渕上貞雄

事安全に関する問題でございますから、どうかひとつ慎重に確実にやっていただきたいと思います。 　先般、気象庁が毎日二回、気球を使って上空の風や気温などを測っている全国十八か所の高層気象観測網のうち、仙台と那覇の二か所は三月いっぱいで観測を打切りを計画しているという報道がございました。気象庁は二か所の観測打ち切っても全般的な影響はないと言っておりますけれども、これはあくまで気象業務の上のことでございまして、航空関係者においては観測データがなくなるとやはり飛行中の強い揺れに備えたり危険な空域を避けたりする上で支障があると述べております。特に、仙台空港、仙台の上空は大気の状態が複雑で、パイロットの皆さんは大変気を遣っているところであるとい

他のところは廃止しないと言っているわけですよ。ここだけ廃止すると。将来とも廃止しないのかと言ったら廃止しないとこう言っているんで、やはり必要ではないかと思うんですが。 　大臣、どうですかね。そこら辺り再検討してみて、安全運航が絶対大丈夫だというようなことは、私、やらないと、パイロットが心配しているということになるとそこ問題だと思うんですが、その点いかがですかね、大臣。

終わります。

社民党の渕上でございます。 　今回の法律案は、気象庁に地震及び火山現象についての予報及び警報を義務付けるものでございますが、気象庁にこのような業務を義務付けることの意義はどこにあるのか、お伺いいたします。

今回の法律が施行されますと、現在、十二の火山において発表されています火山活動度レベルが廃止をされ、噴火警戒レベルを新たに導入することになりますが、日本には百八の活火山があります。法律の施行を機に情報対象の拡大をする用意があるかないか、お伺いいたします。

鹿児島県桜島火山において、二〇〇六年六月に五十八年ぶりに南岳東斜面の昭和火口から噴火をし、その後も噴火を繰り返すなど火山活動が活発化し、土石流の発生も今後継続的に発生する可能性があると言われております。火山活動レベルも二から三に引き上げられ、また新たな立入禁止区域が設けられております。 　現在、桜島においては、京都大学防災研究所と鹿児島地方気象台が観測を行っていますが、周辺住民生活への影響や噴火するかもしれないという不安にこたえるとともに、桜島の砂防工事に従事する関係者の噴火に対する安全を確保する必要からも、今回の噴火警報レベルの設定及び火山現象の予報及び警報の実施と軌を一にした火山観測、それから研究についての一層の充実強化が図ら

予算の方はひとつよろしくお願いを申し上げておきます。 　次に、緊急地震速報についてお尋ねをいたします。 　緊急地震速報は、速報を聞いてから大きな揺れが始まるまでに一般的に数秒から長くて数十秒と言われておりますが、情報を得た人が取るべき行動について十分周知が図られていれば、有効な情報であっても混乱や損害など発生するおそれがあります。特に多くの人が利用しております電車やバス、駅などでは、混乱は第二次災害、第三次災害を発生しかねません。 　政府は、こうした短い時間において利用者が適切な行動を取れるような施策を講じているのでしょうか。特に、走行中車内における情報の格差、混乱が混乱の原因となると思いますけれども、どのように対応しようとし

緊急地震速報の伝達方法は、テレビ、ラジオ、防災無線等考えられますが、しかし、これから先の社会は高齢化社会を迎えるわけでございますので、これらの伝達方法についても更に一工夫が要るのではないかと思います。 　例えば、独り暮らしの高齢者世帯では必ずしもテレビ、ラジオによる受信や防災無線による伝達では伝わらないこともあると思われますが、高齢者世帯や独り暮らしの世帯又はいわゆるデジタルデバイドの人たちに対する伝達方法についてはどのように考えられておるのか、お尋ねをいたします。

〇四年新潟中越地方地震、〇五年の福岡西方沖地震、〇七年の能登半島地震、新潟中越沖地震と大規模地震が発生をしていますが、これらの地震の活断層の活動状況については余り多く情報を住民は持ち合わせがございません。というよりも、余り情報を知らないように思います。〇五年に発生をいたしました福岡西方沖地震では、私自身も、まさか福岡で地震があるなど思ってもおりませんでしたし、情報を知りませんでした。 　緊急地震速報については、直前の対応としては有効な情報と思われますが、やはり日ごろから自分の住んでいる地域の、どのような活断層があり、現在活動状況がどうなっているかを把握することは被害を少なくする上でも大変重要なことではないかと思いますが、そこでお伺

