発動されてないということでございますから、是正の要求すら今言われたように余り発動されていないと。このような文部科学大臣の関与を強化することについては少し後戻りになるのではないかという懸念がございますが、その点、地方分権の観点から見て、いかがなものかというふうに思うわけでございます。 地方の自立という理念に反し、国の教育委員会に対する統制の強化というにおいがしないわけでもないと、このように思うわけでございまして、その点いかがなものかお伺いをし、質問終わります。
社民党の渕上でございます。 社民党は、北朝鮮が国際社会から度重なる中止の要求を無視して核実験をした、強行したことについて断固抗議するとともに、六か国の間での確認し合った共同声明及び核問題とミサイル問題について日朝平壌宣言に違反するものであるとの立場から、本承認案件について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、北朝鮮の船舶の入港を禁じているのは、我が国のほかに、加えてどれくらいの国があるのでしょうか。 また、北朝鮮に寄港した船舶も入港を禁止するなどの措置を検討していることが報じられていますが、このことは事実なのでしょうか、どうなんでしょうか、お伺いいたします。
今回の十月十三日の閣議決定では、「必要な人道上の配慮を行うとともに、法令の執行に支障を及ぼさないようにする。」とはどういうことを想定していたのでしょうか。 また、七月五日の閣議決定の中では、必要な人道上の配慮を行うとされていただけなんですね。法令の執行に支障を及ぼさないようにするという文言はありませんでしたが、この違いは具体的にどのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。
六か国協議の問題について、先ほど同僚議員の方から数多く質問がされておりましたけれども、この六か国協議について日本国としてどのような態度で臨むのか、お伺いいたします。
六か国協議の進展状況によっては、特定船舶の入港禁止措置も含めて一連の北朝鮮への対応を見直す考えがあるかどうか、お伺いいたします。
在日朝鮮人に対する民族差別等迫害行為が社会的に助長され、事件が相次いで起きていますが、朝鮮学校に対する嫌がらせ、それから生徒たちへの暴行、暴言事件が日本各地で頻発をしていますが、その発生状況についてお伺いいたします。
この件につきましては、各地の弁護士会などから、在日コリアンの子供たちへの嫌がらせ、脅迫的言動、暴行などを防止、それから在日コリアンの子供たちが安心して通学、通い、生活できるようにするための対策を直ちに実現してほしいという要望等が強く出されておる声明などが出ておりますけれども、核実験と在日の子供たちは何ら関係は私はないと思うんですが、ただでさえ子供たちの安全が心配であるのに、朝鮮学校に通う子供たちへの嫌がらせ、暴行、脅迫言動は、在日コリアンの子供たちの生命、それから身体の安全と自由を脅かします。 政府として、これらのことをどのように受け止め、対応しているのでしょうか。特に人権問題でありますので、弁護士出身の冬柴大臣の御所見をお伺い
核実験をめぐって国連安保理決議の一七一八号が行われていますが、社民党は国連が速やかに決議を上げたことを歓迎する立場に立っていますが、国連憲章の四十一条に基づく非軍事的制裁に限られていることが重要であると考えられます。中でも、この制裁決議に含まれている船舶検査は、非軍事的制裁とはいえ戦闘行為に発展する危険性があり、その実施については慎重であるべきです。 そこで、決議の一七一八号の八項の（ｆ）に規定をされていますインスペクションについて、政府内で自衛隊の活用が検討されていましたが、現時点ではインスペクションの対応についてどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
国連安保理決議のそのインスペクションを仮に実施するに当たって、海上保安庁はどう対応されるのでしょうか。海上保安庁独自のインスペクションはできるのでしょうか。また、領海及び接続水域、排他的経済水域、公海のそれぞれについて海上保安庁としても独自にインスペクションを行うことができるのでしょうか、できるとするならば、法的根拠についてお教え願いたいと思います。
国際海洋法条約では百十条に強制的な臨検の権利の定めがありますが、これは海賊行為、それから奴隷取引、無許可放送、無国籍の船舶などの場合に限られています。国連決議の一七一八号の八項の（ｆ）に規定をされたインスペクションと国連海洋法条約の臨検の権利はどこが一緒でどこが違うのでしょうか。お教え願いたいと思います。
終わります。
後藤先生に先やってもらえる。
どうも済みません。
社民党の渕上でございます。 九・一一以降、国内外においてテロ対策が強化をされていますが、旅行者や観光者、利用者がより安全に移動できるようにすることがやはり観光振興にとっては大変重要なことだと思います。そのために、各交通機関における安全対策が急がれるところですが、これまでの各交通機関に対する取組がどのようになされてきたのか、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
法務省にお伺いいたしますが、空港での入国審査は安全対策上大変重要なことだと思いますが、慎重になればなるほど審査時間や待ち時間が長くなるという問題が発生をしておりまして、法務省ではその対策としてセカンダリー審査やプレクリアランス審査といった制度を導入されておりますけれども、その具体的な効果についてお伺いをいたします。
入国審査については、今報告ありましたように主要な空港では臨機応変な対応がなされ改善をされていると思いますが、一種以外の地方空港においては十分な改善が取られていないと思います。不定期便、チャーター便への臨機応変な処置というものは大変重要だと思いますが、これもまた一定の限界があることだと思います。 したがいまして、地方主要空港では、国際定期便が定刻より早く到着する場合は機内待機となることがあります。国際定期便が離発着するような地方主要空港については、適切な審査官の配置、それから臨機応変な審査対応を実施する必要があると思いますが、その点、いかがでございましょうか。
法務省関係についてはこれで質問を終わりますから、退席して結構でございます。 続きまして、外国人の国内観光旅行への支援促進のための環境整備を図ることは大変重要なことであります。特に、駅、ターミナル等の交通結節点の整備、モード間の乗り継ぎの利便性を高めるためのアクセス整備は重要と思います。また、旅行者利便の施策として、案内標識の統一、整備、主要駅におけるカートの設置、新幹線車内における大型荷物置場の設置など、利用しやすい公共交通機関の確立が必要と思いますが、これまで取り組んでこられた支援内容と今後の取組方についてお伺いをいたします。
とりわけ新幹線におけるそういう大型荷物を設置するところ、利用者を多く座らせたいという気持ちは分かりますが、そういう施設も必要だと考えますので、適切な御指導をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、観光需要を創出するには、やはり観光客を引き付ける魅力ある観光地づくりが重要だと思います。地域における各事業者が独創的でかつ持続可能な地域開発や体験学習を始めとした交流拡大や地域振興など積極的に取り組めるように、観光ルネサンス、まちづくり交付金、それから外客来訪促進計画、元気な地域づくり交付金など、各種取組の連携強化というものが必要ではないかと考えますが、その点はいかがでございましょうか。
観光需要の創出に当たっては、持続可能な観光開発の観点からも既存のインフラの活用が大変私は重要であると思います。既存のインフラを最大限活用した中で新たな観光資源として魅力が引き出されるものと思いますし、既存のインフラの活用についてどのように考えておられるか、質問いたします。
最後の質問になりますけれども、この基本法をつくることによって何を変えようとし、何が変わろうとしているのか、そして経済効果はどの程度を考えられておるのかお伺いして、質問を終わります。
