先ほども御答弁申し上げましたように、一例でいいますと、一九九四年の数字でございますけれども、アメリカの大学が特許を取得しておる件数というのが、千八百六十二件という非常に大きい数字になっておりますが、現在、日本の大学による特許申請件数、これは公開中のものの件数でございますが、日本の場合は百二十四件ということで、けたが違っておるというような状況でございます。これは大学とベンチャー企業との特許との関係の比較でございます。さらには、大学におけるライセンスの実績でいきますと、アメリカの場合にはロイヤルティー収入が二億七千万ドルという九四年の数字になっておりますけれども、日本の場合、大学でそういうのを持っているのは約三千万円ぐらい、これもまた大
お答えを申し上げます。 平成二年度以降の我が国の設備投資でございますが、いわゆるバブル崩壊後、景気低迷の影響を受けまして大幅に減少したわけでございます。特に平成五年度におきましては、前年度に比べまして大企業で二〇・七％減、中堅企業で二四・〇％減、中小企業で二四・四％減ということで、四、五、六というところが対前年同期比で設備投資が大変落ちているわけでございます。特に平成五年度、これはボトムになった年でございますけれども、そういうことでございます。その後でございますが、累次にわたる経済対策、企業におけるストック調整の進展とリストラ努力による収益の改善、そういった効果も出てまいりまして、平成七年度以降は大企業、中堅企業を中心に設備投資
先ほど来の御説明、さらには中小企業庁長官の答弁、その他総合的に判断いたしまして、大きく業種別跛行性及び地域別破跛行性が出てきておるということでございます。その要因は、おっしゃるように、メガコンペティションの中での海外投資がふえておる、そういった要素も一つの要素だと考えられますし、他方また、中小企業の中でも、製造業に関しましては、これはいろいろな統計がございます。日銀短観によるとマイナスになっておりますけれども、既に幾つかの民間あるいは通産省の調査によりますと、中小企業の製造業においてはプラスに設備投資が伸びてきておる統計もございます。 そういうことで、結論から言うと、製造業については、中小企業についてもここに来て景気の、設備投資
九〇年以降、海外投資がウエートを増しておることは御案内のとおりでございまして、九五年の我々の調査をいたしました数字ですと、海外への総投資額、これは再投資額も含めてでございますけれども、七兆三千億円程度の規模になっております。 それで、国内の設備投資との比較をお尋ねでございますが、九二年ごろには、国内の投資額を一〇とすれば海外投資が一ぐらいであったわけでございますが、その比率が増しておりまして、九五年の数字では、国内を一〇といたしますと海外が一・六五というぐらいまでの比率に達しておる、こういうことでございます。
ベンチャー企業を育成していく上での大変幅広い観点からの御提言でございました。まことにいずれも私どもが極めて重要だと思っておる方向と軌を一にするわけでございます。 御案内のように、アメリカにおきましても、エンゼルと言われるものというのが、経営コンサルタントだったりあるいは技術コンサルタント、公認会計士、弁護士、こういったようなお金を投資をするエンゼルであると同時に、ベンチャー企業を育てていく上で大変立派なアドバイザーになり、その経営に場合によれば参画していく、こういったようなことで育っていっているというのがまさにその一つの典型でございます。 私どもといたしましても、今お話ございましたように、今度この法案によってエンゼル税制を新
お答え申し上げます。 今先生具体的な、プロパンガス保安協会の例を引かれての具体的な雇用問題についての御指摘でございます。規制緩和の持ちます光と影といいますか、一部においてこういう問題が出るという点については、まことに重要な御指摘だと思っております。 先般、十二月でございますが、御指摘のありましたような経済構造改革のプログラムを策定いたしました。当然のことながら、十五分野の新規産業の育成、創出、さらには魅力ある事業環境を推進することによる良質な雇用の確保、こういう大きな、よりマクロ的に見れば大きな雇用創出が確保されることは間違いないわけでございますけれども、その過程で雇用のミスマッチ等が起こる、こういう問題でございます。
先生御指摘のとおり、経済構造改革プログラムの中におきましては規制緩和を最も重要な位置づけをいたしておりまして、大きく二つに分けております。 一つは、新規産業の育成の観点でございます。御案内のように、十五分野につきまして、新規産業育成の具体的な方向性について各省庁と細かく議論をして詰めたわけでございますが、その大きな中身として、十五分野それぞれにあります各種の規制、それをどういうふうに外していくか、あるいは基礎技術研究開発をどう進めていくか、こういったようなことを細かく打ち合わせをしておりまして、この春に行います行動計画ではさらにこれをブレークダウンしていきたい、このように考えております。 もう一つが、高コスト構造の是正という
お答え申し上げます。 今、先生御指摘ございましたように、企業の合併、譲渡に関する数字の状況でございますが、最近大変ふえてきております。特に、近年におけるリストラを初めといたしまして一連のメガ・コンペティションに対応する各種の企業組織のあり方あるいは企業経営、そういった実態を反映しての数であろうと思われるわけでございます。 合併の数字でございますが、昭和六十一年、六十二年あたりは一千件強という数字でございましたが、その後ずっとふえてまいりまして、平成七年度においては合併が約二千五百件ということになってございます。 それから、営業譲渡でございますが、これも六十一、六十二年というのは一千件ぐらいでございましたが、現在、平成七年
お答え申し上げます。 平成元年に導入されました時点の中小企業の転嫁の状況でございますが、当時の調査によりますと、メーカーについてはおおむね転嫁しているというのが九八％。さらに、二年に行いました数字によりますと、九九・七％が転嫁されている。メーカーの一例でございますけれども、そういう数字を把握いたしております。
