次に、解雇者の住宅問題についてお伺いをいたします。 非正規労働者等の解雇や期間満了による雇い止め等に伴い、それまで入居をしていた社員寮からの撤去を余儀なくされている方に対して、国土交通省は緊急対策として、昨年十二月二十四日、離職者の居住安定確保に向けた対策についてをまとめました。厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図るため、雇用施策との連携の下に住宅施策を総合的に実施するとしております。 その中で、都市再生機構、賃貸住宅の空き家の活用が盛り込まれていますが、ＵＲの提供戸数と入居者決定の実施状況は現在どのような状況になっておりましょうか。
特に東京など大都市では公共住宅の空き家が十分に確保されていない状況にありますし、ＵＲは、昨年の暮れ以降、解雇などで住居を失った人たちに向け、比較的低廉な家賃で入居を可能とする約二千戸を全国に用意したといいますが、都内は百三十戸にすぎません。 住宅セーフティーネットの確立を求める市民団体などから、千戸以上もの空き家のある足立区の花畑団地を始め、建て替え予定の団地などの積極的な活用の声が上がっているところでございます。労働者が住まいから追い出されている中で、空き家の活用をされないというのではなく、空き家が多い中から、職を失い路頭に迷う人の住まいにできないものかと。国交省の緊急対策にも、ＵＲ賃貸住宅のうち、家賃が低廉かつ空き家が比較的
終わります。
社民党の渕上でございます。 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕 まだあるのかなという思いの方もおられましょうが、もうちょっとの御辛抱でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 本年の一月二十八日に本院において麻生総理大臣から施政方針がありました。その中で、安心と活力ある社会、生活防衛予算の言葉が躍るばかりで、生活や仕事、将来への不安をなくすような国民に対するメッセージといいましょうか、心に響くような言葉というのはなかったように私は思います。それと同じように、国土交通省所管に対する施政方針につきましても、政策につきましても何もなかったのではないかというぐらいに少なかったのではないかというふうに実は施政方針を聞きな
そこで、国土交通省の設置法第三条では、国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とすると、このことが明記をされておりますが、これらは二〇〇一年に運輸省、それから建設省及び北海道開発庁が中央省庁等の改革の一環として設置をされたわけでありまして、国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、それから交通政策の推進等を担う責任官庁としてスタートをしたわけでございますけれども、政策的にはこれらの所期の目的はどれぐらい達成されているというふうにお考えなのか、お伺いいたします。
十年近くなりましたので、ある程度そういうメリットはあったでしょう。しかし、そうはいっても、じゃ本当に国土交通省としての行政サービスというのが十分であったかどうかというところは甚だ疑問でありまして、例えば地方整備局など旧態依然の組織形態が地方では見られるわけでございまして、一部ではやはり依然として昔の組織形態というものが残っておるというようなことになれば、今言ったような光の部分だけではないというふうに私は思っておるのでございます。 したがいまして、これらの十年近くなってきたところでもう一度やはりきめ細かな行政サービスを考えていく上で、統合した組織の在り方、それから現在までの問題点等について、改めて行政、政策、それから組織の在り方に
省庁の統一後、省内省外を始めとして建設、交通運輸について事件、事故が相次いでおりまして、国土交通省に対する国民からの信頼は大きく私は失墜している、その信頼回復というのはいまだまだ十分なされていないと、このように思っております。引き続き、信頼回復に向けた取組をやはり強めていかなければならないと考えているところです。 また、安全の確保というのは国土交通行政にとって最も重要視されるものと考えますし、とりわけ交通運輸における安全運行の確保というのは、運輸の使命であり絶対の要件であると私は思っております。信頼回復と安全運行の確保につきまして、大臣のお考えをまずはお伺いしたいと思います。
公共交通の危機が叫ばれて久しいわけでありますけれども、この間、国土交通省としてはいろんな御支援、支援策を施していただきましたし、各種の支援措置をとっていただきましたが、まだ公共交通の危機が回避されたとは言い難いと思います。 大臣も、所信におかれまして地域公共交通の活性化、それから再生を表明をされていますが、具体的にはどのような方法をもって地域公共交通の活性化、それから再生を図られようとしているのでございましょうか。 中でも地方鉄道や地方バスの衰退は激しく、それぞれの地域において関係者の並々ならぬ努力はあるわけでございますけれども、そういう努力があって初めて運行が維持されているという実態があります。しかし、もう経営努力だけでは
次に、タクシーについてお伺いをいたします。 現在、国土交通省において、供給過剰状態に陥って運転手の労働条件の悪化など問題のある地域を特定特別監視地域と指定をされております。この特定特別監視地域においては、新規参入と増車について抑制措置がとられているとともに、事業者の自主減車を促していることと理解をしておりますが、このような理解でいいかどうかというのをお伺いをします。 その上で、大阪府下では、大阪市域交通圏を始めほとんどの地域が特定特別監視地域に指定されていますが、このところ新規参入や増車が行われていると聞きますが、このような状態では地域指定の意味がなくなるのではないかと思うのでありますが、新規参入申請に対してどのような審査を
