渕上貞雄

行政財産の高い公共性からしますと、実際の貸付けに当たりましては条例又は議会の議決による場合でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

既に東京都では、南青山一丁目の都営住宅建て替えに当たりまして、民間活力の導入ということで、南青山一丁目団地建替プロジェクトとして、ＰＦＩ的手法による整備を都市再生に基づく第一号として推進をしています。 　このプロジェクトは、公募の結果、七十年間定期借地権で、三井不動産、大成建設、伊藤忠商事などが設立をした南青山アパートメント株式会社を事業者として決定をしています。保育園や図書館など、複合住宅となり、都営住宅百五十戸に対し民間マンションが三百九十戸も建設をされています。 　この計画は、民間営利企業の利潤追求のために住民の共有財産であります都有地を提供しようとすることにほかなりません。今回のＰＦＩ法改正案における行政財産の有効利用、

本改正法案第九条の二では、地方自治法二百四十四条の二に基づき、ＰＦＩ施設を指定管理者にゆだねる場合、指定の期間、それから議会の議決等についてＰＦＩ事業の円滑な実施に配慮することを明記をしております。 　ＰＦＩでは、資金だけでなく企画、管理、運営などもすべて民間手法のイニシアチブによって行われます。このため、指定管理者の指定にはＰＦＩ事業者が有利になり、公正公平が損なわれるおそれがあるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

時間です。終わります。

社会民主党の渕上でございます。 　参考人の方は、長い間本当に御苦労さんでございます。私が最後でございますから、よろしく御協力のほどお願いを申し上げる次第でございます。本日は、本当にお忙しい中、このような会に出席をいただきましたこと、ありがとうございました。 　まず、やはり皆さん方が日夜努力されているのは、地域に住んでいる方々の生活の安定と福祉の向上のために、そして住みよい地域をつくるために御努力をいただいておるもの、この点は深く感謝を申し上げる次第でございます。やはり、国として国土の均衡ある発展をどのように考えていくのか。その基本は、やはり安全であり、安心な国づくりをどうやっていくのかというのが最も大事なことであろうと、このよう

それでは、三澤参考人にお伺いをいたします。 　そこに今座られておられても、台風七号がやってきていますから、住民のことを考え、地域のことを考えたら、こんな話いつまでやっとんのやというふうに思っているのではないかとお察しを申し上げる次第でございますが、まず被害のないことをお祈りを申し上げておきます。 　私は福岡の出身でございまして、三月二十日、福岡県の西方沖地震がございました。御存じのとおり、玄界島ではすべての家族が避難をすると、こういうことになりました。島でございますから、丘の方へ全部移動してくるということになりました。そのときに、避難先すべてに郵便物が届いていると。この実態は私はすごいことではないかというふうに思っているところで

それでは、山下参考人にお伺いをいたしますけれども、九州も大変離島の多いところでございまして、過疎地と似たようなところだというふうに思っているんですが、お金を預けたり小包を送ったりするところ、これは非常に郵便局と密着のある生活。そして、最近では地域の物産を売り込むために、ゆうパックなどでですね、地元の産品を販路拡大のために利用されていると思うんでありますが。 　私は、やはり郵便局は単に貯金それから郵便、保険といった、そういうライフラインだけではなしに、そういう地域と密接なつながりがあって、そして地域とともに発展をしていくというのがこの郵政事業ではなかったのかなと、このように思います。そして、その中から信頼が生まれてきて、いわゆる保険

それでは次に、佐野参考人にお伺いをいたしますけれども、ＮＴＴの民営化にかかわる過程の問題については十分御説明をいただきました。やはり、ちょっとＮＴＴと局の違いは、やはり直接顔が見えるかどうかというところが大きな問題ではないか。 　最近社会的な問題になっているおれおれ詐欺の問題なんかも、例えば田舎に行けば、じいちゃん、ばあちゃんから子供、孫のところまで名前を知っていたり、朝晩のあいさつの中で、あら、ちょっと違うところにこれお金送っているが、どうしているのと、これ違うんじゃないのという、やはり局の方がおばあちゃんに教えたり、おじいちゃんに教えたりしてやってくれているわけですよ。そういうものは今後どうなるんでございましょうかね。 　私

