矛盾はしていないと言いますけれども、現実、皆さん方が与党で決めたことと提案していることは矛盾しているわけですよね。そこを言っているわけですよ。ですから、何ぼそこを説明しようとしても、なかなか理解が得られない。したがって、明確に国民に対してやはり一般財源化すると、そこまではいいですよ。 だから、今言われた時間の中で、これからでもやったらいかがですか。その点、いかがですか。
時間ですから終わります。
社民党の渕上でございます。 私は、これまで航空・鉄道事故調査委員会の独立性を求めて、まず八条委員会から三条委員会にしなさいと何回もここの席で言いました。だけれども、なかなか聞いていただけませんでした。かなり抵抗があったように思っておるところでございますが、国土交通省は、そのとき八条機関のままで今日の事故原因は究明できると考えていると、このようにずっと答弁してきたわけですよ。そこで、そうじゃないんじゃないかというふうにして三条委員会にしなさいと、こういうふうに言ったんですが、なかなか聞いてくれませんでした。 そこで、なぜ八条委員会から三条委員会に今回格上げしたのかどうか、その格上げ理由をはっきり示していただきたいと思います。
三条委員会に格上げされたことについて私は評価をしたい、このように思っております。 そこで、更にお願いしたいのは、いわゆる管制官など国土交通省の職員に対する調査が必要になった場合、三条委員会に格上げをされたといえども省の外局であるわけでございますから、十分な対応ができるかどうかというところの懸念が残ります。したがって、運輸安全委員会を公正取引委員会同様に内閣府の所管として、より高い次元で公平性それから独立性、これを確保することがよいのではないかと、このように思いますが、その点いかがでございましょうか。
よろしくお願いを申し上げます。 やはりこれも事故調の在り方についてお願いをしてきたことでございますけれども、一九七二年に交わされた警察庁と当時の運輸省との覚書についてでありますが、せっかく八条委員会から三条委員会に格上げをされたのですから、犯罪捜査及び航空事故調査の実施に関する細目についても白紙として、事故再発防止、萎縮効果という観点からそういうことが必要ではないかと思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
設置されます運輸安全委員会は航空・鉄道事故委員会と海難審判所が統合されますが、高度複雑化、多発化する事故やインシデントの原因究明など、事故分析のためには大幅な機能、体制強化が必要だと思いますが、統合によって人員が削減されるというふうに聞いておりますけれども、これはやはり事故調査の充実や再発防止のための安全対策に期待することができないのではないかというふうに思われます。特に近年は被害者の対応が法的にも強化されているところから、運輸安全委員会の設置を機に、事故調査それから被害者支援機関としてのあるべき姿について、やはり先進諸国に学んでいくべきではないかというふうに思います。 組織の体制、それから機能や人員、それから予算措置などあらゆ
事故の調査報告書は、事故再発防止の観点から、可能性も網羅されております。刑事責任を課するために必要な厳格性は要求されておりません。国際民間航空条約、ＩＣＡＯ条約では事故調査報告書を裁判の証拠として使用することを厳しく制限をいたしております。また、海難審判庁が海難審判所に格下げされる。所属する調査官が削減されれば、運輸安全委員会の事故調査報告書を海難審判の証拠として使わざるを得ないということになることが懸念されるのではないかと思われます。調査と懲戒をやはり分離するよう求めた国際条約の精神に反するのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 このために、事故調査報告書は、再発防止を唯一の目的とすべきであり、刑事や民事の裁判所
運輸安全委員会の原因究明過程における審議が非公開で行われ、弁護人の参加も認められなくなるとすれば、事故の原因究明が著しく後退をし、現行の海難審判で認められている受審人の権利である補佐人の選任権さえ侵害されるおそれがあります。事故被害者の遺族などの関係者が傍聴でき、事故当事者の人権も擁護されるよう、原因究明の審議に当たっては弁護人の出席も認めた公開の場で行われると考えるべきだと思いますが、見解はいかがでございましょうか。 また、事故調査報告書を決定する委員の合議は、海難審判所における裁判官の合議と同様に非公開であったとしても、合議以前の審判までも非公開にする必要性はないと思いますが、密室審議はやはり事故の原因究明と再発防止にとって
検討した結果駄目だなんて言わないようにひとつお願いを申し上げておきます。 海難審判所は、準司法機関として地裁相当の機関にふさわしい位置付けを確保すべきと考えますが、格下げされることによって社会的な威信と独立性を著しく損なわれるおそれがあるのではないかと思われますが、その見解はいかがでしょうか。
新たに設置をされます運輸安全委員会では、地方事故調査官が配置をされるようになっています。私は良いことだと思っております。私は現行の航空・鉄道事故の調査官の配置方法について地方にも配置すべきものと考えを持っていましたが、先ほども申し上げましたとおり今回は配置される。 そこで、地方事務官の任務と役割はどのようなものなのか、事故の初動態勢についてどのように変化があるのか、お伺いいたします。
