渕上貞雄

それは了解をいたします。 　これは同じくやっぱり十年ということになるんですか。

供託金を納めようとする場合、年二回の基準日をもって保証金を供託をしますが、責任保険の場合はどの時点で引き受けることになるのでしょうか。

では、何回という指定はなくて、完成した時点で行うと、こういうことの理解でいいですかね。はい、分かりました。 　住宅建設と住宅販売とが違った場合の保険法人を利用することも考えられますね。この場合、後発となる住宅販売の検査はどのようになるんでしょうか。

別々でいいの。

供託金を納めようとする住宅建設、それから住宅販売の場合、その住宅検査の対象となっていませんが、対象としない理由はどのような理由でございましょうか。

終わります。

社民党の渕上でございます。参考人の方、御苦労さまでございます。 　まずは、松本先生と犬塚先生にお伺いをいたしますが、お二人の御意見を聞いておいて、住宅性能表示制度、それから十年責任制度、それから紛争処理制度、それぞれ今回の法律の特徴的な問題が提起された上で、それぞれ課題をお話しいただきました。 　その課題の中にもかなり多く問題点を多く含んでおるということは一体どういうことかといえば、この法案を提案するに当たってもう少し内部で議論を詰めていくべきではなかったのか、少し拙速過ぎたのではないかという印象を持ったのでございますが、その点、両参考人はいかがでございましょうか。

それは私の多少認識の違いがあったかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思うんでありますが。 　やはり問題は、耐震偽装問題事件以降、我が国のこういう被害者に対する保証制度についての幾分の遅れというものが外国に比べてあったのではないかという印象を持っておりますし、いわゆるこの法律を作ることによって、これから先、恐らく予防的な問題もあるし、そして法律が持つ効果といいましょうか、そういうものというものあるだろうと。同時に、やはり耐震偽装問題で一番多く議論され、国民が最大の関心として思ったことは、いかにして被害者をどのようにして救済をしていくかといったところを大きく期待しているのではないかと。 　その期待にこたえて、ではこういう

最後に青木参考人にお伺いしますけれども、参考人が最初に述べられましたように、棟梁、大工さんというのは、もうその地域においては、あそこの家を建てた、この家建てた、この家建てたと。だから、家を建てることによって技術を証明していますね。その人の能力、技術その他、建て方だとかいろいろ、くせだとか、恐らく地域の方は全部知っているので、そこから信頼が生まれてくると。しかし、それは時代の経過とともに若干変化をしてきているというお話がございました。 　なるほどなというふうに、お話を聞きながら、お伺いをして思っていたところでございますが、これから先、先ほども同僚議員から質問がございましたが、こういう制度を変えることによって工務店の費用負担だとかそう

三人の参考人の方々、ありがとうございました。 　終わります。

社民党の渕上でございます。 　まず、発議者の方に御質問いたしますが、日本は海洋国であり、国民の関心の強い海に関する基本法を制定することは必要なことだと思っております。 　今回の審議で明らかなように、多少この法案については拙速であったのではないかというふうに認識しているところでございますが、まず法案の審議に当たって、それは院が決めることだということで言ってしまえば終わりのことでありますが、国土交通委員会だけでなく、内閣委員会、外務委員会、農水委員会、それから経済産業委員会、環境委員会など、関係する委員会が数多くあるわけでございまして、ここはやはり連合審査等々を考えていくべきではなかったかというふうに思うんでありますが、発議者の皆さ

基本法では、環境の保全や持続、それから調和と言われているものの、海洋資源の積極的な開発利用や、海洋産業の振興、国際協力の強化に傾斜をしており、環境や生態系優先の視点が弱いように思われます。 　また、海にとって大事な産業である水産業については、もちろん位置付けというものをきちっと位置付けるべきではないかと思うのでありますが、発議者の御意見はいかがでございましょうか。

基本法の第二十一条には、国が我が国の平和及び安全の確保のために必要な措置を講ずるものとすると定めておりますが、これは安全保障のことであると考えますが、平時を想定しているのでしょうか、それとも有事も含まれているとお考えなんでしょうか。

平時も想定をし、有事も想定をしているということが前提であれば、海洋基本法の海洋に関する施策としての平時における自衛隊の活動はどのようなことを想定しているのか、お伺いをいたします。

海洋政策に自衛隊の活動を位置付けるということになると思われる海洋基本法は、いたずらにやはり周辺諸国に対して脅威を与えることになるのではないかと思うんでありますが、その点、外務省はいかがお考えでしょうか。

基本法に定める海上輸送の安全を確保するためには、特に内航海運における船員の労働条件や労働環境を大きく改善させる必要があると思いますが、政府としてはどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

海上の輸送、安全を確保するために、我が国周辺の海域も東京湾や瀬戸内海のような安全運航に関する規制を広げることが必要ではないかと思うんでありますが、例えば海上衝突予防法に加えて海上交通安全法が我が国の周辺海域に適用を拡大するべきだと考えるんでありますが、その点、大臣、いかがお考えでしょうか。

終わります。 　　　　─────────────

社民党の渕上でございます。 　様々な角度から事故の問題についていろんな意見が出ているところでございますが、航空安全上のトラブルがここ数年増加傾向にあるというふうに理解をしています。トラブルはやはり運航、客室、整備等全部門、全職種において発生をしていますし、しかも国から業務改善命令や輸送安全点検の緊急な実施などが行われ、改善策が実施されているにもかかわらずトラブルの発生は引き続いており、これでは安全の基盤が崩れているのじゃないかというふうに私は理解するわけであります。 　そこで、定期航空協会にお伺いをいたしますが、この間の度重なるトラブルの発生についてどのように認識されているんでしょうか。また、トラブル発生の原因はどこにあると考え

業界の認識は分かりましたけど、発生の原因がどこかというのをお尋ねしたんですが、まあそれは次にいたしまして、昨年の四月の公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会の最終取りまとめにおいて、航空各社がその合理化、効率化に取り組んでいく中で、経営と現場の距離感が生まれ、航空会社の安全への意識が相対的に低下、次に、社内構造が複雑化、多様化する中で、安全情報の報告、共有の不備、これに伴う適時的確な対策の策定、実施の不備が発生、次に、従来のヒューマンファクター訓練が不十分、次に、業務の実施方法が現場の実情に即していない、マニュアル設定の技術的背景に対する理解不足等の理由により業務が適切に実施されていないなどの問題が発生したと指摘をされ