国交省の資料によれば、不法船舶それから特異行動船舶は必ずしも増加の傾向にあるとは言えないという資料がございますが、そのような認識でいいのかどうか。また、本法律がなかった場合といいましょうか、今までなかったわけですが、今後新しく成立したとすれば、不法船舶それから特異行動船舶が増加すると考えられますかどうですか、いかがでしょうか。
これまで行ってきました検挙、警告それから退去に至った事案はどのような内容のものがあるかお知らせ願いたいと思いますが、またこれらの対応について問題となった点はあったかどうか、あるとしたらどういう点があったかお伺いいたします。
今幾つかの問題点について説明がございましたが、提出法案によってこれらの問題は解決すると思いますかどうですか、いかがでしょうか。
よろしくお願い申し上げておきます。 それから、不審な船舶に対しては、これまで漁業法、それから海上保安庁法、それから自衛隊法などを根拠にして対応をしてきたと思いますが、これらの法を適用することでどういう問題が出てき、どういう問題が足りなかったのか、また他の法令ではそのような問題について対応できなかったかどうか、お伺いいたします。
次に、立入検査の拒否や退去拒否に遭った場合の対応はどのような方法が考えられておられるんでしょうか。銃による威嚇又は船体に対する危害射撃も想定されているのでしょうか。その点、いかがでございましょうか。
冒頭の質問の答弁や大臣の答弁などでも明らかになってきましたが、国家主権にかかわる問題等について、この法案は目的とするところ大変重要な法案だと思っていますね。ですから、基本的にはやはり海上法における問題点としては、相互主義的発想によって今日まで策定されてきたといいましょうか、運営されてきたといいましょうか、そういう経緯を考えますと、本法案を制定することによって日本船籍が不利益を被るようなことが想定される。想定されないとおっしゃるかもしれないですが、想定されるのではないかと思うんでありますが、そういうことが起こらないようにやはりしていかなくてはならないと思うんですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。いかがでございましょうか。
大臣ね、不利益な取扱いはないように努力するというお話でございましたが、大臣もお話しになりましたように、北方領土あり、竹島あり、尖閣諸島あり、南の諸島がありますね。大変広い中でのこういう法案を作って不利益な取扱いがあるかないかというところは、非常にこれから先の海上保安庁としての運営に大きな問題を抱えているというふうに思うんでありますが、その点どういうふうに大臣は思っておられるか、一言聞いて、終わります。
終わります。
社会民主党の渕上でございます。 私は、安全問題、それから地域公共交通の活性化の問題について幾つか質問をしたいと思いますが、その前に、今最大の政治課題になっております道路財源の問題について大臣に質問申し上げたいと思うんでありますが、大臣もさっき同僚の質問に対してお答えを願っておりましたように、心ない使われ方、それ以上に国民は納税者の立場から、連日報道される道路財源にまつわる無駄遣いの問題について怒り心頭に達していると思いますね。 ですから、大臣も所信の中で明らかにいたしましたように、道路財源の支出について国民の不信を招いていることを重く受け止めと、このように表現をされておりました。そこで、大臣は、その国民の不信を招くようなこと
やはり行政上の運営上起きてきた問題でございますから、その辺もひとつ原因究明の中にきちっと明らかに入れて、法律上過ちじゃないけど運用はどうなのかというところまでひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、道路財源問題については、法案が提出をされておられますので、詳細については後ほどまたその時点で質問をさせていただきますが、少し違った角度から、今起きているこの道路財源問題にまつわる国民の不信に対して、その信頼回復について大臣はどのような手だてをやろうとしているのか、どのようにして国民から信を得られようとしているのか。そのことをやはり納税者の立場で、最も汗水、一生懸命働いて納めた税金がこういう形で使われているという
では、具体的に質問をさせていただきますが、鉄道、バスは身近な交通機関として親しまれてきました。しかし、御案内のとおり、自家用の増大に伴いましてかなり公共交通の衰退というものが明らかになってきました。 そこで、政策として打ち出された規制緩和というのが出てきたわけですが、では、規制緩和した結果、多少利用者が増えるとか経営が安定してくるとか利便性になってきたとか、そういうことが良い面として表れてきているなら話は別でありますけれども、どうもそうではないというのが地方における鉄道、バス、逆にそこは路線の撤廃だとか路線の廃止だとか、非常に不便な乗り物になってきているというのが私は現状ではないかと、このように思うところでございまして、規制緩和
