最近、特にことしに入りましてからの国債の市況というのは、一月中はほぼ安定しておったわけでございますが、二月に入りましてから公定歩合の引き上げの予測等が出てまいりまして、金利の先高感というふうなことから軟化をしてまいったわけでございます。公定歩合が二月の十九日から引き上げになったわけでございますが、その後はさらに急激に国債市況が悪くなった。本来ならば、公定歩合が決着を見た後というのは大体落ちつきを取り戻すというのが通常でございますが、今回はむしろ公定歩合引き上げ決着後、急激に市況が悪くなった。こういうことでございまして、私どもといたしましては、それが本当に市場の実勢金利であるかどうかということにつきましては、かなり疑問を持ったのは事実
おっしゃるとおりでございますので、私どもといたしましては、何といっても市況をできるだけ安定させるということが必要ではないかと考えるわけでございます。 基本的には、国債の発行量が多いというところに問題があるわけでございますので、今年度の国債発行量につきましても、補正予算で一兆二千二百億の減額をいたしたわけでございます。来年度の予算につきましても、当初ベースで前年度比一兆円の減額を図るというふうなことで、これからもできるだけ発行量の圧縮には努めてまいりたいと思いますが、それでもなおかつかなりの量の発行ということがこれから続くわけでございますから、その消化ということを考えました場合には、何といってもこの市況をできるだけ安定さしていくと
私ども国債の発行条件につきましては、決して硬直化した態度をとってきたつもりはございません。現に今年度においては、すでに去年の三月、四月、それから七月、またつい最近と、こういうふうに頻繁に発行条件の改定を行ってきておるわけです。 ただ、改定時期におけるそのときの市況というもの、これはもちろん条件改定の際に十分参考にしなければいけないわけでございますが、それのみによって条件を決めるというわけにはなかなかまいらない。国債というのは、発行したらばそれから後、たとえば十年債なら十年という長い期間の金利がそこで決まるわけでございますので、ごく最近の短い期間の金利動向によって、今後十年の金利を決めるというわけにはなかなかまいらないわけでござい
五十四年度の財投計画の実行状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり十一月末で三二・八％ということになっております。これは例年のペースと比較してみますと、むしろかなりいい進捗状況である。たとえば五十二年度は同じ十一月末の時点で三〇・五、五十三年度は二七・〇というふうなことに相なっておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十四年度は進捗状況が非常に悪いというふうには考えておらないわけでございます。 財政投融資の実行がどうしても後半の方に集中してくるという御指摘は、全くそのとおりでございます。当然のことながら、各財投機関は、まず自己資金を使っていく。これは金利がかからない金でございますから、まず自己資金を使っていく。
国債の利回りにつきましては、先ほど主計局長からの答弁のとおり、引き上げの方向でこれからシ団との話し合いに入るということになろうかと思います。一方、運用部の預託金利につきましても、預貯金金利等が引き上げられますと当然引き上げを検討せざるを得ない、こういうことになりますが、その引き上げの過程におきまして、私どもとしてはできるだけ国債金利と運用部の預託金利との現在の差を詰めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
五十四年度の補正後と五十五年度の当初計画額と比較いたしますと、五十五年度の方が二千二百億円多いということになります。
五十四年度の国債の未発行額は一月末現在で全体といたしまして三兆三千百二億円ということに相なっております。なお、二月はまだ発行いたしておりませんが、シ団引き受け十年債で八千億円を発行するということでシ団と話がついておりますので、これは二月中に八千億は発行される、こういうことに相なろうかと思います。
なお三月がございますので、さらに残りは三月までに発行をする、こういうことになろうかと思います。
なお、中期債のうち一兆円は運用部が引き受けることになっております。これは年度末までに運用部が引き受けるということでございますので、残りは何とか消化は可能である、こういうふうに考えておるわけでございます。（「それじゃ、しまいには日銀引き受けじゃないか」と呼ぶ者あり）
昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて、補足説明を申し上げます。 昭和五十五年度財政投融資計画の策定に当たりましては、厳しい原資事情のもとにおいて、国債の消化を円滑ならしめるため、資金運用部資金による国債引き受けに配慮しつつ、事業規模、貸付規模を抑制する中で、緊要な施策について資金の重点的配分を行うこととしており、総額十八兆一千七百九十九億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千四百七十二億円の増加であり、その増加率は八・〇％であります。 資金配分につきましては、引き続き、住宅、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に重点的に配慮するほか、エネルギー関係
