渕上貞雄

ありがとうございました。 　終わります。

社民党の渕上でございます。 　参考人の方々、御苦労さんでございます。 　まず、城参考人にお伺いいたしますけれども、私は、終身雇用、年功序列というのはそう悪い制度ではないというふうに思っています。しかし、現代の社会に合うかどうかというようなところで修正はすべきだとは考えますが、この制度の根幹は私は大事なことではないかというふうに思っているんですが、城参考人はいかがお考えかと。 　それから、同一労働同一賃金と言っていく場合に、そのことも大事なことですが、もう少し労働時間と賃金との関係、私は、時間制の賃金にすることによって、労働時間の長短によって区別をしていければいいのではないかと思っているんですが、そうすれば正規、非正規という問題

緩やかに変わるんじゃないんですか、極端に変わるんですか。

社会民主党の渕上でございますが、まず厚労省にお伺いをいたしますけれども、安倍総理が所信表明の中で、二〇一〇年までにはフリーターをピーク時の八割に減らすと、こういうふうに積極的に数字を示されましたね。やはり、具体的に二割の人は何とかなるでしょうが、残り八割の人たちのフリーターに対して厚労省はどのようなお考えを持っておるのか、どういうふうにこの八割という数字を評価されているのか、一点御質問を申し上げておきたいと思います。 　二つ目の問題は、最近、雇用の多様化ということを言われておりますけれども、実態はやはり正規労働者の縮小と非正規労働者の拡大というのが実態ではないかと、このように思っているところでございまして、いろんなアンケートを取っ

簡単で結構です。

社民党の渕上です。 　核保有に対して、最近、政府・与党内からの発言が相次いでいますが、これは大変許し難い私は発言だと思っております。 　閣僚や政権与党であるならば、やはり憲法、非核三原則の国是によって発言すべきであります。決して発言は自由とはならないと思うんですね。ですから、個人の意見というわけには私はならないと思うんです。やっぱり政府の一員としてしっかりやはり発言をしていかなきゃならないと思うんですが。 　そこで、冬柴大臣にお伺いをいたしますが、これらの一連の発言についてどのような見解をお持ちか、大臣の見解をお伺いいたします。

憲法もよろしくひとつどうぞお願いを申し上げておきたいと思います。 　本年の七月五日に行われました入港禁止の閣議決定における禁止理由ではテポドン二号を含めた弾道ミサイル又は何らかの飛しょう体が発射されたものと文言になっていましたが、さきの大臣提案の説明では、弾道ミサイル発射を強行したと弾道ミサイルを特定されておりますけれども、特定されるに至った根拠はどのようなものか、お伺いをいたします。

衆議院の国土交通委員会において私どもの同僚議員が分析結果の調査報告の提出を求めましたところ、今後の情報収集活動に支障が生ずるおそれも私どもは考慮しなければならないと言って、報告書は作らないとされたということでございますけれども、このような制裁措置をとるに至った発射実験の中身が明らかにされないというのはやはり私は問題ではないかと思うんですが、政府の責任として国民の不安を解消するためには丁寧にやはり知らせていくべきではないかと思うんですが、分析結果の調査報告の提出を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。

やはり国民というのは、どういうことになってどういう発射があったのか、どこでどうなったのかというのはあの時点では非常に不明確だったんですよ。ですから、一体何がどうなっているかという不安な状況の中であの事態を迎えてきて、そして核問題なども含めて、これ今後、やはり核の脅威の中における我が国の日本列島を考えなきゃならないときに、調査があいまいであってはならないと思うんですよ。ですから、そういう、一般的には蓋然性をとかなんとか言葉を使いながら言っている。しかし、やはりきちっとしたそういう情報収集というのをやっていただきたいし、その報告は大事なことであると思うので、引き続き検討して報告できるように要望をしておきたいと思います。 　次に、入港禁

