渡辺修

御指摘のとおりでございまして、ＩＰＡは先ほど申し上げましたそういう世界の標準化のための登録機関の役割も担っておりますから、当然世界全体をにらんでおるわけでございます。

お答え申し上げます。 　今、先生御指摘ございましたように、四月一日を期しまして、フロッピーディスク、それからファクシミリによる許認可等の申請の受け付けを開始したわけでございます。 　具体的に申し上げますと、昨年三月に策定いたしました通産省行政情報化推進計画、こういう五カ年計画を定めまして、これに基づく第一弾ということで四月一日から実施したわけでございまして、電気事業法あるいは化学物質審査規制法等六法律四十様式につきまして、フロッピーディスクまたはファクシミリによる手続の受け付けを開始いたしたわけでございます。これによりまして民間企業との手続の負担は大幅に軽減するものと期待をいたしております。 　それから、今後の取り扱いでござい

許認可申請等が電子化されました場合に、提出された電子データの内容が真正であるかどうか、これをどのように認証するのかという点につきまして、今これが非常に重要な問題であるということは御指摘のとおりでございます。 　具体的に、先ほど申し上げましたフロッピーディスクとファクシミリの例で申し上げますと、我々が四月一日から導入いたしました方式は、まずフロッピーディスクにつきましては、どういう項目についてそのフロッピーディスクにデータを入れておるかというものを全部記載いたしまして、それに申請者が記名、押印をした書類をフロッピーディスクと一緒に出させることにいたしておりまして、それが届け出られましたフロッピーディスクと一致しておればこれは本人のも

今申し上げましたファクシミリとフロッピィーディスクに基づきます具体的な申請につきましては、先ほど申し上げましたような手続をしっかりと踏みながら、かつそれが可能な範囲で拡大していきたいというふうに考えております。 　御指摘のように、これをインターネットまで拡大いたしまして、これに基づいて具体的な申請あるいは許認可手続といったようなところまで拡大いたしますと、現在インターネットにつきましてはセキュリティーの問題についてなおかつ不安が幾つか指摘されており、御指摘のような事例もございます。 　そんなこともございまして、一気にインターネットで申請に持っていくまでにはまだまだ暗号技術のさらなる開発、さらにはいろんな取引形態がございますから、

先ほど申し上げましたように、インターネットを通じますこれからの各種の商取引、これは飛躍的に拡大していくだろうと思っておりますが、同時にその形態というのはケース・バイ・ケースでいろんなものが予想されると思っております。今、先生御指摘のありました、日本に初めてできました日本ベリサイン社の認証サービスでございますが、これも我々は実態をそれなりに把握いたしております。 　ただ、現在インターネットで行われておりますいろんな商売を見てみますと、例えば非常に小範囲な当事者同士であらかじめ打ち合わせをして商売を行うと、インターネットを使おうと、こういう範囲で使おうではないかと、こういったような話し合いが行われて利用されているものもございます。

お答え申し上げます。 　電子決済の実現の見通しについての御質問でございました。今、大臣からお答え申し上げましたように、電子情報技術を活用いたしまして買い物、代金支払い手続、そういったような一切の手法をＩＣカードを用いまして、それで例えばインターネットにバーチャルモールという仮想店舗をたくさん置きまして、パソコンでＩＣカードを使ってホームショッピングで注文をする。そうするとそれが自動的に、これは幾つかのプロトコルがございますけれども、それが流れていってそれぞれのところで注文が行われ、その品物がこちらに届いてくる。お金はクレジットで、ＩＣカードで落ちていく。 　非常に簡単に言うとそういうことなんでございますけれども、これを非常にたく

御指摘のように、現在、諸外国でこのＩＣカード、さらにそれを銀行で決済、口座同士でそれが決済で落ちることになります。事実上これが電子通貨の役割を果たしてくるわけでございます。それについての実験が一斉に行われております。 　あるいは先生御案内と思いますけれども、イギリスにおいてはモンデックスという、これは非常に小さい規模でございますけれども、実験というか、あるいはコマーシャルで現実に小さい町でございますけれども使われ始めておる、こういう状況でございます。アメリカにおきましては、コマースネットというところが中心になりまして、日本よりも約一年半前からでございますけれども、九四年から相当な規模でこれも実験が行われております。 　我々、今申