提出法案は新たに観光庁を設置しようとするものですが、観光庁の設置によってどのような効果があると考えられておりますか。先ほどいろんなことはお話しいただきました。また、改めて外局を設置することは、政府・与党が進めている行政機構のスリム化に反することではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
現在、独立行政法人国際観光振興機構がありますが、観光庁と国際観光振興機構との役割分担はどのようになるのでしょうか。 また、国際観光振興機構については、独立行政法人であることから整理合理化計画の対象となっていますが、国際観光振興機構の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
終わります。
社民党の渕上でございます。 また同じような質問をするのかというようにこの質問を聞けば委員の方は思うと思うんですが、あきらめずにちょっと聞きたいと思っているんですが。 多少重複してもお答えいただきたいと思うんですが、政府・与党で決められておる道路財源の〇九年度からの問題について、話は分かっておるわけでございますが、その中で財源問題だけが抜けているというところがあるので、なぜそういうことになっているのかどうなのかということをひとつお伺いし、なお、ここを修正するということが明らかになっておりながら、なおこの十年と五十九兆をあきらめず提案している、どうもそこら辺が私どもすっきり分からないわけですね。すとんと落ちてこない。ここはやはり
分からないということは、修正だとか再提案しないということであろうと思います。 そこで、委員長、お願いなんですが、せっかくここで連合審査をやっていくことになりました。できれば、財金の委員長と国土交通の委員長でお話をいただいて、参議院はやはり参議院らしいことをきちっとやっていくということは大事なことではないかというふうに思いますので、どうでしょうか、再議決をするということもちらほら聞こえる、今明確に修正はできない、こうおっしゃったわけですから、しかし院が決めればそれはそうではないと、こういうお話もあったところでございますので、どうか、連合審査ですから、二人の委員長、きちっとお話しいただいて、修正協議ができる場所を委員会の下につくった
では、よろしくお願いしておきます。 大いにやはり、修正協議というのは国民から見て注視される問題であろうと、このように思っておりますので、成立しますよう、御配慮いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 今道路財源問題で、財源の一般化という問題についてお話が随分出てきておりますけれども、結局、税の持つ性格みたいなものもきちっとやはり整理をしておかなきゃならないと思うんですね。 去る四月の初めの自動車工業会の会長なども、税を基本的に一般財源にするとすれば在り方について問題があるではないかと。だとすれば、一般財源化していく場合について基本的にやはり自動車関係の諸税も改めなきゃならないというふうに思っているんですが、
私、今委員長に修正協議の場所をお願いを申し上げた。したがって、そこでやはり一般財源問題は問題になってくると思うんでありますね。ですからお聞きをしたところでございました。 そこで、この一般財源化していく場合の問題として、私たちもいろいろ考え方を持っておりまして、交通関係というものについてかかわって社会資本の充実をどうやっていくのかということは非常に大事なことではないかと。道路財源だけに特化されている問題を、多少一般財源化もされておりますけれども、そうではなくて、やはりもう少し利用する人、使う人、その立場を明らかにして、ユーザーの側も、税を納める側も、そこら辺りの納得がいかれるような財源というものが必要ではないかと。 そこで、私
貴重な御提案であれば、御検討いただきたい。そして、やはりせっかく道路財源というものを問題化されている、問題として、やはりこれから先の交通にかかわる総合的な政策の在り方等も含めて考えていかなければなりませんので、財政問題重要でございますから、よろしくお願いを申し上げます。 時間ですから、終わります。ありがとうございました。
社民党の渕上でございます。 まず、今度の法律につきまして質問させていただきますが、四面環海の海洋国家である我が国において、なぜ今日までこのような法律がなかったのか、どのような理由で法律を制定していなかったのか、そしてなぜ今提出されようとしているのか、お伺いいたします。
法案の提案説明の理由の中では、領海等における外国船舶の航行の秩序を明確化し、不審な行動を行っている外国船に対して適切に対処できるようにする必要があると言われておりますが、今日まで不審な行動をする船に対して適切な対応がなされてこなかったのでしょうか。私はやってきたと思うんでありますが、どのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。
