今住宅に入っている方が、売却をすることによって出ていかなきゃならないという状況でございますから、差し迫った問題でありますので、早急に検討をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 三年前、耐震強度偽装事件が発生をして多くの国民に不信と不安を与え、建物に対する信頼が大きく失墜をいたしました。いまだその信頼は回復していないように思われます。偽装された分譲マンションはその後建て替えや大規模な改修が進んでいるようですが、住民はそのことによって二重のローンを抱え、新たな不安な日々を送っているのが現実でございます。 事件の発生には、当時の制度には問題があったように思いますが、事件後も構造計算が偽装された物件の発覚が相次いでいるよう
住宅ローンの問題ですが、アメリカのサブプライム問題が即頭に浮かんでくるわけでございますが、必ずしもアメリカだけの問題ではないというふうに思っております。国内においても類似した問題がありました。ここでは制度の内容については触れませんが、問題に対する認識と今後の対応についてお伺いいたします。
住宅ローン制度は住宅取得に当たって大変重要な要素があり、制度の充実が住宅取得促進につながるものと思います。そのためには信頼の置ける制度の確立が必要と考えますが、これからの住宅ローンの制度と在り方についてはどのようにお考えになっておられるのか。特に、今回提出法案の関係でお聞きしますならば、長期優良住宅に適した超長期の住宅ローン、火災保険それから地震保険等についてはどのように考えておられますか。
住宅が幾ら長期優良であってもそれを維持することができないようなローン制度では意味を成しませんので、しっかりと制度の構築をしていただきたいと思います。 そこで、提出法案についてお伺いをいたしますが、この法案によって受ける国民の利益はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
長期優良住宅ということで建築コストが上昇することによって購入価格の上昇や維持管理費用の増加も見込まれると思います。そこで、長期優良住宅の認定を受けた住宅の購入者のメリットについてはどうお考えでしょうか。
提出法案では、認定長期優良住宅の建築、維持保全の状況に関する記録の作成、保存について規定をしていますが、長期的にはどのような内容を記録、保存しなければならないのか。また、保存方法はどのようなものを考えておられるのか、質問いたします。
長期優良住宅と認定された住宅の所有者にとって書類、定期点検結果等を作成、保存することのメリットについてはどのようにお考えでしょうか。
質の高い住宅を長期にわたって使用することは、適切な維持管理が求められることになると思います。このことは、住宅所有者の意思とは別に、建物の改善、補修を求められるようにも思いますが、維持管理は所有者の自由意思になるものかどうか、お伺いいたします。
では、住宅所有者が作成、保存を怠った場合にはどのような結果が生じるのでしょうか。罰則が適用されるのでしょうか。相続等によって現所有者以前から保存がなされていないような場合はだれが罰せられるのか、お伺いします。
地球温暖化問題や廃棄物問題など、環境問題からもこの法案提出の意味するところだと理解をいたしますが、建設段階における施策の充実のみならず、長期間使用する住宅所有者に対する支援の充実がなければ長期優良住宅を建設することの意味がないようにも思われますが、住宅所有者に対する支援はどのように考えておられますか。
長寿命の住宅政策を推進することの意味については大臣の方からお伺いをいたしましたが、住宅を取り巻く経済社会情勢の今後の変化を予測することは大変困難なことではないかと思いますし、百年、二百年先の社会を正確に見通すということは更に困難な情勢ではないかと思いますが、今の時点でこの長寿命の住宅を政策的に推進することが本当に適切だと大臣はお考えでしょうか、どうでしょうか。その認識をお伺いをして、質問を終わります。
終わります。
社会民主党の渕上でございます。 麻生総理は、財政支出額五兆円程度、事業規模で二十兆円規模の追加経済対策を発表いたしました。どう見てもこれは選挙対策かなと、こういうふうにしか私には思えませんし、延命策かなと一方でも思うわけでございます。 そうはいっても追加経済対策の中には国交省にかかわるものがありますのでお伺いいたしますが、まずその一つに地方財政への支援というのがありますし、道路財源から一兆円を地方へ配分するということになっております。聞くところによりますと、同僚議員からも質問ありましたけれども、総務大臣、国交大臣の見解が違っているように思うわけでありますが、具体的に中身を明らかにしていただきたいと思います。
