小笠原の高速交通アクセスの整備は先日も質問をいたしましたが、ＴＳＬの就航が見送られました。よって、航空路の開設に向けての検討が進められておられるようでございますが、小笠原諸島は世界的にも貴重な自然環境を有した地域であり、世界自然遺産登録に向けた取組が今進められております。これまでの環境と開発の反省に立てば、自然環境保全、保護という観点からは不便も選択肢の一つではないかというふうに思います。そのためには、空港開発促進だけではなくて、既存のやはり施設の利用、整備ということも含め検討する必要があるのではないかと考えますが、この間の航空路開設の検討内容と今後の進め方についてお教え願いたいと思います。
終わります。
社会民主党の渕上でございます。 まず、エレベーター事故の調査の関係についてお伺いをいたしますが、事故原因の究明、それから再発防止のためにやはり独立した事故調査委員会の設置が私は必要ではないかというふうに考えております。もう既に航空、鉄道、船舶についてはあるわけですが、そういうものがあるわけですから、やはり統一したものを考えるべきではないかというふうに思っているんですが、その点、事故調の設置についていかがお考えでしょうか。
やはり被害者遺族の方々は事故原因というのを最も知りたい、そういうふうに思っているところでございますので、この委員会の充実と併せて、せっかく国土交通省の中にはこういう調査委員会できているわけですから、そういうところと統合することなども将来ひとつ考えていただきたいというふうに思っています。 質問に移ります。 国土交通省は、公共交通の維持確保、再生に向けて、頑張る地域について支援する政策をただいま講じておられます。しかし、どんなに頑張ってもどうにもならない地域や頑張りようがない地域が実はあるわけでございまして、私は、そのような地域だからこそ、公共交通やバスが必要であり、維持確保、さらには再生をしていかなければならないと考えておりま
できる限りひとつ目配りをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、地方バスの運行計画の策定支援ソフトの問題についてお伺いをいたします。 市町村バス運行管理支援ソフトが運輸局から自治体に無償配付をされています。その概要を見ますと、コンパスは地域情報データや運行計画データを入力するとその採算性が評価をされるとあります。また、コムマスはデータに運転者の労働条件や人数などを入力するようになっております。いずれも労働コストのデータが計画の成否を決めるように読み取れますが、両ソフトを入力される労働コストにかかわる部分のデータはどのようなものなのでしょうか。また、安全運行についてはどのようなデータが入力されておられるでしょうか
ちょっと、私もこれもう少し研究をしてみたいと思っていますし、国が税金を使ってやることについていかがなものかなという少し疑問を抱いておりますので、またこれから研究させていただきたいと思っています。 次に、一九八九年、国家プロジェクトとして鳴り物入りでテクノスーパーライナーの開発が始まりました。紆余曲折を経ながら小笠原航路への就航をするようなところまで知られておりますけれども、その後は一体どうなっておるのか分かりません。現在、テクノスーパーライナーはどのようになっているのでしょうか。それからまた、この間投じた研究開発等の費用総額はどれぐらいになっておるのでしょう。
これはまた後で。 航路は道路という言葉を御存じだと思いますが、これは百六十八国会の衆議院の予算委員会で、細田自民党の幹事長が使われた言葉であります。 離島に住む人にとっては航路は道路と同じでありまして、道路財源によって維持、確保を図ってほしいというものであります。私もこの趣旨には同感であります。ただ、残念ながら状況は当時と異なっておりまして道路特定財源は一般財源化されておりますが、新たな制度においては航路は道路と位置付け、離島航路についても適用されるようお願いをしたいと思います。 また、安定した航路、海の道を守るためには航路維持法を制定をして航路の運航の補助を行うことも必要ではないかと思うのでありますが、見解はいかがでご
時間が来ましたので、質問通告をしておりましたが、関係者の方には大変失礼をいたしまして、申し訳なく思っています。 終わります。
社会民主党の渕上でございます。 職業安定法は供給契約に基づいて労働者を他人に使用させることを目的とする事業を労働者供給事業として定めておりますが、労働者供給事業は原則として禁止されておりません。その理由は一体何か、お教えください。
いわゆる人貸し業で労働ボスによる強制労働や中間搾取を伴うなど今多くの障害があることから、そのようなことになっていると思います。 職業安定法は、労働組合が労働大臣の許可を受けて無料で労働者供給事業を行うことは禁止していません。一体これはどういうことなんでしょうか。