ｅキャッシュにつきましては、今オランダのアムステルダムに本社を置いております企業でこれも実験が行われておるわけでございまして、インターネット上でｅキャッシュと呼ばれるお金に相当するものが発行されまして、それでもって幾つかのバーチャルモールにおいて購入が行われておる、それに応じてどんどん模擬販売が行われておるというのが現在の状況でございます。

先生御指摘のとおりだと思います。 　先ほどの四十六のプロジェクト、いずれもそれぞれの産業界が生産性向上のためにみずからやろうとしておったプロジェクト自身を今必死で動かしておるわけでございます。したがって、向こう二年間でございますが、節目節目の技術が開発をされれば、それを着々と活用しながら、規模は小さくなるかもわかりませんけれども、どんどん実用に移していく、そういったようなことを試行錯誤しながら前に進んでいく、こういうことだと思います。

正直申し上げて、この分野においてはアメリカに比べて相当おくれておるのは事実でございます。したがいまして、現在、情報処理振興事業協会が平成七年度の事業といたしまして、暗号技術について大学、国立試験研究機関その他の学識者の意見をどんどん公募しまして、全部で五つの非常に特筆すべき暗号技術について今実験がスタートした、こういう状況でございます。

先ほど申し上げましたように、現在、この暗号技術については特に力を入れまして、情報処理振興事業協会でプロジェクトを動かしておりますし、大学、国立試験研究機関等を挙げてこれに今応募し、やっておるところでございます。あわせて、セキュリティー、プライバシー問題に関する委員会も発足し、一年がかりでそれぞれの勉強をいたしております。そういった形を総合いたしまして専門家の育成に努めてまいりたい、かように考えております。

電子情報技術の産業及び産業構造に及ぼす影響は御指摘のとおりでございます。既に本件につきましては、産業構造審議会の情報産業部会というところに基本問題小委員会というのを設けまして、昨年来鋭意検討をいたしまして、昨年の秋に今後の高度情報化及びそれの産業に及ぼす影響というのを答申いただきました。これに基づきまして、先ほど来申し上げた一連の施策を講じておるところでございます。 　さらに、これが二十一世紀にかけまして、新規産業の育成、消費者の質的水準の向上、さらに産業の生産性の向上と、こういう三つの側面で大変大きな影響を持つと思っておりますので、引き続き鋭意全力をささげたいと思っております。

二〇〇〇年、二〇一〇年を見越しました産業構造審議会の雇用予測、新規産業の市場規模の予測等におきましては、我々情報部門がこれからの新規産業の過半を占める、半分強を占める、こういうことで、それに対する全体の雇用関係及び市場規模その他を見通してうまくマッチするんではないか、こういうふうなものを二年前に出しておりますけれども、御案内のように刻々と事態は動いております。そういうことで、新たな技術を盛り込んだ形で常時これを見直しをしていきたい、このように考えております。

お答え申し上げます。委員から情報化の推進とメガコンペティション、さらにはそれに伴います雇用との関係について、幅広い御見識のもとに幾つかの御質問がございました。 　まず、情報化と雇用との大きな関係でございますが、これにつきましてはかねてから世界で大変話題になっておったところでございます。これにつきましては、九四年の三月、デトロイトでＧ７の関係閣僚が集まりまして雇用サミットというのが開かれました。我が国からは、当時の坂口労働大臣、通産省からは遠藤政務次官が参加したわけでございます。最終的な取りまとめのときに、新技術、とりわけ情報技術が我々の豊かさを増大させる可能性を有していることで一致し、かつそれで雇用増大につながっていく、そういう基

