お答え申し上げます。 ベンチャー企業というのは、御指摘のとおり、良質の雇用機会を提供するものとして、まさにこれからの二十一世紀を担う極めて重要な産業でございまして、これの育成を推進すべきではないか、先生の御指摘、まさにそのとおりでございます。 御案内のように、ベンチャー育成のためには、数年前から、店頭特則市場の創設とか、あるいは、ごく一部ではございますけれども、ストックオプション制度の導入とか、あるいは各種の技術開発に対する助成制度とか、いろいろな対策を講じてきたわけでございます。また今国会には、今先生御案内のようにエンゼル税制の創設をいたしまして、それの関係の法律改正を盛り込みました中小企業創造活動促進法の一部改正をお願い
先生今御指摘ございましたように、我が国の製造業の海外移転が急速に進展しておることは事実でございます。これは、消費地に近いところで安く物を生産してそこで売っていくというのが原則で動いておるわけでございます。経済原則にのっとって、また国際分業を果たしていくという意味で、一つの自然の流れであるという受けとめ方をしなければいけないというところがあると思います。 と同時に、今先生御指摘がございましたように、そうは言っても、国内で十分比較優位を持ち得るそういう産業までが高コスト構造その他の諸制約のもとに外に出ていくということになってまいりますと、これは大変問題でございます。 こういう問題意識のもとに、先ほど大臣から御説明申し上げましたよ
ベンチャー企業、とりわけ人材育成についてのこれからのプランということでございます。 これにつきましては、既に御案内のようにストックオプション、これは一昨年一部導入いたしております。これにつきましては、その様子を眺めながらさらに全面的にその問題について検討する、こういうことに法務省との間でなっております。これが一つの大きな将来の可能性かと思います。 それからもう一つは、人材面で非常に重要なのは大学の役割でございます。先ほど先生御指摘になりました。特に大学につきましては、研究開発分野の兼業規制、国家公務員の兼業規制のところを随分工夫をいたしまして、したがいまして、大学の研究職あるいは国家公務員の研究職が民間部門の新たなベンチャー
新規産業分野に関する委員の御質問でございますが、経済構造改革に占めます新規産業分野育成の重要性については先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、今の新規産業については、先生御指摘のとおり、これはいわばどこにでも出てくる可能性のある産業でございますから、従来からあらゆる芽を伸ばそうという考え方で、資金、人材、技術、その他各方面からの施策を結集いたしまして、新規産業育成に努めてきておるわけでございまして、特別絞り込むとか、そういうことではございません。あらゆる可能性に対応するようにしたい、こういう考え方で展開いたしてきております。 産業構造審議会におきましては、そういった施策に加えまして、特に経済社会の今後のニーズを踏ま
十二分野についての、二年前から進めております我々の施策について予算措置その他の面でなお重点分野という名前に負けているんじゃないか、こういう御指摘でございました。 限られたシーリングの中での展開でございますので、ある意味で成功を奪っている場合ももちろんあるわけでございますけれども、我々といたしましては、その中で例えば情報・通信の例でいたしますと、当初予算以外に、例えば昨年度の一次補正、二次補正で合わせて三百億、ソフトウエア二百八十億、約六百億円ぐらいのお金を投入してエレクトロニックコマース、その他思い切った施策の展開を図るとか、あるいはそれぞれの限られた分野でございますけれども、画竜点睛を欠かないような予算措置を講じてきておる、こ
そのような目標を持ち、強い期待を込めて全力投球してまいりたいと思っております。
現在の空洞化の問題、さらには将来の高齢化社会の問題、いずれも産業の抱えております問題を十分御理解の上での先生の御忠告でございまして、我々もこういう物事に対して施策を展開していく場合に、国民の理解が得られるようにさらなる説明の仕方、その他注意していかなきゃいかぬ点があると思っております。 と同時に、先ほど申し上げましたように、グローバル化したこの世界でございまして、現在、アメリカ、欧州、東南アジア、それから日本という、こういういわば産業が、企業が国を選ぶ時代になっておりますから、そういう四つの市場において国際的な産業立地競争が行われておるというのが二言で言って現在の状況でございます。 そういう意味で、日本の国土というのを魅力あ