私は、やはり郵政を民営化していこうというのは、これから先の、はがき、切手、そういうものというのが今言われたようなことでだんだんだんだん少なくなっていくだろうという見通しを立てているんじゃないかと。 　ただ、では、そのことが十分に対応できるような、利用する人たちに対する教育だとか、では、今でもまだ電話が、携帯電話通じないところありますね。何回やってくれと言ってもなかなかできない、そういう見通しの問題についてどのようにお考えでしょうか。

では、最後になりますが、原参考人にお伺いをいたします。 　今、過疎地で一番問題になっているのは高齢化問題。高齢者がやはり安心して暮らせる地域社会づくりをどうやっていくのか、こういうことで日夜御努力されていると思います。 　その場合、郵便局それから地方自治体、社会福祉協議会などなどが協力をしながら生活サポートをやっていかなくてはならない。このようなシステムをつくっていくことというのは最も、今日の皆さん方のお話を聞きながら大事なことだな、このように思っていたところでございます。とりわけ、局の場合は在宅福祉サービスでひまわりサービスですか、こういうものをやられておられると。これはやはり、ただ単に民営化してもうかればいいという発想ではこ

今、町村合併、それから農協の合併、学校の統廃合、恐らく今後も郵便局の統廃合というのは過疎地域においては特に出てくるのではないかと想像されます。ですから、私どもはやっぱりそうあっては国土の均衡ある発展、そしてひとしく国民が受けられる福祉というものをきちっとやはり保障していかなくてはならないと考えているんですが、これから先、民営化になった場合の自治体の運営についてどのように原参考人はお考えでしょうか。

力強いお話を聞きましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

社民党の渕上貞雄でございます。 　今後、策定される国土形成計画について、都市集中ではないかというふうに懸念をされますけれども、国土の均衡ある発展という考え方は従前どおり維持されるかどうか、お答えいただきたいと思います。

本法律案においては、開発中心の国土計画から利用と整備と保全との均衡の取れた成熟社会型国土計画へ転換するとしております。現行法においても、利用、開発及び保全を図ることが目的とされていたにもかかわらず、なぜ開発中心に傾いていったのか、傾いた原因についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

国土計画は、戦後の荒廃した国土を開発をし、経済成長に伴い増加する数々の需要に対応するための基礎整備が必要とされていた時代には、国の方向性や資源配分の在り方を示すものとしての役割があったと考えますが、急激な成長が見込めず、人口減少社会の到来、地域や個人の多様性が重要視される現在、どのような意義と役割があるとお考えになっておりましょうか。

ありがとうございました。 　〇四年五月の国土審議会調査改革部会報告、「国土の総合的点検」では、今後の国土計画は目指すべき国の形を目標として具体的に示すべきであると指摘をしていますが、政府として目指すべき国の形をどのように考えておられるんでしょうか。

国土に関する諸計画については、その目的や実態の施策との関係などが分かりづらく、国民の理解を十分得ているとは思えません。国土形成計画の策定に当たっては、その必要性や役割について十分国民の理解を得る必要があると思いますが、どのように認識されているのでしょうか。 　また、国土の現状や国土形成計画に基づく施策の状況等について、定期的に国民に説明するための仕組みを検討する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

せんだっての参考人の方の御意見にもございましたけれども、今後の国土の形成を考える場合、諸外国、特に東アジア諸国との競争と交流の視点は欠くことのできない要素であると思います。国土形成計画を策定をする際には、東アジア諸国との活発な意見交換を図ることなどにより、計画を実効あるものにすることが必要ではないかと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。

ここで、少し個別的な内容についてお伺いをいたしますが、広域地方計画の作成について、その広域地方計画案の作成はだれが行うのでございましょうか。

広域地方計画協議会には、必要に応じて広域地方計画の実施に密接な関係を有する者を加えることができるとしていますが、具体的な人を、どのような人を想定しているのか、お伺いいたします。