終わります。

社民党の渕上でございます。大変御苦労さんでございます。 　少子化対策についてお伺いしますが、先ほどの報告でもございましたように、少子化傾向というのは依然として続いている。今お話ありましたように、いろんな少子化問題について対策を練られておりますけれども、なお減少傾向にあることについての認識と、その原因がどこら辺にあるというふうに思っておられるのか、そして少子化対策に対する予算はこれでいいのかどうか、もう少し増やせば何とかなるかどうかというようなことについてどう認識されているか、お伺いをいたします。 　それから二つ目は、今もお話ありましたけど、やはり母子家庭における児童扶養手当の削減というのが二〇〇八年から行われるようになっています

社民党の渕上貞雄でございます。 　タクシー運賃の改定が続いている中、国交省は、今回の改定は運転者の賃金改善、待遇改善が目的であるとして、大臣もそのことを繰り返し強調されております。値上げ後に実際にどの程度待遇改善が実行されたのかということを国土交通省はどのような方法で掌握をしようとしているのか、その掌握の方法について具体的に御説明いただきたい。

一部報道では平均値を公表するような方法があるように言われましたが、個別の事業者がどれだけの労働条件改善を実行したのかが明らかにならなければ、運賃値上げの趣旨に反していると思われます。指導することがまたできないのではないかと、平均値は。したがって、やはりこの平均値的な発想をするのではなくて、業者別にやるべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

運転手の賃金改善を理由にして利用者に値上げを、理由として負担を求めるわけですから、それを実行しない業者に対しては国交省としてどのような処置をとられるのか、その点をお伺いいたします。

その点、大変難しいことだと思いますが、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　全国九十の運賃ブロックのうち五十を超えるブロックにおいて運賃改定申請があったと聞いております。四十ほどの地域では申請に至っていません。また、せっかく申請しても、足並みが崩れてとんざをして、更に下限運賃に値下げをした地域もあるように聞いております。このままでは、地域によって運賃の格差それから賃金の格差がますます拡大するのではないかと思われます。 　最低賃金に抵触するような実態が放置されてよいとまさか国交省は考えてはいないと思いますが、大臣も、運転手の待遇改善のために運賃改定が必要であると指摘をされる状況の中で、地域によっては全く逆の動きがあるこ

運賃と労働者の労働条件というのは非常にかかわってくる問題ですから、私は今までやってきた運賃制度そのものは間違いではなかったというふうに思います。一概に競争原理だけでやっていいものでは私はないというふうに考えておりますので、その点、ひとつよろしく御配慮いただきたいと思っております。 　次に移ります。 　一般乗合旅客運送事業における管理の受委託についてお尋ねをいたします。 　管理の受委託は一九九一年五月に導入をされ、その趣旨は赤字バス路線の廃止を回避するために生まれた制度であり、当初は運行維持の難しい地方バスに限定をして路線の三分の一以内で実施をされ、委託期間は二年間、そして二年ごとに継続申請を行うものとされました。実施から七年後

通達では、委託する路線の範囲については、地方バス路線その他の事業を継続して運営するため、平均乗車密度を勘案をして、当該事業者の管理の受委託を取らざるを得ないと認められている路線と、当面委託に係る範囲は委託者の一般バス路線の長さ又は使用車両数に対する比率で二分の一以内であることとなっておりますが、事業を継続をして運営をするため、平均乗車密度を勘案をして、当該事業者の管理の受委託を取らざるを得ないと認められる路線とはどのような路線を指しているのでしょうか。

ただいまの御説明のように、そういう路線であれば委託をしてもよいということですが、そのような路線を多く抱えている事業者であっても、路線の長さ又は使用車両数に対する比率で二分の一以内とあります。なぜ二分の一以内なんでしょう。その点を教えていただきたい。

聞くところによりますと、この条件を更に拡大をしたいというお話が聞こえてきますが、拡大をする懸念が現場を預かる人の中から出ておりますし、特に受託側においては長時間労働、労働条件の低下を固定化することや、安全運行への不安なのでありまして、委託側では単なるコストカットの手段としてのみ利用している実態もあるようですが、このような管理の受委託については慎重に対処しなければならないものと考えますが、大臣、これを拡大すべきではないと考えるんですが、その点いかがでございましょうか。

この制度は、本来過疎地域に私は適用すべき路線だと思うんですが、申請出ているところを考えますと都市部の方が拡大しているという状況にありますので、その点、大臣、どうかひとつ慎重に御配慮をいただきたいと、このように思っております。 　大臣も所信で述べておられますけれども、環境対策は今後とも重要な取組の一つであると思います。 　そこでお尋ねをいたしますが、京都議定書が定める二酸化炭素など温室効果ガス削減目標達成に向け、今後国土交通省はどのような取組をなされるのでしょうか、お伺いをいたします。