渕上貞雄

新法の目的が、これまでの人口集中の著しい市街地周辺地域における大規模な住宅供給から、住宅需要に見合った適正規模での住宅供給との考え方の転換が行われております。附則の第六条により、予定区域及び施行区域については、改正後、新住法に適応する土地の区域とされることになります。 　これまでのニュータウンについて必要性の見直しをすることなく自動的に事業継続させてもよかったのかどうか。見直しをした上で、必要性の低下又は喪失をしたものについては事業の見直しをし、また廃止をする必要があるのではないでしょうか。その点、いかがでございましょうか。

終わります。

社会民主党・護憲連合の渕上貞雄でございます。 　今回の行政改革は簡素で効率的な政府を目指すものとされています。 　さて、国家行政組織法第一条は、国の行政事務の効率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とするとし、国家公務員法第一条は、職員がその職務の遂行に当たり、最大の能率を発揮し得るよう、民主的な方法で、選択され、かつ、指導されるべきことを定め、もって国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とすると規定をしています。地方自治法も同じく第一条で、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を、目的を規定をしております。 　これらの規定がありながら、簡素で効率的な政府の実現を今改めて法制化

以下、いわゆる市場化テスト法案について質問をいたします。 　まず、市場化テストに伴う雇用労働条件の問題についてお伺いをいたします。 　民間事業者が落札をした場合の公務員の処遇についてお尋ねをいたします。 　民間企業等への移籍後の再任用について、民間競争入札実施要項第十四条の場合、民間競争入札実施要項の第九条第二項第九号や、自治体の長が定める実施要項の第十六条第二項第九号に類する規定が設けられていない。しかし、民間競争入札対象サービスの場合にあっても、民間競争入札と同じように、三十一条の国家公務員の退職手当法の特例は適用されるのかどうか、お伺いいたします。

国と民間企業との間の人事交流に関する法律や公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を用いた職員の派遣はあり得るのかどうか、お伺いいたします。

地方公共団体について第十六条第二項第九号はあるものの、国家公務員の場合は第三十一条と異なり、地方公務員の退職手当の特例規定は設けられていない。しかし、地方独立行政法人法五十九条以下には、移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置として職員の引継ぎや退職手当の特例等の規定が設けられています。民間に行って戻るのは、独法や第三セクに行って戻る場合よりリスクが高いのに、何の保障もないというのはおかしいのではないか。採用や任用、給与等の処遇や退職手当の取扱いについて不均衡が生じないよう、一般地方独立行政法人等の整合性を取る必要があると考えますが、見解はいかがでございましょうか。

国の行政機関だけでなく、独立行政法人や特殊法人等も市場化テストの対象となっています。しかし、これらの職員の雇用労働条件を確保するための規定整備が何ら示されておりません。職員の雇用労働条件は重要であり、制度整備が行われないまま独立行政法人等の市場化テストの対象にすべきではないと考えますが、大臣、いかがでございますか。

いわゆる一円落札についてお伺いをいたします。 　過去に何度も社会問題となり、自治体は最低限度価格を設けるなどダンピングを防止するべく対応してきました。官民競争入札等の場合は不当廉売の規制については本法案には盛り込まれていないが、どのように対応しようとお考えになっているのか。また、市場化テストを実施している先進諸国においては、公正な入札を確保し、労働者の労働条件保護の目的から、同種の業種における同一労働と比べ不利にならない労働条件での応札を求めている例もあります。日本でも、広島市は、社会的価値を反映をした指定管理者候補の評価制度を導入をしているし、熊本市では、人件費単価の積算に当たって、市職員に準じてやるやり方を取っていると。 　

官民競争入札等の監理委員会についてお伺いをいたします。 　市場化テストについて、コストだけが優先されがちになれば、サービスの質の低下につながってしまいます。また、肝心のサービスの受け手である利用者や現場でサービス提供に従事している労働者の意見の反映がなされないのはおかしい。仮に市場化を導入する場合、官民競争入札等監理委員会の役割が非常に重要になってまいります。 　委員には、やはり利用者代表や労働者代表を入れるようにするべきであるし、重要性からして国会の同意人事にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでございましょうか。

私は、国の予算関係にかかわる問題であるから国会の同意は必要だというふうに考えております。したがって、御要望だけ、このように努力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、公共サービス実施民間事業者の資格の問題について、これは先ほども議論あっておりましたけれども、第三十四条で、戸籍法等に基づく戸籍抄本等の交付の請求の受付及びその引渡し等のいわゆる窓口業務が市場化テストの対象業務とされています。これらの業務が特定公共サービスの対象となった経緯については何か、お伺いをいたします。