少し細かくなりますが、卸売業につきましても、元年、導入当初でございますが九六・六％、二年で九九・二％と、こういうことになっております。 その他、小売業につきましてはこの数字は少し減ってきておりますけれども、全体で当初が七三％、それから二年で七八％と、こういう数字になっております。
消費税が導入されて当初と一年後で今申し上げたような数字でございまして、その後、消費税は国民の間に定着しておりますので、特にその転嫁状況等について格別の調査はいたしておりません。
今御紹介いただきました資料を拝見いたしました。経済が激動しておるときでございますし、輸入品もどんどんふえておるときでございます。まさにいろんな市場の状況が変わっておる段階でございますから、そのときそのときでいろいろ変わってくることは、経済は動きますから当然だと思います。 そうした中で、新たな対応をしていくために個々の企業は努力しておるわけでございまして、消費税がスムーズに転嫁されますように、先般も内閣で税制改革実施円滑化推進本部が開催されまして、それぞれにつき、非常に細かな指導を行って、各種団体及びユーザー、その他団体等に対して指導を徹底すると、こういうことを行っておるところでございます。
お答え申し上げます。 今、ベンチャー企業への資金供給を円滑化する上で、民間の金融機関による融資は極めて重要であるという御意見をいただきました。この認識は我々と全く軌を一にするものでございます。 通産省におきましては、かねてより民間金融機関のベンチャー企業に対する融資を促進するという視点に立ちまして、ベンチャーエンタープライズセンター、頭文字をとりましてＶＥＣと呼んでおりますけれども、ＶＥＣだとか産業基盤整備基金、こういった両機関からの債務保証、あるいは民間金融機関の融資の呼び水になります開銀の融資制度の創設、こういったようなことをやってきております。さらに、今御指摘のありましたように、物的財産、担保を持っておらないベンチャー
今先生から、我が国のベンチャー企業の振興についての例示を挙げながら、我が国の空洞化問題についての危惧の念が示されました。私ども、中期的な我が国経済が抱える問題点について、全く認識を一にしておるわけでございます。 そういうこともございまして、通産省におきましては、かねてからベンチャー企業の育成に努力をしてまいったわけでございますが、特にベンチャー企業におきましては、これを育てていくためには幾つかの要素が不可欠でございます。今、先生の御質問にもございましたけれども、リスクマネーの供給が円滑に行われること、あるいは有能な人材の確保を図ること、さらにはベンチャー企業が技術的に新しいものを、イノベーションを行っていくということ、大きく言っ
経済構造改革及び物づくりに関する基本的な我々の施策については、今大臣も御答弁申し上げたとおりでございますが、法人税についての先生の御質問がございましたので、その点を一点事務的に補足させていただきたいと思います。 御案内のように、今世界では大変な産業立地競争が行われておるわけでございまして、我が国土を魅力ある事業環境にするために、高コスト構造の是正、その他あらゆる経済構造改革に邁進しておるわけでございます。そういう視点から考えますと、税制というのは、政府の手の届く範囲内で魅力ある事業環境をつくり、国際的な水準に合わせて我が国の事業環境をどう整えるかという非常に大きな要素でございます。 そういう意味で、法人税につきましては、一九
大変残念なことでございましたが、私ども環境事業団の貸付先であります産業廃棄物処理業者から事実と違った内容の工事完成報告がされていた、この点についての確認が不十分であったために起きたものでございます。
私ども、融資に当たりましては、従来からその適正を期するように努めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように大変残念なことになりました。 このような事態を受けまして、直ちに次のような措置をとりました。第一点は、指摘されました過大な貸付金の全額繰り上げ償還を行わせたところでございます。第二に、それぞれの二つのケースの代理店に対しまして、文書によって厳重に注意をいたしました。第三に、この二つの代理店のみならず、すべての代理店に対しまして、貸付先への資金の払い出しの適正化につきまして文書で指導を行いました。 今後、私どもとしては、年度が変わりますと代理店を集めての会議をいたしますが、そういう席におきましても、貸し付けの
やはり個々の案件につきましては、貸付先に近いところにあります代理店にしっかりチェックをしてもらうということが第一義だと思っております。できるだけ民間の代理店を活用するということで、さっき申しましたような指導を徹底しているところでございます。 なお、貸し付けの際につきましては、代理店に十分審査をしてもらった上で、また私ども事業団自身も審査をしております。両者ともにさらに気を配って審査をしていかなければならないと心を引き締めているところでございます。
工事完了届というのは上がってまいりますが、今回問題であったのは、単に報告書だけで払い出しをしたといいますか、というところに問題があったんだろうと思います。代理店におきましては、報告書を受けましたらその報告書の裏にある帳票類、証拠書類をしっかりチェックしてもらう、そしてそれを、帳票類をチェックしたという責任者の確認の印を押して出してもらう、こういう手続をしっかりするように指導をいたしたところでございます。
私どもは、そういう行政そのものである調査をすることを予定して組織、人員が整備されているということではございません。今、企画調整局長が答えられましたように、自治体との関係がありますとか、融資の末端は民間の代理店にお願いをしているというような状況でございます。やはり知事が正式に認可をされた施設に対して融資をするという、これが目下の私どもの役割だと、こう思っております。
