今、先生から持ち株会社ができ上がった場合にどういうふうな形でこれが実体経済に導入されて、どういう活用になっていくだろうか、その具体的なイメージいかん、こういう御質問でございます。 先ほど公正取引委員長の方から申し上げましたように、実は、本件は解禁されてみた後の個々の企業の具体的な経営実態によってその影響というのは大きく違ってくるというのは我々も全く同じように思っておりまして、そういう意味で、先ほどの規制緩和に伴います一定の前提を置いた数量的なこれからの可能性というのを打ち出すというのはなかなか難しゅうございます。 ただ、私ども過去において本件について議論しておりましたときの実態を申し上げますと、既にもう経済はグローバル化いた
今御指摘ございましたように、松下先生、企業法制研究会での議論をいたしましたときに座長を実は務めていただいたわけでございますが、いろんな議論はございましたけれども、恐らく松下先生のおっしゃっておられるところは、有用かどうかという議論はもちろん一つあるんだけれども、論理的に法律学者として整理をしてみると、論理の問題として今の解禁というのは法律論的に引き出せるんじゃないかと、こういう趣旨で整理をした一つの論理の立て方ではないかなと、こんなふうに今何いながら私は理解した次第でございます。 私どもといたしましては、そういう論理の問題に加えまして、今の有用性という点についても、先ほど申し上げました、もう繰り返しませんけれども、それなりの問題
今、先生御指摘ございましたように、過去の日米構造協議その他特に外交・経済交渉の場において、日本の民間の系列企業の存在が外国品の対日輸入の障壁になっているんじゃないかという議論があったことは事実でございまして、日米構造協議の最終報告においても、そういう懸念に対しては系列関係をより開放的なものにしよう、あるいは透明性にしよう、あるいは独禁法の運用をより厳格にしよう、こういったようなことがうたわれておるわけでございます。 ただ、現在の経済実態でございますけれども、例えば今、先生は具体的に日産とトヨタの例を引かれて、自動車の例で御指摘がありました。まさに実態はそのとおりでございまして、系列関係はかなり緩やかに錯綜いたしてきておるという状
経済実態あるいは企業での経験を踏まえての先生の御質問でございまして、大変難しい御質問だと承知いたしますけれども、御案内のように、既に我が国の企業のグローバライゼーションで、海外で事業活動をするときには諸外国にこういう法制というのはございませんものですから、それを利用してジョイントベンチャーをつくるとかあるいはそれぞれの国の持ち株会社を利用するとか、外の面での活動というのは幾つも例が出てきておるわけでございます。問題は、それを国内においてやる場合にどれだけこれが活用できるかということになってくるんだろうと思います。 そこで、もう繰り返しませんけれども、先ほど検討しておるのが三七％、さらに非常に関心を示しているのは五割と、こういうこ
先ほど来の先生の御質問で、特に経済のグローバル化に伴いまして我が国の対外投資、大変ふえていっておりますけれども、同時にまた国内の各種の空洞化問題、そういったようなものが起こってきておることに対して今回の持ち株会社というものがどういうコントリビューションをするか、こういうことが御質問の趣旨だと思います。 私ども、今手元に具体的な将来の数字を持っておるわけではございませんけれども、残念ながら、今までの我が国の対外投資というのと日本への対内投資、これの比率というのは十三対一という大変アンバランスになっておるわけでございます。アメリカあるいはイギリスを見てみますと、大体対外投資を十といたしますと対内受け入れが八ぐらいの関係のバランスをと
先生御案内のように、今や世界はメガコンペディション、大競争時代に入っておりまして、主要先進国間では強烈な産業立地競争が行われております。かつまた、あのアメリカですら、今官民一体となって自分の国の経済システムを最も有利にしたい、その競争にたえるようにと、こういう絶えざる見直しが行われておるわけでございます。 そういう視点に立って今我が国の各種の経済改革を私ども行っておるところでございまして、その大きな視点の一つは、我が国の経営の資源を一番自由に、人材あるいは資本を有効に使えるように、企業組織のできるだけ自由な選択ができるようにと、こういうことで持ち株会社の解禁に実は踏み切ったわけでございまして、最も大きな点は今既に官房長官からお答
お答え申し上げます。 今回の持ち株会社の解禁のもたらします企業活動の活性化等々に及ぼすメリットというのは、先般来当委員会における御議論並びに先ほどの官房長官の答弁に尽きておりますので、繰り返すつもりはございません。これをもとにいたしまして現在経済構造改革に努めておるわけでございますが、特に近々、二〇〇一年までの経済構造改革の行動計画を策定いたそうとしておりますが、それの大きな一つの柱が新規産業の創造、主として可能性を秘めました十五分野の新規産業の創造でございます。各種の政策手段を集合したいと思いますが、そのときに、この持ち株会社の解禁が大きな手段になることは間違いないと確信しておるわけでございます。 先ほど来先生から幾つかの
