渕上貞雄

遊戯施設であるからにはやはり安全性等が最も大事なことではないかと思うんでありますが、やはりジェットコースターと普通の自動車、電車とは性格が基本的に違うわけでございますけれども、しかしスピードを出してやることについては安全をやはり確保しなきゃならないと思うんですが、やはりこれらの遊戯施設も、ただ単にスリルを売り物にしていることは間違いないんですけれども、やはり公共輸送機関並みの安全チェックというのは私必要ではないかというふうに思うんでありますが、建築基準法というのはあくまでも最低基準でありまして、管理者責任を負う事業者の経営責任をやはり明確にすべきではないかと思います。遊戯施設法のような単独の法の樹立が必要ではないかと思うんですが、こ

今回の大阪の遊園地のジェットコースターの事故については、金属疲労であったことが主な原因であったというふうなことで起きた事故だと思っておるところですが、国土交通省は、点検の実施と結果の報告を受けて、特定行政庁への緊急点検の実施依頼と遊戯施設の車両、車両軸の探傷試験実施の徹底等を要請をしましたが、重要なことはやはり安全技術教育の確保にあると私は思うんです。 　そういうまた専門家の意見もあるところですが、安全技術者の確保、育成についてどのように考えられておりますか。また、大型遊戯をメンテナンスするための資格制度が必要ではないかと思いますが、その見解はいかがでしょうか。

十分検討していただきたいと思います。 　そこで、この際、やはり法令や規則で決められないと守らない、安全を無視されるということが実証されたと思うんであります。そこで、この際、ですから法令や規定を見直して策定をする必要があると考えるんですが、その点いかがでしょうか。

やはり安全管理が大事なことですから、そこら辺はひとつしっかりやっていただきたいと、このように思っています。 　次に、角度を変えまして、長崎電気軌道の路面電車が五月の十九日と二十四日に、長崎市魚の町の公会堂前電停そばの交差点で右折しようとして脱線事故を起こし、市民や修学旅行の観光客等に大変多大な御迷惑を掛けました。国土交通省としては、航空・鉄道事故調査委員会が調査官を現地に派遣をいたしました。事故調は、路面電車の脱線事故については死傷者五人以上を出動の要件としていますが、同じ場所で連続した事故の重要性を重く見たのだろうと私は思いますが、十九日の事故は、脱輪防止のために設けられているガードの継ぎ目に施工不良の部分があり、引っ掛かった前

私は、この両事故はお互いに関連しているというふうに思っているんですが、事故現場では会社が今月の十日までにレールの内側にある脱線防止用のガードレールと呼ばれる部品を交換をしております。このことが事故原因への影響ではなかったかと思われます。 　十九日の事故後、ガードレールの継ぎ目に問題があると判断をして補修作業をして、翌日に運行を再開をしましたが、一度目にきっちりと調査をしていれば二度目にこういう事故は起こらなかったと思うんでありますが、その点、いかがお考えでしょうか。

路面電車で事故調が入るなんてめったにないことでございますので、そこはしっかり、こんな事故を起こしちゃいかぬと思いますけど、やっていただきたいと思います。 　次に、国土交通省はトン数標準税制導入に伴う減税効果を日本人船員の確保につなげようという新制度を考えられておるようでございますけれども、導入されるトン数標準税制の減税の効果はどのくらいあると試算されているんでしょうか、お伺いいたします。

一部報道では、減税分の使い道を船員確保に限ることについては外航各社や経済界から慎重論があり、国土交通省としては考慮されたとありますが、私はやはり船員確保を実効あるものにするためには、減税分はすべてやはり船員確保のために充てるべきだと思うんでありますが、その見解はいかがでございましょうか。

次に、スキーバスの事故についてお伺いしますが、事故発生から三か月が経過をいたしまして、事故原因についても分析は終わったことだと思います。 　そこでお伺いをいたしますが、今回発生をしましたスキーバスの事故の原因はどのようなものであったか、お知らせ願いたいと思います。また、再発防止に向けてどのような対応をされておられるのか、お伺いをいたします。

私は、運行計画に無理があったのではないかと思っております。無理な運行計画はだれが強いたのか、その点なども明確にひとつよろしくお願いを申し上げます。 　私は、再発防止のためには、バス事業者だけでなく旅行業者に対しても無理な行程を組まないように監督指導すべきだと思います。また、以前も指摘をいたしましたが、運行計画、行程が事故原因となった場合は旅行業者に対してもその責任の一端を負わせるべきではないかと思いますが、そういう点について検討される用意があるかどうか、お伺いをいたします。

