昨今、郵政省の内部の規律の問題についてマスコミで取り上げられています。これが事実とすれば非常にまことに残念なことであります。今回のデジタル事業化については約二百兆円とも言われる経済的な効果があると言われておりますけれども、今マスコミで放送されているようなことのないようにするためにも、やはりきちっとした姿勢を郵政省として示すべきであると思いますが、大臣の所見をお伺いして、質問を終わります。
運輸省の運輸政策の大変革とも言っていい需給調整規制廃止の問題であります。そのときに、運輸省のコマーシャルがありますね、「わたしたちが運ぶのは未来です」。さて、需給調整廃止後、運輸省はどのような未来を運んでいこうとしているのか。それは国民生活にとって本当に明るいものになるのか、一体どのような未来を想像しておられるのか、とりわけ需給調整廃止後の交通体系についてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正の背景には、何人かの同僚議員からもお話がありましたけれども、許認可行政への批判があったと思われますし、とりわけ運輸省は他の省庁に比べて多くの許認可権を持っております。その多さに批判が集中したものであろうというふうに考えていますが、このため
ただいま大臣の方から規制緩和後の光と影の部分、とりわけこれから先の運輸行政にとって最も大事な部分というのは、やはり影の部分をどのようにして拡充をしていくか、そのことがより国民の安心と安全に私はつながっていくのではないかというふうに思っています。 したがって、従来は需給調整の規制を通じて安全かつ良質な輸送サービスが安定的に供給されてきたわけですけれども、では、国民はこの需給調整規制を廃止することによってどのようなメリットを享受することができるか、また、廃止することによってどのようなデメリットが生じると考えていますのかお伺いいたします。
法案審議中で再規制問題について質問することは多少不謹慎かもしれませんけれども、外国の例を見聞するにつけても、規制緩和後の問題点が大きく社会的な問題になったりしたことを考えますと、やはり需給調整規制廃止後、大きな社会的な混乱を招くことが予想されるわけでありまして、再度規制をするというような考えをお持ちなのかどうかお伺いをしたいし、また運輸省はそのような用意があるかどうかお伺いをしたいと思います。
鉄道事業法についてお伺いをいたしますが、「認定鉄道事業者」とはどのようなことなのか。また、その認定は、「鉄道施設又は車両の設計に関する業務を一体的かつ有機的に実施する事務所」となっておりますが、外注事業者、下請事業者もこれらは含まれるのかどうか、お伺いをいたします。 さらに、認定基準として社内規程の整備、一定の経験等を有する業務実施者及び業務管理者の配置、社内監査体制の確立等を定めることとしていますが、これらによって十分な安全が担保されるものかどうかお伺いいたします。
次に、運賃及び料金の変更命令についてお伺いをいたします。 不当な差別的取り扱いや、他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるときは、運輸大臣は期限を定めて運賃または料金を変更すべきことを命ずることができるとありますが、現在ＪＲは全路線のほんの一部を特定区間運賃として運営されています。それと並行する民営鉄道は営業線のほとんどがＪＲとの並行路線となっているようなケースが多くあるわけでありまして、このような場合、本法の施行後、不当な競争に当たるかどうか、当たるとすればどのような変更命令が出るのかお伺いいたします。
次に、貨物輸送を特例とした理由についてお伺いをいたします。 今回の規制緩和から除外されていますけれども、なぜ除外されたのか、その理由をお伺いいたします。
道路運送法についてお伺いをいたしますが、参入における許認可基準について、午前中局長答弁もございましたが、確認の意味を込めてお尋ねをいたします。 まず第一は、「事業の遂行上適切な計画」とはどのようなものでしょうか。そして、保有車両台数はどれくらいを考えていますか。 二つ目は、この場合、要員係数はどのくらいなのでしょうか。 第三点目は、運行管理者の配置基準はどのようなものになりますか。具体的な数値をもって御説明いただきたいと思います。 また、「自ら適確に遂行するに足る能力」とはどのような能力を指すのでございましょうか。この場合、法令遵守の能力はどのように判断されるのでしょうか。道交法違反だけでなく、貸し切りバス事業者の自
次に、運賃料金の設定の問題についてお伺いをいたします。 運賃料金が事前届け出制になった場合、貸し切りバスの運賃料金はこれまで以上に事業者間の格差が生じてしまい、利用者にとっては一層理解しにくいものになってしまうという思いがありますけれども、いかがでございましょうか。
最後に、本日は鉄道事業法、道路運送法の二法についての審議でございますが、関連法案を含め考えたときに、私は交通運輸分野における需給調整規制の廃止は、安全の確保、利用者の保護、生活路線の維持や雇用の確保、労働条件に重大な影響を与えるとの立場であります。また、自己責任、自由競争の徹底では、総合交通体系の確立、大都市圏における混雑緩和対策、公共交通の再生、高齢者、障害者の移動の権利を保障するための交通のバリアフリー化、生活路線の維持、環境に配慮したモーダルシフトの推進、自動車事故防止等の推進は、極めて困難ではないかと考えられます。 したがいまして、人、町、環境に優しい公共交通の確立を運輸政策の基本とすべきであり、あくまでも総合交通政策の