産業の空洞化の懸念あるいは迫りくる高齢化の進展、そういった中で我が国が経済活力を維持していくという意味で、今、先生御指摘のありましたベンチャー企業がこれから担う役割というのは大変大きいんじゃないかと、私ども全く同じ考え方に立っておるわけでございます。こういったベンチャー企業が成り立っていきますときに、何といいましても大きな要素というのは、金、それから人、技術というこの三つが極めて重要でございます。 そういう意味で、通産省におきましてはかねてより、まず資金の面につきましては店頭特則市場の創設とか、あるいはベンチャー財団を通じた直接金融支援制度の充実といったような各種のリスクマネーがベンチャー企業に行き渡るような施策を行ってきておる
お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、これは有価証券報告書に基づく資料、統計でございますが、主要企業一社当たりの子会社数でございますけれども、昭和六十年、平均でございますが、大体十二・三社であったわけでございますが、平成六年の数字によりますと三十七・一社ということになっておりまして、おっしゃるとおり約三倍ぐらいになっておる、こういう実態でございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、私ども平成七年の二月に、企業法制研究会という報告書を、勉強成果を報告させていただいたわけでございます。 基本的な考え方は、経済のグローバル化の進展と国際競争の激化、そういった中で我が国企業をめぐる環境というのは激変いたしております。その中で、我が国企業が持っております資本とか人材とか、そういった経営資源を最適配分することが重要であって、実態的にもそういう世の中に諸外国ともなってきておるのじゃないか。そういう我が国を取り巻く経済環境を直視いたしまして、そういう視点から、その重要性に基づいて研究会報告を出したわけでございます。 したがって、そのときからの考え方は終始一貫い
お答え申し上げます。 先生御案内のように、戦後五十年間、純粋持ち株会社というのは実は全くなかったわけでございまして、そういう意味では、現実に今企業経営を営んでいる経営者が直ちにそれを利用してどうこうというのが、直ちに次々に具体的な案が出てくる、こういう実態にないというのが恐らく今御指摘のあった点だろうと思います。 ただ、私ども、各業種のトップの方々といろいろお話しいたしておりますと、既に親子会社とか事業部制とかいったような、そういうまさに事業持ち株会社があったわけでございまして、それが今から起こり得るあらゆる事象に対して自由な選択のもとに企業経営していく場合に、ある一定のところから、事業持ち株会社から先のところは一切手を縛ら
今先生から、日本の歴史、文化、さらには企業行動あるいは個人の行動に根差した大変難しい御質問であったかと思うのでございます。 私どもは、改めて申すまでもなく、自由な競争というのが結局我が国産業の発展のために一番いいんだ、こういう基本認識であることは間違いございません。ただ、御指摘のような不透明な取引慣行というのは、それは行き過ぎますと市場原理の働きに反することになってくるのじゃないか。したがって、今公正取引委員会の方から御答弁ありましたように、独禁法の厳正な運用で対応する、これが原則であろうと思います。 ただ、今申し上げたように、違法ではないのだけれども、必ずしも自由かつ公正な競争の観点からのビヘービアとしてどうかといった問題
バブル期の企業行動の実例を挙げての御質問でございます。大変難しい御質問でございますが、結局、最近の企業のリストラを行っております経営者のトップの方々のいろいろな意見を聞いてみますと、バブル期における三つの過剰、過大な投資、それから過剰な品質、それから過大な流通チャネルの創設、そういったようなもののとがを一斉に受けておるという反省が非常に強うございました。したがって、その後血の出るようなリストラを行っておる、こういうのが結果でございます。 したがって、私は、ある間違った企業行動を行った場合には必ず後でサンクションが来るということが、結局、将来にわたるモラルハザードを起こさない極めて重要な企業行動の原点になることなんだろうと思います
