今後、環境問題というのは大変重要な課題でございますから、国土省を挙げてひとつ取り組んでいただき、強化していただくように御要望を申し上げておきたいと思います。 今月の二十三日に開かれました環境省と経済産業省との合同審議会において、温室効果ガス削減目標達成に向けて業者の自主的計画が目標引上げの発表がございました。そこで、日本トラック協会が四百三十九万トンの追加削減を、日本乗用自動車連合会が〇年度の二酸化炭素排出量を〇八年から一二年度平均で六％以上減らすことを発表していますが、これらの業界の取組に対して国土交通省としてはどのような支援を行おうとしているのか、そのお考えを示していただきたいと思います。
でき得る限り、この交通業界というのは零細企業が多いので、その点はひとつ協会ごとの取組に対する補助に対してよろしく御協力いただきたいと思っております。 大臣も所信で述べられておられます運輸安全マネジメント評価についてお尋ねをいたします。 昨年十月の制度開始から一年が経過をし、実施経過が報告をされましたが、取組の成果と今後の課題についてお教え願いたいと思います。
今回の出されましたこの報告書、今も報告ございましたが、輸送モードごとに安全への課題が書かれておりますが、これらの評価をどう実施していくのかというのが課題ではないかと思うんですが、既に二回目のマネジメント評価に入っているようです。具体的な取組、実施状況をしっかりと、今お話ありましたように指導を強化する必要があると思うんですが、その点は具体的にいかがでしょうか。
運輸安全マネジメントの評価では、安全管理規程の作成、届出義務付け、対象事業者が対象となっておりますが、それ以外の事業者の対応も大変重要だと考えますが、今後、対象事業者以外の業者への対応についてどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
大変失礼ですけれども、あと道路財源問題とＤＭＶ、事故調、それから安全問題についてお伺いをするようにしておりましたが、久しぶりに二十五分という長い時間をもらったんでたくさん質問項目作って質問ができる、出席された皆さんには大変失礼の段、お許しをいただきたいと思いますが、時間でございますので、終わります。
社民党の渕上でございます。 今まで同僚議員のお話を聞き、今の冬柴大臣の決意を聞いて思ったんですが、やはりこの規制緩和、行き過ぎましたね。ですから、大臣はもういろいろ迷わない、決断すべし。そして、なぜそういうことを言うかというと、やっぱり行き過ぎた規制緩和をやった結果が今の状況になっているわけですから、そこはすぱっと決断をして改める、このことがやっぱり大臣、一番大切なことじゃないか。それには、もう新免、増車はやらない、減車をやる、これだけでいいですよ。ここを決断したら、大体この問題、全体片付くんじゃないかと私は思っております。 そこで質問ですが、二〇〇二年二月一日以降、規制緩和を実施して、その目的に沿ったことになったのかどうか
タクシーの長時間労働、賃金問題については先ほどの答弁でも明らかになりましたが、タクシー労働者の非常に厳しい労働環境にあることについての認識が一つ。もう一つは、やはりタクシー運転手さんの賃金体系全体にかかわってどのような認識をされているのか、お伺いいたします。
今回の法改正の目的は、現在東京、大阪で実施をされているタクシー運転者の登録制度をそのほかの地域にも広げようということだと認識をしております。 改正では、流し中心や改善基準告示違反が多い地域などを指定地域の要件として挙げられていますけれども、具体的にはどの地域を対象にしておられるのか、お伺いいたします。
政令都市なら政令都市として一律にやはりきちっと決めるべきじゃないですか。今言われたような地域、例えば新潟なんか大変な問題なんですよ、タクシー。 〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕 ですから、なぜさじ加減で、政令都市と決めておりながら差別して選ばなかったんですか。
これまで東京、大阪ではタクシーセンターを指定をして運転者登録業務を行わせてきましたが、今度は指定機関制が登録機関制に移行しますが、新たに登録実施機関は個人でも可能であり、一地域一つということではないようですが、私は、やはり登録制度機関を実効あるものにして質の高い運転者を確保するためには個人による登録実施機関は認めるべきではないと考えるんですが、これまでどおりやはり一地域に一つでよいのではないかと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
登録実施機関は主にタクシー協会が行うことになるだろうと思われますが、業者団体、実質は経営者団体に任せることになることは、運転手さんの質を確保できる、運転者の質が確保できるかどうかという疑問があります。 規制緩和をして五年余りになるわけですが、この間、法人タクシーの経営者は、利用者が減っているにもかかわらず、先ほどから議論がありましたように、車両台数を増やすことには躍起になっておりまして、五年間で約二万台が増えております。増車するためには、運転者の質を問わず雇い入れる傾向が非常に強まっていると聞いております。 したがって、登録運転者の質の確保、運営の公平公正の確保について国土交通省はどのような手だてをしようとしているのか、お伺