御案内のように、日本のみならず諸外国一斉に電子取引によって商取引を行っていく、それによって企業のそれぞれのコストを下げ、さらに円滑な商行為を促進していこう、こういうことで積極的な実験がそれぞれ行われているというのが現状でございます。 　それに伴います、いわば情報化に伴う光と影の問題というのは、そういった長所とともに常につきまとっておるわけでございまして、それについては先生今幾つが御指摘になられた問題、それぞれいずれも現在大きな課題になっておるところであると思っております。 　我々、これに対する考え方は、諸外国で行われておりますように、まずはこの電子取引の促進、それの実験を思い切った規模で行うことによって、今御指摘のあった幾つかの

社会全体が情報化に向かっておるわけでございまして、それを最も円滑にスムーズにやるために関係省庁一丸となってやるべきじゃないか、もう全く御指摘のとおりだと考えております。 　それぞれの特に公的分野の情報化につきましては、新社会資本整備の名のもとに、この数年間でございますけれども、通産省は関係省庁とスクラムを組みまして教育の情報化、研究の情報化あるいは医療関係で各種の画像処理を厚生省と一緒にやっております。そういった施策を展開しております。 　それらを総結集するような意味で、二年前に内閣に高度情報通信社会推進本部というのを設置いたしました。そこの本部長が内閣総理大臣でございまして、副本部長が通産大臣、郵政大臣、官房長官、こういうこと

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の数字でございますが、家電関係は平成五年度の数字が御指摘のとおりの数字になっております。それぞれについて、日本電子機械工業会の調査によります平成六年度の数字を申し上げますと、カラーテレビの海外生産比率が七八％、ラジオが六六％、電子レンジが六八％、電気冷蔵庫が四五％、こういう数字になっております。 　それから、自動車について三一％という数字を今御指摘がございましたが、これは自動車工業会の平成六年の調査による数字と拝察いたします。実は、平成七年のデータをまだ自動車工業会が出しておりません。したがって具体的な数字は出ておりませんけれども、その後の円高の動向その他を勘案いたしますと、海外生産比率はさら

補足説明をさせていただきます。 　今、骨格は大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。 　それで、アメリカサイドは、現在の協定、八六年に協定が締結され九一年に延長されまして、十年間極めて順調にいっているんで、うまくいっているものはそのまま延長すればいいではないか、こういうのがアメリカの言い分でございます。前大臣のときの四極貿易大臣会合のときに、一度この話をアメリカが持ち出したことがございます。その後、塚原大臣になってからは、閣僚ベースでこの話を持ち出したことはございません。 　我々の考え方は、今申し上げましたように、既にマーケットアクセスは十分確保されておりますし、それから、日本とアメリカの半導体企業相互間の産業協力も大変うま

半導体産業の動向でございますが、世界的なパソコンブームそれから移動体通信の急速な普及に見られますように、まさにハイテク産業の米であります分野でございまして、もちろんパソコンの動向によって、特に十二月のクリスマスセール後にやや緩みが出ているというのも一部で報道されておりますけれども、基本的には堅調に推移していくだろう、かように考えております。かつ、その中で、メモリーの分野とそれからアメリカの得意としておりますＭＰＵの分野、それぞれのすみ分けができておりますので、かつまた、日本ユーザーにとっては不可欠なＭＰ Ｕの分野というのもございます。そういったすみ分けを前提に、基本的には、私は、十年間かけて培われました半導体産業相互の強力な信頼関

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、自動車、家電についての海外生産比率の数字はそのとおりでございます。 　それから、それも含めまして、あとコンピューター、半導体、その他入れました主要機械産業でございますけれども、それにつきまして、伝統的な部門といいますか現在の機械産業、そのトレンドをずっと伸ばすような形で、かつ為替が漸進的に高くなるという前提での積み上げを行ったところは、先ほど御指摘がありましたように、大きく見て一〇％ぐらいの減になっていくんじゃないかというのが我々の数字でございます。ただし、これは報告にも指摘してございますように、思い切った新規産業、あるいは情報と機械を融合したような産業、あるいは高付加価値のキーテクノロジ