減車の措置の問題についてお伺いをいたしますけれども、現在、国土交通省ではタクシー規制緩和がもたらした供給過剰状態の深刻化や過度な運転競争、その是正に乗り出して、今国会に供給過剰対策の特別措置法が提出されていることは承知をしておりますが、私はこの点、立法化の措置については非常によかったというふうに評価をしているところです。 そこで、一番の課題は、多過ぎる課題をいかにして減らすかというのが問題であろうと。実効性ある減車措置が不可欠であると思いますが、国土交通省としてはその対策をどのように講じようとしているのか、考え方を聞きたいと思います。
あと昇降機事故問題等について質問する予定でしたが、時間でございますので終わります。 どうもありがとうございました。
社民党の渕上でございます。 初めに、軽油価格の現状についてお尋ねをいたします。 ガソリン価格については、一時期の価格高騰が落ち着き、店頭小売価格で百円前後となっているようです。しかし、軽油価格は比較的高止まりの状況が続いており、店頭小売価格はガソリン価格との格差が五円から六円程度、それから地域によっては同額あるいは逆転というところがあるようですが、実際のところ、ガソリンと軽油の全国平均小売価格はどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
今御説明がありましたように、店頭価格におけるガソリンの価格は下がっているようでございますが、軽油はどちらかというと高止まりにあることが分かりました。 そこでお伺いいたしますが、なぜ軽油の小売価格がこのように高止まりな状況にあると思われますか。その原因はどこにあるとお考えでしょうか。経産省。
済みません、経産省の方、ありがとうございました。もう質問ありませんので、お引き取り願いたいと思います。 では、高止まりという状況の中で軽油を使用する地方バス、離島航路、さらにはトラック事業への影響が大きいわけですが、既にもう自助努力の限界が来ているという声も聞かれますし、倒産の状況を考えますと、大変な状況になっておるということはお分かりのことだと思います。 今後このような状況が長引くようになりましたら、運行確保にも影響があると予測されるのでありますが、とりわけ国民生活になくてはならない公共輸送機関の責任を持つ国土交通省としてはどのような対策をされているのか、またどのようにしようとしているのか、お伺いいたします。
最後に言われました、今後様々な対策を講じる、そこが一番大事なところでございまして、ひとつあらゆる方法を講じていただいて、地方バス、離島航路に対する、安心して安全な運行ができるような体制をひとつ確立していただきたいという御要望を申し上げておきたいと思います。 次に、生活対策の一つとして高速道路の利用割引についてお伺いをいたしますが、地域の活性化対策として、ＥＴＣを搭載をした普通車であれば千円で高速道路が利用できるとのことですが、利用料金千円であるならばＥＴＣに限る必要はないのではないかと思います。雇用状況の悪化が社会問題になっているというようなことを考えれば、人手によるやはり料金徴収もあっていいのではないかと思うわけです。そこで、
技術的に難しいというお話ですが、全部やるべきですよ。それはもう一回考えてくださいよ。 土、日、祝日の利用を割り引くということは、派生してくる問題として交通事故の増加や交通渋滞を懸念する声が出てきておりますし、さらには環境悪化を危惧する声があります。私も、これらの指摘の点についてはやはり十分考慮しなければならないと考えますが、このようなことは起こらないとお考えなんでしょうか。それとも、何らかの具体的な対策を考えられておられるんでしょうか。
地方道路整備臨時交付金特例法案についてですが、法案は揮発油税税収の減額に伴って地方に配分する地方道路整備臨時交付金の減額分を補てんし、当初の予算どおりに配分しようとするものでありますが、本来、税収が減収するのであれば支出を減らす、それに見合った事業を起こすということが妥当だと考えるのでありますが、地方道路交付金事業は相も変わらず高規格道路や大型道路事業が含まれていますが、この法案の持つ性格、意義みたいなものはどのようにお考えなんでしょうか。
最後になりますが、地方道路整備臨時交付金は道路特定財源の一般財源化により廃止をされて、それに代わるものとして地方活力基盤創造交付金が創設されるようでありますが、この地域活力基盤創造交付金とはどのような内容のものか、地方道路整備臨時交付金とはどのように違うのか、御説明いただきたいと思います。
終わります。
社民党の渕上貞雄でございます。 提出法案の審議に当たりまして、幾つか住宅に関連する問題について大臣並びに関係者の方から認識並びにお考え方をお伺いいたしたいと思います。 初めに、公営住宅単身者入居についてお伺いをいたします。 公営住宅の入居に当たって、公営住宅法及び施行令においてその要件が定められております。したがって、その原則は原則として分かるわけでありますが、二〇〇一年の十二月十九日の閣議決定に基づきまして、雇用促進住宅が早期に廃止されることになりました。雇用促進住宅を安易に廃止するのは問題であるというふうに私は考えておりますけれども、現在、自治体が雇用促進住宅を引き受けた場合、公営住宅扱いとなるために、雇用促進住宅に