先生が御質問になられましたもう一つの論点でございます。関西空港の例を引かれまして、その周辺地域に東南アジアでの部品その他が逆輸入してくる、そういったことも踏まえてアジアの水平分業を一体どう考えるか、こういうもう一つの御質問がございました。 これにつきましては、既に御案内のように、一昨年でございますか、大阪でＡＰＥＣの首脳会議がございまして、これでアジア、特にＡＰＥＣ地域の貿易、投資の円滑化に資する技術協力を行っていこうという、ある意味で二十一世紀を目指した大変立派な合意ができたわけでございまして、これにのっとってＡＰＥＣ全体、とりわけ日本がその中心的な役割を果たしまして、各種の技術協力あるいは標準化、そういったことが今行われてお
お答えを申し上げます。 今先生、御質問の中でお触れになられましたように、アメリカのベンチャービジネスの振興の上でのエンゼルの果たした役割というのは、大変大きいものがございます。特に、アメリカの創業期のベンチャー企業にとりましては、個人投資家がどんどん投資をしてくれる。しかも、それに加えて、アメリカのいわゆるエンゼルと言われる個人投資家は、個人企業家である方はもちろんでございますけれども、弁護士であるとかあるいは公認会計士であるとか、そういったような、個人で大変知的水準の高い人たちがみずから投資をしながら、かつ、そういうベンチャー企業への経営に参画していく、あるいはアドバイスする。そういったような形で非常に良循環が行われて、今おっ
まず、我が国において、いわゆるエンゼルの担い手としてどういう人たちを想定しているか、こういう御質問でございますが、私どもが考えておりますのは、みずから事業経験を有するような各種の企業家、既に自分で一定の自営業を行っていたり、あるいは株式会社を経営したりしておるけれども、同時に、さらに投資を行う余裕のある、そういったみずから事業経験を有する、あるいは事業を行っている者、こういったようなのが一つあるかと思います。 さらに、技術あるいは経営面について大変豊富な知識を持っておる各種のコンサルタント、これは、特にサラリーマンを卒業されて技術経験あるいは経営ノウハウを持っておる中高年層に最近そういう方が相当多うございますけれども、こういった
お答え申し上げます。 今エンゼルを育成していく上での施策は何かという御質問でございます。幾つかございますけれども、やはり一番の基本になる施策の軸足というのは、店頭市場の活性化という、つまりエンゼルがこれから育っていく上での市場をつくっていくことではないかと私は思っておるわけでございます。 御案内のように、米国におきましてはＮＡＳＤＡＱという市場がございまして、ベンチャー企業が創業から五年程度で登録できるような市場として育っておりまして、創業期におけるエンゼルからの投資の促進の上で大変大きな役割を果たしておるわけでございます。 我が国におきましても、平成七年七月でございますけれども、店頭特則市場の創設というのを行いました。
お答え申し上げます。 今先生Ｓコーポレーションの例を引きまして、ベンチャー企業創出のための税制体系というのを考えてはいかが、こういう御指摘でございます。 アメリカを初めとする各種の税制の制度につきましては我々もかなり幅広く勉強いたしておるわけでございまして、先ほど来申し上げましたような基本的な考え方にのっとって、まず市場を創設し、それから資金を入れ、それで人材を育成し、技術を開発し、そして税制で投資家を導入する、こういう体系で考えておるわけでございます。それで、まず着手しましたのがエンゼル税制でございます。 ただ、おっしゃるように、法人税さらに所得税体系全体の中で、ベンチャー企業の創出、成長といった問題でさらにどういう問
お答えを申し上げます。 今、もう既に先生よく御案内のように、アメリカでは、投資家の集まる場所で起業家と直接的な出会いが行われるようなマッチングシステム、それから投資家と起業家とがコンピューターを通じてマッチングできるような方法、こういったような、大きくいいますと二つに大別できるような形でマッチングシステムが動いております。特に、アメリカのコンピューターネットワークが発達いたしておりますものですから、例えばＭＩＴが運営するようなテクノロジー・キャピタル・ネットワークといったようなのが、大々的に今アメリカでネットワークでマッチングが行われておるわけでございます。 我が国におきましては、こういったことも頭に置きまして、平成七年の三
お答え申し上げます。 大学とベンチャー企業との結びつきの重要性、これはもう御指摘のとおりでございまして、よく言われておりますけれども、シリコンバレーの現在の状況というのは、アメリカのスタンフォードユニバーシティー、隣接しておりますが、これとの一体的な、特にその大学の先生あるいはそこの卒業生、こういったようなものとの結びつきが今をつくったと言われておる例からも見られますように、大変重要だと思っております。 私ども、特に産学官の連携というものの重要性をこのところ強調いたしておるわけでございまして、昨年十二月に閣議決定いただきました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきましても、この点について、幾つかの直ちに実施すべきこと、