追加経済対策には、国土交通省にかかわる問題としてもう一つ、高速道路料金の大幅引下げがありますが、これはＥＴＣを使っていない人には関係がないことでありまして、もう既に発表されるや否や、いろんな話題になっている。一つは交通渋滞、環境の悪化、それからトラック運転手さんなんかに言わせると日曜日に仕事が集中するんじゃないかと、料金が安いから。だから、日曜もなく働かされるんじゃないかというようなことが言われております。 このように民営化された高速道路会社に介入するような行為というのは、最初からこれ民営化しない方がよかったのではないかと私は思うんですが、それはいかがでございましょうかね。 しかも、このような経済対策は、高速道路会社の借金返
よろしくお願いを申し上げておきます。 次に、私は運輸安全マネジメント制度を高く評価をするものでありますし、更なる制度の充実と浸透を希望するものです。運輸安全マネジメントがねらいとするところは、陸海空の運輸事業者のトップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築するものであり、事業者内部においても安全意識の浸透、安全風土の構築を図ろうとするものですが、制度の導入から二年が経過をいたしましたが、各運輸事業者の対応状況がどのようになっているのでしょうか、また、運輸安全マネジメント制度に対する評価はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
二年間という短い期間のために評価を実施した運輸事業者の数の割合が少ないのは残念なことでありますが、今後五年、十年、二十年と経るに従って、更に運輸事業者の安全意識が高まり、制度のねらいとするところが達成できればと大いに実は期待をしているところであります。 そこでお伺いをいたしますが、制度の充実に向けて、この二年間の取組の中で明らかになった課題はどのようなものがあるのか、あると考えておられるのか。また、課題克服のため、今後どのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。
これまでありました航空・鉄道事故調査委員会が海難審判所と再編をされ、この十月から運輸安全委員会としてスタートいたしました。残念ながら私が思っておるような機構にはなりませんでしたけれども、引き続き機会あるごとにこの問題については追及をしてまいりたいと思いますが、今日は新たにスタートした運輸安全委員会としての決意をまずはお伺いをしておきたいと思います。
しっかり頑張っていただきたいと思って、期待しております。 私は、事故調がこれまで補えなかった被害者や遺族の対応について運輸安全委員会が積極的に対応をされることを望むものです。 そこでお伺いをいたしますが、運輸安全委員会は、事故調のように国だけに勧告を出すのではなくて、事業者に対しても直接勧告を出すことができるようになりました。そこで、事業者が勧告に従わない場合は運輸安全委員会はどのようにされるのでしょうか。私は聞かないものは公表すべきだというふうに思うんですが、その点も併せてお願い申し上げます。
航空・鉄道事故調査委員会の事務所は東京の一か所だけでしたが、運輸安全委員会になって八か所の地方事務所が設置をされたことは委員会の活動にとって大変よいことだと思いますが、私も常々地方事務所に寄って、事務所の必要性を感じておりましたし、設置の方をお願いを申し上げておりました。 設置されました地方事務所を見ますと、海難審判所当時にあった地方事務所をそのまま地方事務所としているために、地方運輸局の中には地方事務所がないところもあります。地方運輸局にとって、地方運輸局に置くことが望ましいかどうかは検討をされなければならないと思いますが、地方事務所の場所の在り方について疑義を少し感じるんでありますが、再配置のお考えあるかどうかお聞きします。
地方事務所には地方事故調査官が配置をされていますが、各事務所にはどれぐらいの人数が配置されていますか。調査官は陸海空に精通しており、いかなる内容につきましても対応できるものと理解をしてよいのでしょうか。 それから、運輸安全委員会のホームページを見せていただきましたが、事故調査の流れの中で地方事故調査官の任務と役割が明記をされておりました。船舶事故等調査にというのがあるだけで、しかもその中には、一文に、直轄地域での重大な船舶事故等以外の船舶事故等の調査、航空、鉄道の初動調査の支援と、取って付けたような、航空、鉄道の文字がありました。航空、鉄道には、やはり地方事故調査官の名称すらできておらないような気がするんですが、これは一体どうい
