渕上貞雄

インターネットや電話による勝舟投票券の購入ができますが、未成年者による購入の禁止についてはどのように担保しようとしているのか、お伺いいたします。

提出法案では、事務の一部、すなわち発売、払戻し等を私人に委託することができるとありますが、私人との契約関係で十分な責任が担保できているとは考えにくいのではないかと思うんですが、どのように担保されるのでございましょうか。例えば、暴力団等の参入が懸念されますが、どのように防ぐのか、お考え方を示していただきたいと思います。

私設賭場の摘発のために施行者の職員が証拠集め等ができるようになるようですが、このような行為によって職員に危機が、危険が及ぶようなことはないんでしょうかね。私は大変危ない問題ではないかというふうに思うんですが、なぜ警察でなくて職員が行わなければならないのか、お伺いいたします。

質問通告はしていませんけれども、そのような場合は、施行者と警察の間で何か協定か何か結んでそういうことをやろうというふうにするんですか。その点どうですか。

日本船舶振興会の給付金制度の見直しが今回行われようとしておりますけれども、モーターボート競走事業の発展にとって日本船舶協会が果たす任務と役割はどのようなものがあるのか、また今回の法改正でどのように変わろうとしているのかお伺いいたします。

最後の質問になりますけれども、やはりこの問題というのが社会問題化しているし、風紀問題化していることはもう大臣御存じのとおりですね。ですから、やはり場外発売場の設置に当たっては、今現在の実態をやはりよく観察していただければ分かると私は思います。どのように調整をしてきちっとやっていくのか。これから先の社会というのは、やはりどのようにして住民が参加をしていくのか、住民との合意をどのように形成していくかということは非常に大事なことでありますが、とりわけ社会の秩序とかかわってくるこの場外設置上の問題でございますから、大変地元住民との合意というのは非常に大事なことではないかというふうに思うんでありますが、その点を明確に御答弁いただいて、最後の質

終わります。

社民党の渕上でございます。 　初めに、なぜ今、自動車車検独立行政法人を改定するのかを改めて御説明願いたいと思います。また、改正することによってどのような効果があるのか、お伺いいたします。

私は、改めて変える必要もないという立場なものですから、そういう質問をさせていただきました。 　次に、国交省は、非公務員型の見直しについて、暴力的、威圧的言動に屈することなく、厳正かつ公正な職務執行を確保することができるよう、職員に公務員としての身分を付与し、受検者の理解と協力が得られるようにするとともに、公務員としての厳格な職務規律の対象とし、個々の検査官に公務としての強い使命感を持たせることが必要であると主張されておりました。この主張は変わらないのかどうか。また、提出法案にあっても主張されたような内容がクリアされているのかどうか、お伺いいたします。

これまでの不当要求が多い業務の性格にかんがみ、個々の検査官に対して国家公務員としての厳格な職務規律を徹底させるため、不当要求にかかわる情報収集及びその共有化、類型化を図り、不当要求の対処法にかかわる教育を実施するとともに、不当要求にかかわる情報の警察への提供体制の強化等によって不当要求行為の徹底排除を図ることで厳正公正な検査を実施してきたと思うのですが、職員の非公務員化で自動車車検の厳正公正な実施、質の向上に不安が残ると思うのでありますが、そのような不安はないのかどうか、お伺いいたします。

国の歳出の縮減を図る観点から見直しを行うとして運営費交付金を削減する一方で、検査手数料を自己収入とする仕組みに変えることによって将来国民負担の増加を招くという懸念がありますが、そのようなことはないと言えるかどうか、お答え願います。

自動車検査独立行政法人を非公務員型の独立行政法人に変えることによって車の安全や環境を守るというシステムが崩壊するのではないかというふうに心配されるわけでございますけれども、その見解はいかがでございましょうか。

提出法案において、天災その他の事由により自動車及び検査対象外軽自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を円滑に処理することが困難となった場合において必要があると認めるときは、基準適合性審査を自ら行うことができることとするとありますけれども、必要と認めるときとはどのような場合をいうのでございましょうか。また、どのような体制で審査を実施しようとするのでしょうか。

どのような審査体制でやるのかというのはお答えありましたかね。なかったように思うんですが、お願いします。

それらの問題はこれから先の労使の問題になってくるだろうと思うんですが、その点はまた問題が起きたときに質問をさせてもらいます。 　交通運輸の規制緩和以降、交通運輸の事故件数が増加をしているという現実を直視したときに、だれもが事故と規制緩和に因果関係があると思うのではないかと思います。実際、業界団体を始め国民から規制緩和の見直しの声が上がってきていると思うんでありますが、事故との因果関係を感じているからでありまして、安全、安心に対する不安と不信からそういうものが出てきているんではないかと思うんです。 　そしてまた、ここに来て、自動車検査独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立法人に移行することは、単に公務員を非公務員化するというだけ

終わります。

社民党の渕上でございます。 　三名の参考人の方々、私が最後でございますので、もうしばらく。今日は御苦労さんでございました。 　私自身は、都市再生といいましょうか都市計画といいましょうか、これは余り急いでやらなくてもいいんじゃないかと、その代わり、息長く確実にきちっとやっていけということの方が大事ではないかと、このように実は思っているわけですね。それはやはり、一つは、人口減少化社会に対して今住んでいる住宅のことを考えると、もう広い家に年寄りだけしかいない、狭かったけれども一人しかいないというような形になってきているわけですね。そうすると、人口減少化社会において物を考えていく場合に、今までのような発想では駄目ではないかというふうに一

ありがとうございました。 　続いて村上参考人にお伺いいたしますが、住民参加という言葉は大変一般化されているとは思いますが、さて、具体的にどのような形で、どのような手法で、どのような住民参加型を求めていくかというのは大変私は難しい問題、だれがリーダーになっていくのか、どこが主体になっていくのか、どのようなことを、何をしようとするのかということになると大変私難しい問題だと。 　そこで、村上参考人は、条例をまず作って、そこを取っ掛かりにして住民と行政とのまず窓口をつくって、そこで話合いをしながら進めていくというようなこと、それをできている自治体は私はいいと思うんですね。しかし、やはりそうないところでいろんな計画が進むと、住民との間でト

それでは、川口市長にお伺いいたしますけど、私は、大変条件というか、物すごく良かったのではないか。サッポロビールがあり、都市再生機構があり、そして川口市の若い人たちの情熱的な行動があったと。そこを非常に市長のリーダーシップでうまくでき上がってきて、ここは私は最も、土地も非常に広い土地があったし、また駅前という非常に地の利のあったところで、ここは開発するにはもってこいのところではなかったかと。もちろんサッポロからのそういう申出がなければできなかったことであろうとは思いますけれども、その点では大変私は川口市にとっては光の部分ではなかったのか、都市開発をしていく場合にですね。 　そこで、報告書の中の一番最後でしたか、密集市街地の問題、重点

ありがとうございました。 　終わります。