ただいまも予算の関係について報告がございましたけれども、貸切りバスに関する安全対策検討委員会では、今もお話ありましたように、貸切りバス事業者を選択できる仕組みを構築しようと。事業者の安全等に対する取組の状況について、評価、それから公表する仕組みを検討するということになっておりますけれども、具体的にどのように考えられているのか、御説明いただきたいと思います。
私は、ただ単なる情報公開ではなくて、やっぱり内部での意思統一は大事なことだと思いますし、やはり外部に対してどのように知らせていくかということも大事なことではないかというふうに思います。 バス車両についても安全評価が分かるようにされてはどうかと、このように思うわけです。利用者がバスの車両を見れば、事業者の安全基準の結果がすぐ分かるようにしてはどうかと、このように思うんですね。いいレストランであれば三つ星で、味がいいか悪いかとか、うまいかどうかとかという表示ができるような形で、見れば分かるように、言うならば、利用者が見ればすぐそのバス会社はバス運行についてちゃんと安全基準に達しているかどうか、そういう評価が得られているかどうかという
じゃ、よろしくお願い申し上げておきます。 先ほど、午前中にも同僚議員の方からも御質問があっておりましたけれども、ちょっとすっきり、胸にすとんと落ちないといいましょうか、どういうことをイメージすればいいのか、話を聞いただけではちょっと分かりませんでした。したがって、もう一度お尋ねをいたしますが、規制緩和以降、いわゆる地方鉄道では営業路線の廃止だとか、乗り合いバスの、空港連絡バスは増便になったけれども、一般的な地域生活交通のところは非常に疲弊しているというのが実態でございまして、一般の路線に新しい企業が参入をしてきたというのは今まで皆無ではないかというふうに思っております。それが実態ではないかというふうに思われますし、地方にとっては
終わります。
社民党の渕上でございます。 離島における生活交通でありますバスの運営が大変疲弊しているわけでありますが、したがって、そこで少し大胆なことになるかもしれませんが、無税にするとか、多少補助金をもう一回見直すというようなことをやって離島のバスを守ってもらいたいと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、タクシー問題についてお伺いしますが、規制緩和以降深刻な状況が生まれておることについては大臣十分御理解のことだと思います。したがいまして、規制緩和と相まって、いわゆる結果として出てきた供給過剰状態が高進をしておりますし、値下げ競争が進んでおります。運転手の賃金は相変わらず低いし、労働条件は悪いということについては変わりがありません。格差社会の象徴的な問題として当時取り上げられました。 これに対して、やはり地方の経済も疲弊していることもありまして、地方自治体から何か対策を講ずるべきではないかということで、先日は新潟県知事がわざわざ上京されて陳情、要望されていると聞いております。岩手県
今お答えになりましたように、そういう要望が出ていることに対して、国土交通大臣としてどのようなお考えで、どのような政策を実施しようとしているか、聞きたいと思いますが。
その点はひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、航空安全の確保の問題についてお伺いをいたしますが、今年に入りまして航空管制をめぐるトラブルが三件発生をしております。いずれも管制官の指示に反して航空機の滑走路誤進入、離着などが行われたわけですが、これはやはり管制官と乗務員の交信ミスが主な原因ではないかと思いますが、しかし一方で、その背景にあるものは、やはり発着回数の増加、それから過密化する空港が一般機をさばく余裕がだんだんだんだんなくなってきているんじゃないかという実情があるのではないかというふうに思われますが。 そこでお伺いしますけれども、実際、この間の発着回数が増えているかどうか、この十年間の発着回数と
今お話ありましたように、やはりここ十年間の発着回数は飛躍的に伸びておりますけれども、管制官の数は余り伸びていないというか、余り変わらないというのが実情でございます。 したがって、この間のやはり管制トラブルが発生をしている空港では、新千歳それから関空、中部国際などの発着回数が特に今も報告ございましたように多い空港ばかりでございますので、一歩間違えば大変な重大事故になるわけでございまして、これらのことに対して国土交通省の対応、対策についてお伺いをいたします。