まあそれはまたの機会にいたします。 　次は、労働安全問題等について、厚労省だけではなく、主に建築関係、それから運輸関係に労働災害が多く発生をしておりますので、安全問題について質問をするようにしておりましたが、皆さんの約束事により時間が参りましたので、通告をしておきながら大変失礼になりますが、お許しをいただきたいと思います。 　これで終わります。

社民党の渕上貞雄でございます。 　港湾の周辺問題についてお伺いをいたします。 　港湾労働者がいち早く問題といたしましたアスベスト対策についてお尋ねをいたします。 　アスベスト被害の流行は、正に始まったばっかりと言っていいと思います。今後数十年間、恐らく拡大をし続けることは間違いないことだと思いますが、アスベスト問題は終わった問題ではありませんし、これからの問題であります。 　しかし、アスベスト問題に関する関係閣僚会合は二〇〇六年九月以降開催されておりません。小泉内閣から安倍内閣へ引継ぎらしいものは何もあってないように思われます。公約であったすき間ない補償はだれが一体検証するんでしょうか。

次に、港湾労働者の場合、船で輸入された石綿の荷揚げ作業にかかわった被害者が確認できただけでも十人ぐらいいると言われているんですが、労働者は取り扱う荷物は分からないわけですね。結果として知らないうちに石綿を吸っているという問題が実態としてあるわけでして、港湾労働者のアスベスト被害に対する問題について国はどのように認識されているか、お伺いをいたします。

港湾運輸の業界団体と港湾労働者でつくる労働組合は、四月の十三日にアスベストによる健康被害の対策基金をつくるということで合意をいたしました。資金力のない中小企業も多く、健康診断も十分行われないなどとして、労働組合側が春闘で要求した問題でございますが、業界側が一億円を拠出をしてこの基金制度をつくったわけですが、石綿の健康被害で業界側がこのように独自に基金を設立するというのは私は珍しいことではないかというふうに思うんですが、このような基金を、今回のようなこのアスベスト対策基金についてつくったことについて国はどのように受け止めておられるか、考え方をお伺いいたします。

これは要望ですけれども、やはり中小企業で集まっているところなんで、やっぱりお互い基金を出し合ってそういう制度をつくっているんで、できるなら国も何らかの援助ができるようなことをでき得れば検討いただきたいと、このように御要望申し上げておきたいと思います。 　国の港湾労働者に対する救援措置は遅々として進んでおりませんけれども、今後やはり必要な支援と協力は行うべきではないかというふうに考えるんですが、その点、いかがでございましょうか。

次に、国土交通省は昨年の九月、日中韓物流促進会合において、日中韓の物流、貨物流動を更に促進する目的で、コンテナ輸送をシャーシの共通化によって相互乗り入れをするとの検討をすることで合意をいたしました。そして、二〇〇七年度の重点施策の一つとして物流の国際競争力強化などに取り組むこととしており、国際物流機能の強化策としてスーパー中枢港湾を始めとする主要港湾の効率化に着手するとともに、日中韓の航路に利用されるトレーラーシャーシは、各国の車検などの規制を適合し、シャーシ相互乗り入れを目的とするという位置付けになっていますが、現在検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

日中韓の海上コンテナシャーシの相互乗り入れについては、港湾運送業者の業域、港湾労働者の職域を脅かすものとして、港湾業界、労使双方とも反対を表明をしているというふうに伺っております。特に、雇用問題に直結することが懸念されますので、国土交通省としてはどのようにこの問題を認識されておるか、お伺いをいたします。

これからの問題であろうと思いますんで、今後ともひとつよろしく慎重に御配慮をいただきたいと思います。 　二〇〇五年の本委員会で、当時の北側大臣も、港湾に期待されております役割、機能というものを十分発揮していただくには、安定的な港湾輸送の確保が必要不可欠だと考えております。そのためには、港湾における労働関係の安定化ということが非常に大事なことでございまして、そこに十分配慮していくことが大切であると答弁をされております。 　そこで、今回の大臣にお伺いしますが、私も雇用問題についてはやはりしっかりと対応していただきたいと思うんでありますが、大臣の御所見をお伺いをします。

大いに期待をしておりますんで、冬柴大臣もよろしくお願いを申し上げますが、この問題は、やはり港湾における雇用問題というのは大幅に変化する要素を多分に持っておりますので、よろしくひとつ御検討のほどお願いをして、雇用安定のために御努力いただきたい。そのことを申し上げて、終わります。 　　　　─────────────

社会民主党の渕上でございます。 　本法案は地域公共交通活性化及び再生に関するものですが、国土交通省は、本法案を提出するに当たって地域公共交通についての現状認識をどのようにされているのか、お伺いをいたします。

本法案の目的において、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じている等を明記をされていますが、今も説明ございましたけれども、地域公共交通の一番の衰退の原因というのはどのようにお考えになっていますか。