委員御指摘の海外展開戦略に係る企業調査でございますけれども、これは本年八月に既に海外に進出いたしております製造業上位約二百社を対象にいたしましてアンケート調査を行ったものでございます。総海外売上高の約八割ぐらいのカバレッジになるかと思います。 この結果を取りまとめたのが調査報告でございまして、具体的な調査の中身及び集計の手法に対する御質問でございますのでちょっと技術的になりますけれども、まず回答企業の雇用がどれだけ落ちていくかという見通しを、業種によってそれぞれ特性が違っておりますので、二百社を業種ごとにまず分けまして、それを業種ごとのトータルの現在の雇用率に一般化する形で今の減少する比率を掛けまして、業種ごとに将来どういう数字
まず、為替との関係でございますが、今御指摘ございましたように、百円強の場合と、それが円安に振れまして百二十円ぐらいまで行った場合において海外投資のスピードがどうなるか。この点につきましては、今御指摘のとおりでございまして、円安に振れましてもそれほど大きな雇用の減少の差異が出てこない、こういう点は調査の結果明らかになっております。 これは考えますに、恐らくいわゆる汎用技術及び汎用技術をもとにした部品、例えば家電とかあるいは自動車も一部そういうのがあるかと思います。そういったようなものというのはむしろコストを引き下げることが今競争の一番重要な役割になっておりまして、メガコンペティションのもと、むしろそういうのは安いところに出ていって
委員御指摘のように、昨年の十一月でございますが新規事業法を改正いたしまして、人材確保と勤労インセンティブの付与を目的といたしますストックオプション制度の導入が行われたわけでございます。 本日現在、同制度の認定実績は十二社でございます。それで、平成七年度の新規事業法改正に伴いまして新規事業そのものの認定件数が急増いたしてきております。それに伴いまして、我々の予測といたしましては今後ストックオプションの数も、ややおくれではございますけれども、その認定数の増に合わせましてふえてくるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。 それから第二点は、さらにこのストックオプションを一般化するような考え方はいかんと、こういう御指
ベンチャー支援対策につきましては、先ほど来の大きな経済構造の変革を頭に置きまして、既に資金面、人材面、技術面でもろもろの施策を展開しておるわけでございます。さらに、資金面におきましては、特に昨年、七年度の二次補正によりまして融資とか債務保証、出資制度の思い切った拡充を行ったわけでございます。 そういう意味では、私ども幅広く、相当きめ細かな施策を展開しておるつもりでございますが、おっしゃるようにベンチャー企業のそれぞれの、全国に、特に地域に散らばっておられるベンチャー企業の皆様方に必ずしもそういった施策の細かい中身というのが十分行き渡っていない、啓蒙が必ずしも行き渡っていない点があるんじゃないか、こういう点は非常に我々反省しておる
サミットの日米首脳会談におきまして、七月末までに双方が納得いく形で半導体問題を解決しよう、こういうことになったのは先生御指摘のとおりでございます。 我が省といたしましては、本問題についてはＷＴＯの整合性の確保、市場メカニズムの尊重、さらに双方向性の確保という三つの原則を立てまして、従来から議論を続けてきたところでございます。 先般の両首脳の合意に基づきまして、現在鋭意交渉いたしておりますけれども、半導体をめぐります世界的な諸課題に取り組むために政府レベルで主要国政府間会合を設けよう、さらに民間レベルで世界半導体会議を設置しよう、その両方を組み合わせることによって対応しよう、こういうことで現在対応しておるところでございます。
お答え申し上げます。 我が国の電子商取引関連でございますが、平成七年度に二度にわたる補正予算をこの場でお認めいただきましたけれども、それに基づきまして現在四十五の実証プロジェクトを実施に移しておるわけでございます。当然のことながら、電子商取引技術の開発がまず第一に重要でございますけれども、それとあわせて各種の法律問題も含めた制度的課題の解決が同時並行的に行われなければなりません。 さらに、それをよりブラッシュアップしていくために実証実験というものが極めて重要でございまして、今申し上げました四十五のプロジェクトというのはまさにその実証実験を行うプロジェクトでございます。具体的には、暗号認証技術だとかあるいはＩＣカードだとか、そ
今、先生から大変幅広い、かつまた専門的観点から大変難しい問題についての御指摘がございました。 おっしゃるように民法というのは一般原則でございまして、それを適用する場合、通常の商取引においても個々のケースに具体的に適用する際にいろんな解釈、当てはめが行われておるわけでございますが、特にこの電子取引になりますと、今までの商取引とは変わっておりますものですから、そういう意味で全く新しい事態というのがいろんな方面に発展して出てくるのではないか、このように考えております。 先ほど一例を挙げられましたが、錯誤に基づきまして行われた商行為というのは民法上は無効ということになっておりますけれども、例えば全く消費者が素人で単純なミスをしてイン