外務省はどう考えている。

万景峰号92号の入港期間は六か月としたと。それは、六か月間にすれば大体効果が出てくるであろうと。その効果の評価の仕方の問題でもあるかと思うんですが、物的なのか人的なのか、どういうことがその六か月の判断の理由になったのかお伺いいたします。

十月十一日の閣議決定により、更なる制裁措置がとられていますけれども、制裁解除の条件は具体的にどのように考えられておりますか。

最後になりますけれども、安倍総理の所信表明において、核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ六者会合を活用して解決を目指すと言われましたが、制裁措置だけではやはり私は問題の解決は困難であろうというふうに考えます。 　対話と圧力ということを言われておるわけでございまして、今後、北朝鮮への直接的な働き掛けについては、今までの答弁ですれば、六者協議ということが中心的に答弁としてあったと思うんでありますが、やはり日本独自の外交として、やはりきちっとやることも大事なことではないかと思うんでありますが、どのようなことを行っておるのかお伺いをして、質問を終わります。

終わります。

社民党の渕上でございます。 　まず、質問に入ります前に、先ほど同僚議員からも御批判をいただきましたが、冬柴大臣を始めとして公共交通にかかわる者に対して、大変、飲酒運転にかかわって、御心労、御心配を掛けたことについて、会社として十分反省をして、従業員一同、今再発防止のために努力している最中でございますので、どうかひとつよろしく御理解をいただければとこのように思って、今後ともひとつ御指導をよろしくまずはお願いを申し上げておきたいと思います。 　まず初めに、内閣府に対してお尋ねをいたしますが、安倍総理は所信表明演説において、国民の安全を確保するのは政府の責務であると明言をしております。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止

ただいまの答弁にもございましたが、いわゆるこの取組では、暮らしの事故、消費者が関係する事故の情報収集、それから原因の分析や再発防止策を検討するということでございますけれども、ただ単に消費者用製品に限定するのではなくて、国民生活全般にかかわる安全、安心を確保するということが最も大事なことではないかと思うんですが、その安全、安心にかかわるあるべき規制について総合的に判断をすべきではないかと思うんですが、その見解はいかがでございましょうか。

内閣府の方々、御苦労さまでございます。ありがとうございました。あと質問ありませんので、どうぞお引き取ってください。ありがとうございました。 　では、冬柴大臣にお尋ねをいたしますが、自民党と公明党の連立政権合意における重点政策課題について、都市と地方の格差を是正するという文言がございます。都市と地方の格差についてどのようにまずは認識されておるのか。また、中小企業対策の強化では、中小零細企業への支援強化を充実強化することとありますが、国土交通省所管でいうならば、私は地方の中小私鉄、バスが該当するものと思われますし、公共交通を担う地方中小私鉄、バスに対する支援策の充実強化のための具体的な措置について、何かありましたらお伺いいたします。

もう一つある、もう一つ、もう一つ。

やはり地方の格差という問題が社会的な問題になっているときですから、これをひとつどうか政策の中に生かしていただくように御要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、大臣も発言をされておられますように、国民の安全、安心のための取組が喫緊の課題であり、国民の安全、安心の確保は国土交通行政の基本であると思いますと、こういうふうに述べられております。 　昨今、発生をしております建設、交通、運輸における事件、事故は、国民の生命財産を脅かし、安全、安心に対する信頼を大きく失墜させるものでした。これらの事件、事故は、やはり安倍総理が言われるように、単に規律の緩みというだけで発生している問題ではないと思うんでありますが、大臣はこれらの事件、事故

では、具体的にお伺いをいたしますが、最初に構造計算書偽装にかかわる問題についてでございますが、再発を防止し、建築物の安全性を確保するための取組が当然のことでございますが、被害に遭われたマンションの住民の方々の救済についてもやはり取組を進める必要があると思います。中でも、生活再建のための既存の住宅ローンや追加負担問題等について救済措置を望む声が大変大きく出ておるわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。