いま御指摘のとおり、来年度民間の消化すべき金額というのは、公募入札も含めますと十一兆七千七百億というオーダーになっておるわけでございます。そのうち二兆円は公募入札でございますので、これは市場の状況に応じて入札に付していくということでございますが、残りの九兆七千七百億はシ団の引き受けということに相なっておるわけでございます。私ども当初ベースで一兆円の総額の減額をいたしたわけでございますが、その中におきましても、市中の引き受け負担分につきましては特に意を配りまして、当初ベースで二兆円の減額を図ったわけでございます。特にシ団引き受けの十年利付債につきましては、今年度の補正後に対してもさらに減額するというふうな配慮をいたしておりますので、ま
五十四年度の発行実績がまだ出ておりませんし、来年度も、一応計画額はありますけれども、実績はこれからでございますので、確かな数字は申し上げかねるわけでございますが、いまの計画どおりに全部発行されたといたしますと先生のおっしゃったような数字になるということでございます。
この政府短期証券というのは非常に大量の資金を一時的に、短期間のうちに調達しなければならない、こういう性格のものでございます。現在行われております制度は定率公募でございまして、残額は日銀引き受け、実態はほとんどが日銀引き受けで行われておる、こういうことに相なっておるわけでございまして、私どもの国庫の資金繰りをつけるという観点からいきますと、大量の資金を非常に短期に一時に調達する、こういう観点からいきまして現行の方式が非常にすぐれておる、こういうことで現行方式がとられておるということではなかろうかと思うわけでございます。
特に決まったルールというのはございませんで、一応公定歩合を基準に考えまして、そのときどきの情勢、財政負担その他もろもろの要素を勘案いたしまして、日銀との間で割引歩合を決めていく、こういうことになっております。 大体過去の推移を見てみますと、公定歩合が五・五％程度以下の場合には公定歩合の〇・一二五％下というような水準になっておりまして、それを公定歩合が五・五を超えてずっと高くなっていくような場合には、公定歩合との差が開いていくというふうな傾向になっておるわけでございます。
五十四年度の実績はまだ出ておりませんし、五十五年度は一応の計画でございますのではっきりした数字は申し上げられませんが、おおむね七十一兆ぐらいになろうかというつもりでおります。
国債管理政策の基本は、何と申しましても、先生先ほどからおっしゃっておられますように、発行の量そのものを減らしていくということが一番基本だろうと思います。その方向に沿いまして五十四年度につきましては一兆二千二百億円、補正で減らすことにいたしておりますし、五十五年度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今年度の当初に比べて一兆円の減額ということをいたしておるわけでございます。ただ、それでもなおかつ十兆をはるかに超える大量の国債発行が続いておるということでございますので、今後ともできる限り国債の発行量を圧縮していくということがまず基本ではないかと思うわけでございます。 従来、できるだけ市場のニーズに応じた発行体制をとるとい
地方債に対します政府資金比率につきましては、いま先生御指摘のとおりでございます。 五十五年度につきましては運用部あるいは財投全体の原資事情が非常に厳しい状況であったわけでございますが、その中におきまして地方債に対しましては、地方債規模全体が五％前年度に対して減額しておるのにかかわらず、政府資金の方は五・数％引き上げるというような措置をとったわけでございます。その結果、いま先生がおっしゃいましたように、五十四年度三九・三％の政府資金比率でありましたのが四三・八％というふうに向上しておるわけでございます。さらに公営公庫の分も含めて考えますと、全体としては六〇・一％というふうなことになっておるわけでございまして、私どもといたしましては
六・一国債の、これは六・一の第十回債だろうと思いますが、一月二十三日の相場が八十五円二十三銭、利回りで申しますと九・二三八、これは上場価格でございます。
私ども国債の発行担当の者といたしましては、金融機関にはできるだけ安定的に国債を保有してもらいたいということを期待いたしておるわけでございます。その意味で最低一年ぐらいは持ってもらいたいという私どもの期待を、いままで金融機関に対して表明しておったわけでございます。これにつきまして金融機関の側からは、保有国債残高も累増しておる、引き受け負担も大きいというようなことで、できれば一年以内であっても売却することを許してくれという御希望があるということは、私ども、十分承知をいたしておるわけでございます。 ただ、そのために国債の市況等に非常に悪い影響を与える、あるいは今後の発行、消化等の阻害要因になるというようなことであってはならないわけでご
おっしゃいますように、売り圧力が非常に強い、一方買い方は買い控えというような市場の状況でございますと、一年未満の国債がどんどん売りに出ることになりますと、それは市況により悪い影響を与えるということになろうかと思いますので、そういう状況下では、なかなかこの期間を短縮していくということはむずかしいのではないかと思うわけでございます。 現在発行いたしております国債は七・七％のクーポンのものでございまして、それに一番近い過去の国債の銘柄は大体八％国債というのがございますが、これの市況は六・一のようなことではございませんで、この一月二十三日には百円を超えたというようなことで、比較的安定した状況に現在なっておるわけでございます。 今後の