既に、これらの窓口業務については、従来、業務委託等の方法で対応している自治体もあると聞いております。 　現行法ではできないのかどうか、この法案が通らないとできないというわけではないのではないかと思うんでありますが、見解はいかがでございましょうか。

第三十四条二項は、窓口業務を実施できる公共サービス実施民間事業者の基準を定めているが、この基準と、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づく郵便局の指定基準、窓口業務を扱える郵便局は一定の水準以上のものは同じ内容である。そうだとすると、プライバシーに配慮しなければならないなど窓口業務の性質からいっても、少なくとも、市場化テストで落札可能な公共サービス実施民間事業者は、指定される郵便局と同等の水準に達するものでないと認められるべきではないと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。

次に、公共サービス実施民間事業者の情報公開と監督の強化等についてお伺いをいたします。 　自治体の指定管理者の場合、委託料積算根拠などは開示すれば企業が損害を被るおそれがあるし、事業情報として非開示になる場合が多いと思います。そこで、官民競争入札に当たって、民間側はプライバシーや営業の秘密を理由に情報を出し渋り、一方、官の側は情報公開や予算書で手のうちを明らかにする、これでは公正な競争が成り立ち得るかどうか。また、各自治体の情報公開条例は指定管理者を対象としていないケースが多く、情報公開の不十分さも問題となっているが、同じような市場化テストで落札をした民間事業者に国民や利用者の目が果たして届くかどうか、その点はいかがでございましょう

民間はそれぞれいろんなことを言って言い逃れるんじゃないですか。その点の答弁がないんじゃないかと思うんですが。

東京都千代田区で、プールの委託業者が監視員の人数や資格を守ってないことが分かりました。業者が必ずしも契約内容どおりとすることは限らない。公共意識を持たない人が公共施設を管理運営すると、こういうことがどんどん起こってくるのではないかと思います。ということが推測をされますが、市場化テストの場合、こうしたことが起こらないように、やはり公共サービス実施民間事業者に対する検査、監督を強化すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。

公共サービス実施民間事業者の守秘義務についてお尋ねをいたします。 　法案では、第五十四条で「公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」として、罰則付きで守秘義務を課しています。しかし、のぞき見ただけの場合は、秘密を漏らしたとは言えないので、罰則のある守秘義務違反には問えないのか。また、公務員の場合と異なり、受託先企業で公務に携わる社員に上司が秘密を漏らすことを命ずる行為自体は罰せれないことになるのか。政府は守秘義務が課せられているから大丈夫だと言うが、窓口業務などプライバシーにかかわる情報にも触れるので、不安のないようにきちんとやはり法規制を掛けるべきだと考え

公共サービス実施民間事業者の責任の問題についてお伺いをいたします。 　市場化テストで民間が落札をした場合、国民や利用者に対する責任の所在があいまいになる心配がないのかどうかについてお尋ねをいたしますが、昨年の八月の宮城県沖地震では、民間のノウハウなどを活用し、効率を優先したＰＦＩで造られた仙台のプール、スポパーク松森のつり天井が落下をし、三十五人の利用者が負傷をしました。 　公共サービスを民間事業者が実施することになり、事故を始め様々な問題が起きた場合、だれが責任を負うのか。従来の民間委託等では国家賠償法に基づいて、国、地方団体が賠償責任を負うことになっていましたが、市場化テストの場合も国賠法が適用されるのか。 　また、そうだ

今回の市場化テストの場合、落札業者の撤退リスクについての歯止めはどのようになっているのか。 　奈良県野迫川村の温泉宿泊施設、野迫川温泉ホテルハイ・タトラでは、二〇〇五年の四月に三年間の契約で指定管理者制度を導入したが、二〇〇六年一月には業者が契約期限を待たずに撤退をしました。赤字が出、今後黒字の見込みがないので撤退をさせてほしいと村に申出があり、了承したとのことだが、赤字なら企業が自由に撤退できるとなると、サービスがちゃんと続行されるか非常に不安であります。 　福島県や佐賀県の町でも指定管理者が方針の違いや資金難を理由にわずか三か月で撤退をしてしまったり、採算が取れないとしてわずか二年で撤退をしたりするなど、全国で契約期間中の撤

終わります。

社民党の渕上です。 　九八年に市街地活性化させるためのまちづくり三法が制定をされました。中心市街地の現状をどのように認識されているのか、また、まちづくり三法は中心市街地活性化にどのような効果があったのか、具体的な事例があればお示し願いたいと思います。