御指摘のように、電子商取引を含めた情報化は我が国経済社会にとっても大変重要な課題でございまして、関係省庁一丸となって協力して取り組む必要があると考えております。 そのような観点から、平成六年の八月でございますけれども、内閣に総理を本部長といたしました高度情報通信社会推進本部というのを設置いたしておりまして、昨年の二月には高度情報通信社会推進に向けた基本方針をここで打ち出しております。その中に、先ほど来御指摘のありました幾つかの問題点、セキュリティー対策、プライバシー対策を含めたこれからの情報化のあり方の方向性が打ち出されておりまして、この本部の場を通じまして、通産大臣が副本部長をいたしておりますけれども、関係省庁と密接な協力、連
お答え申し上げます。 御指摘のように、先般の予算委員会の総括で加藤先生から、特に技術の急速な変化に伴いましていろんな産業界に影響が出る問題について御指摘がございました。私ども、この問題については常時フォローアップしてまいりたい、こういう御答弁を申し上げた次第でございます。 現在どういう状況かと申し上げますと、もう先生御承知のとおり、エレクトロニックコマースにつきまして、まず一般消費者とエレクトロニクス産業との関係のコマースでございますが、これについては十二月にまず実験に着手いたしました。さらに、四月十日でございますけれども、約二十の産業分野について、二十六プロジェクトについて一斉に企業間の高度電子商取引推進事業を開始したわけ
今御指摘がございましたように日進月歩でございまして、かつまたいろんな新しいアイデアがインターネットにあらわれ、それが実る場合もあるし、また消えていくのもございます。そういう意味では非常に日に日に新しい動きが起こっておるわけでございます。 我々といたしましては、こういった刻々動く情報、これは大臣からの御指示をいただきまして、我々あらゆる情報を集めるようにいたしておりますけれども、それと同時に、具体的にそれが産業にどういう影響を及ぼすかというのはそれなりにやはり浸透度がございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、電子商取引実証推進協議会というのを、これはエレクトロニックコマースに参加する業界全員で構成した約二百社を超
いわゆる電子マネーについてのそれぞれの種類ごとの先生の御指摘でございまして、おっしゃるように三つ目のｅキャッシュ、これはインターネット上で現在デジキャッシュ社で行われているデジタルキャッシュのプロジェクトでございます。これも一種の実験と承知いたしておりますけれども、これはインターネット上で新たな電子マネーができ上がって、それによって物が決済されていくということでございますから、現実にこれが現実の現金に代替するようなことになっていくと、これは相当大きな影響が出てくる、私は金融問題については必ずしも専門家ではございませんけれども、そのように思うわけでございます。 ただ、現在行われておりますこのｅキャッシュというのは、デジキャッシュ社
今回我々が募集いたしました、公募をいたしましたエレクトロニックコマースの実証プロジェクトでございますが、これはほぼエレクトロニックコマースに関心を持つ日本じゅうのあらゆる分野からの応募があったわけでございますが、残念ながら、その中にｅキャッシュのようなインターネットで新たな電子マネーを創設するような、そういった具体的なプロジェクトというのは申請がございませんでした。やっぱり圧倒的ニーズはクレジット関係とかあるいはＩＣカード関連でございまして、我々ニーズに応じて公募を受け付けたわけでございまして、したがって我々の今回やります四十五のプロジェクトの中には、ｅキャッシュというものは入っておりませんというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 このエレクトロニックコマース関係の仕事は、私どもの電子政策課というところが中心になりまして仕事を進めておるわけでございますが、特にその暗号関係につきましてはソフトに影響するところが大でございますので、同じく機械情報産業局内の情報処理振興課というところが担当いたしております。したがって、暗号問題を担当するセクションはどこかという御質問であるとすれば、通産省の機械情報産業局情報処理振興課、こういうことになろうかと思います。 それで現在、そこで先生御指摘のありましたように、暗号技術の研さんを積んでいこうということで、御案内のように昨年でございますけれども、情報処理振興事業協会、ＩＰＡと呼んでおりますけれども、