登録実施機関においても登録諮問委員会が設置をされますが、委員会はどのような権限と業務を行うのでしょうか。単に運営チェックだけでは不十分ではないかと思われます。運転者の登録の取消しはタクシーで働く労働者の権利を奪うものでもあり、登録取消しの決定に至る経過で運転者の代表が何らかの形で関与できるようなことが必要ではないかと思うんですが、例えば労働組合の代表を入れるとか、そういうことが必要ではないかと思うんですが、東京では入っておりますけれども、その点いかがでございましょうか。
大阪のタクシーセンターでは、昨年の十月からタクシー乗務員等の違法行為に対する措置要綱が定められて点数制が導入をされました。累計二十点になれば登録取消しを含む行政処分が運転者に科せられることになっているようですが、やはり一方的に違反点数が決められ、それによって登録取消しとなることに運転手さんは不安と不満が大変多く募っているわけでございまして、やはり登録制の拡大に当たっては、法九条の取消しの要件として大阪のような方法を取ることにはやはり強い私は疑問を持っておるわけですが、好き好んで運転者も事故を起こしたりいろいろなことをするわけじゃございませんので、深刻なやはり供給過剰状態と安売り競争、労働者の働く労働環境が一つはやはり無理に無理を重ね
関係する労働組合とは十分協議していただけることになりますかね。その点、いかがでございましょうか。
では、十分労働組合の方も配慮いただけますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 運転者登録制は、輸送の安全確保、サービスの向上のために運転者の質の確保が最も肝心なことだと思います。それにはやはり、問題を起こした運転者を排除することも必要ですが、事故が起こってから対処するのではなくて、やはり登録時に、つまり入口のところでしっかりした講習や教育を施して、優れた運転者をやはり確保することが最も重要なことではないかと思います。 そのためには、講習の質、それから水準を高くして、その効果を確かめることができることが私は不可欠だと思います。したがって、法律で言う講習の修了とは、講習の受講者に試験的なものを実施をして、一定水準に達した
登録に際して、講習に関し自社研修も可能とするようでございますが、質を問わず運転者を集めて増車に走っている事業者が大変多い中で、自社研修制も可能とすることは制度の空洞化につながるのではないかというふうに思われます。これはやはり認めるべきではないのではないかと思うんですが、仮に認めるのであれば、自動車免許取得時のように、自動車教習所修了後に公安委員会の試験を受けるように、自社研修修了時に講習試験を受けるようなシステムというものを考えるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
できるだけ、自社でやると甘くなりますし、ですからそういうことのないように、くれぐれも注意をして監視おさおさ怠りなく、よろしく、国土交通省、お願い申し上げておきます。 二〇〇二年の規制緩和以降、タクシー運転者の賃金、それから労働条件は極端に悪化をしております。これは今までの同僚議員の質問でも明らかになっておるところでございます。運転者がもう仕事で疲れ果てて事故を起こすようなことも非常に多くなっておりますし、輸送の安全のためにもやはり運転者の待遇改善は私は急務であると思うのであります。 タクシーでやはり家族が養える賃金、これを保障するというのはタクシー業として当然のことだと思うんですが、それがやられていないところが今社会問題に私
終わります。 ─────────────
社民党の渕上でございます。 遊戯施設の関連について引き続き質問をさせていただきますが、国土交通省の省令によりますと、構造物であるジェットコースターの車両は可動部分、機械部分などに含まれ、ほかの部品と一括で強度が決められています。これは、乗り物である列車の車軸などが重要部分としての個別に日本工業規格、ＪＩＳで設計基準を定められているのとは非常に好対照的でありまして、同じ乗り物なのになぜジェットコースターが建築基準法の対象になっているのでしょうか。ジェットコースターの遊戯が建築基準法で規制されるようになった経緯と、なぜ旧建設省が所管になったのか、お伺いいたします。
では、当時やはり遊戯施設単独の法整備を検討したことがあったのかどうかということと、当時の建設省建築指導課員で、後に建築指導課長も務めた前川喜寛さんが退職後、九一年、関連法人の機関誌に寄稿した論文で、運行管理を主体とした遊戯施設単独の法整備が必要というふうに指摘をされているんでございますが、その点、省として何らか検討されたかどうかお伺いをいたします。
