社民党の渕上でございます。 能登半島地震で災害に遭われた方に対してお悔やみを申し上げると同時に、一日も早い御回復を祈ると同時に、国土交通省として早急に万全の体制を取っていただくよう御要望申し上げておきたいと思います。 質問に入ります。 大臣は、さきの質疑において、都市再生の在り方について、地域コミュニティーや歴史を大切にすると答弁をされておりました。密集市街地の整備を理由に、その地域におけるコミュニティーや歴史、居住者の生活の安定などを破壊されるのではないか、住民の追い出しになるのではないかという疑念があるわけでございますが、このような疑念に対してどのように払拭されようとしておるのか、お伺いいたします。
民間都市開発推進機構の出資又は社債の取得業務は、同機構が出資する都市再生ファンド投資法人や都市再生ファンド運用株式会社を通じて行っているようですが、なぜ推進機構自らも行わないのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
市町村は、都市再生整備計画を作成、県への計画決定のときには、市町村都市再生整備協議会の意見を聴かなければならないとありますが、整備協議会はどのような任務があるのでしょうか。また、整備協議会が組織できない市町村の場合はどのような意見を聴かれるんでしょうか。
法案では、市町村長が都市再生整備推進法人を指定することができるとされていますが、現在、まちづくり活動を行う公益法人、特定非営利活動法人はどのくらいありますか。どのような活動をされているのかお伺いいたします。
市町村長が公益法人や特定非営利活動法人を都市再生整備推進法人として指定することになりますが、指定の判断基準はどのようなものでしょうか。また、現在どのようなところが指定されるとお考えでしょうか。
地方団体が都市再生機構に従前居住者用賃貸住宅の建設を要請するときはどのような場合なのでしょうか。また、大臣の許可を必要としていますが、その基準はどのようなものか、教えていただけますか。
提出法案では、指定都市以外の市町村が国道、都道府県道の歩道等の整備を都道府県に代わって行うことができることになりますが、この処置によってどのような効果があるかどうか、お知らせ願いたいと思います。
法案では、都市再生の名目で、ディベロッパーの参入拡大、民間資本主導の開発の自由、それから建設の自由を推進するものであり、都市住民の生活向上につながるか大変疑問であります。今求められている都市再生の在り方は、規制、誘導、計画によって望ましい人間的な都市を形成することではないでしょうか。この点は参考人の方々も強調をされておられました。 住民主体のまちづくりのヒートアイランド対策、それから環境に優しい持続可能な都市づくりに支援していくことではないかというふうに思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
終わります。
社民党の渕上でございます。 小泉・安倍内閣の進める都市再生は、国際競争力の強化と不動産市場の再構築が柱となって、都市部の再開発優先に進められているものであり、そこには住民の生活向上という視点はありません。一体どのような都市づくりを行おうとしているのか、お伺いいたします。
東京一極集中の反省から都市機能移転等の取組がこの間進められてきたと思いますが、この都市再生施策は再び東京への一極集中、言うなら地方都市への一極集中をもたらすようなことになるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
一九九七年にこの密集市街地整備法が制定されて以降、幾つかの改定が行われてきましたが、法施行後、密集市街地の整備はどの程度進んでいるのか、お知らせ願いたいと思います。
密集市街地の整備は大変今のお話のように難しいと思うんでありますが、なぜ進まないのか、進まない原因はどこにあるのか、お知らせ願いたいと思います。
では、今回、法を改正することによって密集市街地の整備はどの程度進むと考えられるんでしょうか。先ほどのお話では、三割程度今までもう済んだというようなお話でございますけれども、目標達成はできるかどうか。その点、いかがでございましょうか。
重点密集市街地の整備、改善の目標として最低限の安全を確保するとありますけれども、最低限の安全とはどのような町を考えているのか、どのような町を想像すればいいのか、お願いいたします。
先ほども少しお話がございましたが、密集市街地における建て替え計画の認定制度がありますね。その実績が大変低いと今お話を聞きましたが、どのような実態なのかをお知らせ願いたいと思います。なぜ利用が少ないのか、その原因はどこにあるのか、お知らせ願いたいと思います。
時間でございますので、質問を通告しておりますが、大臣以下、次回にいたしますので、よろしく。 終わります。
社民党の渕上でございます。 今も規制緩和の問題について同僚議員の方から質問がございましたが、国交省は事後チェック体制を強化をしていますが、監査員の数にも限界がありますし、必ずしも機能が有効に果たされていないようにも思うわけです。 特に、監査処分後のフォローアップについてはどのように行われているのか明らかになっておりません。監査処分後のフォローアップについてどのようにされているのか、お伺いいたします。
確かに、その事後チェックも大切なことはありますけれども、限られた監査員の現状ではやはり事業参入する事前でのチェックが、しっかり行うことは安全運行を担保するためにも更に大切なことであると思います。どのようなチェックを行えばよいのかということについては検討をする必要もありましょうが、参入時のチェックについてはやはり強めるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
何か局長、衆議院の方に呼ばれているそうでございますので、どうぞ。あと質問いたしませんので。 それでは、ようやく正常に戻りましてよろしくお願いを申し上げますが、関係事業者を指導、監督する立場にある国交省が公取委から改善措置要求を受けるという前代未聞の事態が発生をいたしました。国民の信頼を大きく失墜させておりますし、国土交通省は自らが襟を正さなければなりません。失った信頼を回復するには大変困難なことであり、並大抵なことではないと思います。 国交省としては、再発防止と信頼回復に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