労働組合が行う労働者供給事業は、労働者派遣事業とは異なり、営利目的ではありません。一九八五年に労働者派遣法が制定され、労働者供給事業のうちから労働者派遣に該当するものは除外をされました。労働者派遣法は、労働者保護のルールを定めることによって、禁止されている労働者供給事業を部分的に解除をしたものであり、本来的には労働組合しかできなかった分野に民間企業が参入をするようにしたものであります。しかし、労働者保護が図られていないことは現在の派遣切りと言われる状況が示していると見ますが、その見解はいかがでございましょうか。
営利を目的とする日雇派遣は原則禁止とし、労働組合による日雇派遣を職安法四十五条を根拠に労供事業の一環として広げる道もあるのではないかと思われます。職業安定法の第四十四条で本来的に禁止されている労働者派遣事業、狭義の労働者供給事業、在籍出向などは労働組合しかできません。そういう原点に立ち返って、労働者供給事業法という法的枠組みをつくることによって労働者保護が図られる法制度をやはり研究していくべきではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
とりわけ労働者保護という観点というものが事業法を作っていくときは大変重要なことだと思いますので、その点十分注意してやっていただきたいと思います。御要望申し上げておきたいと思います。 それから、雇用情勢は大変深刻な状況でございます。厚生労働省の調査でも十六万人弱、それから民間の調査では四十万人の非正規労働者が失業するというふうに言われております。自動車運転手、港湾労働者それから建設労働者などの日雇労働者の就労日数は激変をして、生活ができないような状況になっております。 厚生労働省は、雇用調整助成金等の拡充、離職者住居支援給付金の創設など緊急雇用対策を打ち出していますが、日雇労働者に対する緊急対策は行われていないのではないかとい
現在の経済危機の状況の中にあって、いわゆる自動車運転手、港湾労働者それから建設労働者などの日雇労働者の求人数、それから就労日数は激変をしておりまして、失業給付の受給要件に満たないケースが多く見受けられるようになりました。 私は、対策として、本年度向こう一年間、日雇雇用保険の受給資格取得に必要な印紙枚数を現行の二十六枚からせめて二十枚に削減するなどの処置をやはり講じるべきではないかと思います。また、就労実績を前二か月について見るのではなくて、前三か月間ぐらい長期にわたって評価することなど柔軟な運用が求められておると思うのでありますが、やはり日雇労働者に対しても今回考えるべきではないかと思うんですが、その点、大臣、いかがでございまし
やはり日雇のところはもう少しひとつ親切にやっていただきたいと要望しておきます。 報道によれば、政府、日経連、連合の政労使三者が合意する緊急雇用対策の素案において、失業者の再就職促進するため、職業訓練の拡充を重視しているとありましたが、これらには資格を取得を必要とする職業訓練も対象となっているのかどうか。もしなっていないようでしたら、対象に含めることができないかどうか。とりわけ鉄道、軌道、バスなどの資格を必要とする職業に対する支援処置については、別途支援制度を創設していただきたいと思うのでありますが、見解はいかがでございましょうか。
終わります。
社民党の渕上でございます。 政府の〇九年度予算案には、改憲国民投票実施に向けた予算が四十六億九千万円も計上されています。昨年は七千二百万円からすると大変大幅なアップになっております。平成二十二年五月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費と説明をされていますが、まずこの内訳をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
憲法改正の手続として国民投票が行われる場合、市町村が国民投票人名簿を調製しなければならないとしておりますし、投票人名簿システムの構築交付金が自治体に交付され、各自治体が予算を計上しております。 しかし、国民投票人名簿調製システムを構築するといいましても、現在、法制審議会において成年年齢の二十歳から十八歳への引下げの当否について調査審議中であり、十八歳投票権か二十歳投票権にするかもまだ決まっておりませんし、そういう中でどうやって名簿調製システムを設計するのか、教えていただきたいと思います。
国民投票人名簿システムの構築は、ホストコンピューター改修及び国民投票用期日前投票システム改修で二か年にまたがる事業と言われていますが、来年度以降の経費の見込みはどれくらいあるのか、また、国民投票人名簿のシステムの構築後に何年か掛かる経費はどれくらいになるのか、どのように推定されておるのか、お教え願いたいと思います。
二〇一〇年五月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行には、投票年齢、最低得票率の是非など、附則や附帯決議で検討が義務付けられた十八項目の課題があります。その具体化も全く白紙の状態と言えます。国民投票法案は法案の根幹にかかわる問題を今後検討課題としております。 そういう中で、巨額な費用を使って法律の広報活動やシステムの構築を先行させるやり方については問題があるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
