渕上貞雄

歴史的風致区域内には、重点区域内には歴史的建造物以外の建物も存在すると思いますが、それらの建物はその形状を始めとして自由に変更することは可能と考えておられるんでしょうか。

法案は、伝統行事の復原や再生についても支援するようになっておりますが、伝統行事の多くは地域に根差しているとはいえ、やはり神社仏閣との関係が深く、宗教的行事とも言えます。 　どのような伝統行事に対して支援しようとしているのか分かりませんが、伝統行事の復原、再生に国が支援するということは憲法二十条の政教分離に抵触するんではないかと思われますが、見解はいかがでございましょうか。

予算とのかかわりが出てくる問題でもございますので、扱いについてはここはひとつ慎重にやっていただきたいと要望だけ申し上げておきたいと思います。 　歴史的風致の維持向上にしましても、観光圏の整備による観光旅客の来訪についても、移動手段の確保は必要かと思います。その場合、やはり自家用自動車を中心とした整備だけではなく、公共交通機関を中心とした整備が必要と思われますが、これらの政策の推進に当たって、公共交通の位置付けと公共交通の誘導と支援についてはどのようにお考えなんでしょうか。

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案についてお尋ねしますが、法案で言う観光圏とは、先ほども質問であったようでございますけれども、どのような考え方なんでしょうか。定義や範囲があれば御説明願いたいと思います。

観光圏整備計画の作成に当たって、市町村のメリット、それから地域住民のメリットはどこにあるとお考えですか。

観光圏整備事業の実施に当たって関係法律の特例が設けられておりますが、旅行者の安全、安心を確保する上で、届出をもって事足りるとすることがあってはならないと思います。特に交通機関においては、何よりも安全運行の確保、観光旅客の安全に直結するものですから、運行計画の変更や回数の増加、働く者の労働時間、労働条件と密接不可分の関係にあります。安全運行と表裏一体にあります。国土交通省は、このような特例、緩和について問題がないと考えているのでしょうか。 　また、観光圏整備実施計画の認定に当たっては、輸送の安全確保の視点から審査が行われるのでしょうか、どうでしょうか。

観光旅客の対象とする共通乗車券に係る運賃又は料金の割引についても届出の特例が設けられています。観光圏内に隣接する交通事業者、さらには観光圏内交通事業者間において公正競争のバランスを欠くことがないということはないんでしょうか、その点いかがでしょうか。

観光客が増えることによって起きる問題としてごみ問題、それからし尿処理問題や事件事故、加えて風紀の乱れが懸念されますが、これらの問題についてどのように対処されようとしておりますか。

最後になります、済みません。 　観光圏となった地域とそうでない地域の場合の活性化の度合いによっては地域間格差が生まれると思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。 　この点を質問して、皆さんのお許しを少しいただいて時間延長しますが、御理解いただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

社民党の渕上でございます。御苦労さまでございます。 　今問題になっております道路財源の問題について、これまでの自動車ユーザー側から道路整備のためとして税を取ってきましたね。政府は受益者負担論で課税根拠と今までは説明をしてきたわけです。で、一般財源化する場合に課税根拠をどうしようとしておるのか。政府は一般財源化は納税者の理解が得られないという主張をこれまでして、特定財源維持の姿勢を堅持をしてきたのは間違いないことだと思いますが、どのように納税者に対して理解を得ていこうとしておるのか御説明いただきたい。

財務大臣。

大変これ、ユーザー側からの意見があることはもう承知の上での答弁だと思いますけど、やはり納税者が理解をしていくためには完全な一般財源化する前に私はやるべきことがあるのじゃないかと、このように思っているところでございまして、一つは持続可能な交通関係の社会資本の整備をしていく、これは最も大事なことだと思っております。それは、道路であれ鉄道であれ、空港であれ港であれ港湾であれ、そこら辺をきちっと整備をしていく。 　それから二つ目には、生活交通の維持確保というのは今の地方の状況を見ていただくとお分かりのように最も大事なことでございまして、地方のバス、地方の鉄道、ＬＲＴへの運営の支援とかですね。 　三つ目に、やはり今問題になっております交通

私は、さきの連合審査のときにも、ここで協議会をつくってすべきではないか、それはこの前の冬柴大臣からの答弁で、国会法の五十九条でどうにもならぬと、しかし修正はできるわけですから、その協議、参議院としてやるべきではないか、このように思っていたんです。 　それはなぜかというと、この法案が通ってしまえば十年間五十九兆というのが残るわけですよ。今まで政府は大したことはないと、公約なんかは大したことはないと、守らなくてもいいじゃないかと言った総理大臣もおられますね。そういうことを考えますと、何ぼここでいろんなことを言っても、一般財源化するとかなんとか言っても変えないのではないかというやはり不信があるわけですよ。 　ですから、本当に変えようと

これから先の議論にもまちたいと思いますが、そこのところも約束は約束でございますんで、公的、そこの点もよろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問になると思いますが、揮発油税は財源特例法で道路特定財源となっております。財源特例法の期限が切れたということは、揮発油税の税収は特定財源ではなくなっているという理解でよいものかどうか、その点いかがでございましょうか。財務大臣お願いします。

終わります。

社民党の渕上でございます。 　福田総理に御質問申し上げますが、通告しておりませんけれども、道路財源をめぐる今の国会の状況、一体国民はどう受け止めているか。私は、非常に静かに怒っていると、こういうふうに思っております。そのことにやはり、福田総理の政治信条として、国民の立場に立ってとか国民の目線で政治を行っていく、こういうふうに何回も、事あるごとに言われておったというふうに思うんでありますが、今最も国民が政治に対して不信が増大しているときはないのではないか。 　したがって、ここではやはり、先ほど自民党の同僚の議員の方から激励の言葉もありましたけれども、総理はやはり与党から激励を受けちゃいかぬと私は思います。やはりこの今の国会の状況と

今の総理の決意は分かりました。だけど、具体的にどこでどういうふうにやっていくかということはないじゃないですか。そこら辺りがやっぱり問題じゃないでしょうか。

できる限りやはり与野党協議をした上で、再可決などをやらないような状況というのを生み出していくのは、必ずしも与党だけではない、私たちも真剣に考えますよ。ですから、やっぱりそこのところは考えていきたいと、このように思いますし、政府の方も、総理の方もしっかり考えてやっていただきたいと思います。 　ただ、具体的な質問に入りますけれども、相変わらず、一般財源の問題についてきちっと確認をしておきたいと思うんでありますが、総理は一般財源化の問題について誠心誠意こたえていきたいと何度もお答えになっております。恐らくそうなるだろうと思うし、そうならなければならないと思っております。 　ただしかし、少しだけ振り返ってみますと、二〇〇八年のときでした

今回提案をしておられます法案と政府・与党が決定をした、〇九年度から一般財源化と五年間の中間計画を打ち出しておりますけれども、今出されておる法案との関係で私矛盾があると思いますね、考え方にね。今の間、十年間五十九兆というのは明確になっているわけですが。 　それで、政府・与党が出されておるそういう決定されたことについて、十年間五十九兆というのは拘束されることになるんですか。その点、いかがでございましょうか。