昭和四十八年度におきましては、商工組合中央金庫、これが弾力の発動率が四六・四％でございます。しかも、この年は弾力の五〇％では足りませんで、結局、それ以外に補正予算で補正増額をいたしております。その補正増額を別にいたしまして、さらに弾力の発動率が四六・四％というふうなことになっております。 それから、昭和四十九年度におきましては、国民金融公庫、弾力発動率が四五・四％、中小企業金融公庫、これが四二・四％、住宅金融公庫三四・九％というような事例がございます。
先ほど申し上げましたように、経済の波によりまして非常にこの弾力条項の必要性の高い時期とそれほど必要性が生じない時期というものがあるわけでございまして、たまたま先生の御指摘になりました五十年度以降というものはちょうど下降期でございますので、資金需要が弱い時期に当たっておる、こういうことではなかろうかと思います。したがいまして、常に五〇％の弾力は過大であると、こういうふうには私ども見ていないわけでございます。 それから、最初に申し上げましたように、この弾力条項というのは各機関別に五〇％の枠を与えておると、こういうことになっておるわけでございまして、おっしゃるような趣旨をもし仮に徹底させるとするならば、各機関別にそれぞれ違う弾力条項を
経緯的に弾力の枠を財投につきまして五〇％と、こういうふうにいたしましたのにつきましては、一方で各公庫の借入限度、これの枠につきましてやはり五〇先の弾力がついておるというようなこととも対応いたしておるわけでございます。実際の弾力の発動に当たりましては、そのときどき、個別の各機関の状況に応じまして十分適切な運用ということに努めておるわけでございますから、私どもといたしましては、この五〇％弾力というのは決してそれがそのために運用が乱に流れるとか、そういうことにはつながっていないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
政府保証の弾力条項は、発動額が五十年度二百億、五十一年度二百億、五十二年度二百八十億、五十三年度三百五十億ということになうております。
パーセントはちょっと出しておりませんが、五十年度の限度額が二千二百八十九億ですから、それに対して二百億、五十一年度は三千三百五十億五千万の限度に対して二百億、五十二年度は四千二百三十八億五千万に対して二百八十億、五十三年度は六千九百二十九億五千万に対しまして三百五十億円、こういうことになっております。
実績はおっしゃるとおりでございます。
今年度は、先ほど申し上げましたように、大体不用が六千億程度、繰り越しは二兆六千億というふうなオーダーになろうということでございます。不用のうち一番大きいのは、大臣からも申し上げましたように、輸銀が非常に大きいわけでございます。輸銀が大体四千億ぐらいこのうち占めておる、六千のうち四千ぐらいを占めておるという状況でございまして、これは国際情勢等いろいろ変動するわけでございまして、結局予定しておりましたプロジェクトがなかなか予定どおりに進行しないというところに原因があるわけでございます。繰り越しにつきましては、二兆六千のうち二兆二千ぐらいは地方でございます。地方の場合は大体大部分が出納整理期間において財投支出されるという構造になっておりま
開銀は繰り越しが大体七百億ぐらいでございます。それから不用はございません。いまのところ見込みがございません。 それから、住宅公団につきましても、繰り越し、不用はいまのところ見込んでおりません。
国債市況につきましては、市場の実勢というものがあるわけでございますが、私どもといたしましては、それが心理的要因によって過度に動くというのはやはり好ましくないと、そういう要因はできるだけ除去していきたいと考えておるわけでございます。市況対策として、御案内のように、国債整理基金を活用いたしまして、すでに二回にわたって買い入れを実施したわけでございますが、今後とも市況の動向等を見ながら時において効果的な市況対策というものを実施していきたいと考えております。 発行条件は、これは言うまでもなく発行する時期における市況の実情あるいは他のもろもろの金利との関連、その他経済政策一般というふうなものを頭に置いてその都度判断をしていくものでございま
きのう六・一国債が七十九円八十三銭という値段をつけて、八十円を割り込んだということになったわけでございますが、これは取引が非常に不活発でございまして、特に買いがほとんど出ないという状況のもとでの相場でございますから、非常に数量的に限られたもので、本当に全面的にこういう状況になったというところまではまだ判断はしていないわけでございますが、いずれにしてもかなり市況が悪化しておるということは間違いのないところでございます。 それで、原因はいろいろ複合的にあるわけでございましょうが、特に金利の先高感といいますか、こういうものが根底にございまして、それはまたこれからの物価に対する懸念あるいは国際的な金利の上昇機運、そういうふうなものに絡ん
先生のおっしゃる趣旨はよくわかるわけでございますが、実際問題といたしまして、果たして本当にこれだけ大量の国債を市中に自由に公募して、投げ出して、安定的に歳入の確保が図れるかどうかという点に関しましては、私どもいま一つ自信が持てないというのが現状でばなかろうかと思います。 御承知のように、わが国の金融構造というのは間接金融が主体になっておるわけでございます、資金の流れの九割というのは金融機関を通じて資金が流れるという状況になっておりまして、直接金融市場というのはまだわずかなウエートしかない。そういう状況のもとにおきまして、直接金融市場にこれだけ大量の国債を一挙に投げ出すということになりますと、これはかえって金融秩序を非常に混乱させ
私どもも、中期債の公募入札につきましては、できるだけこれを育てて、定着させていきたいというふうに考えておるわけでございます。遺憾ながら、五十四年度の実績は、金融状況等が幸いいたしませんで、思うような成績を上げ得なかったわけでございます。その実績を踏まえて、もし五十五年度、単純に公募入札をどのくらいするかということを考えた場合には、そう大きな金額の設定はむずかしいということであったわけでございますが、金利天井も年度内には過ぎるであろう、年度後半には金融環境もやや好転するのじゃないかという期待とへさらにはせっかく始めた公募入札という制度をもう少し育て、定着させたい、こういう気持ちがございまして、五十四年度の実績は恐らく一兆をちょっと上回
私どもも、こういう大量発行下におきましては、国債消化の円滑化を期するために個人消化というものが一つの大きな柱であるということは全く先生と同感でございます。したがいまして、個人の消化促進につきましてはかねてから税の特別措置を講ずるとか、あるいは証券についての金融の円滑化を図るとか、もろもろの手だてを講じてきておるわけでございます。ただ、何といいましても国債の発行環境が悪くなりますと、法人あるいは機関投資家のみならず、個人も含めて消化が難渋するということになるわけでございまして、個人消化の国債発行全体に占める比率といいますか、これは五十四年度は恐らく一四％そこそこというくらいなことで、五十三年度に比べますとかなり落ち込んできておるという
運用部資金で五十五年度は二兆五千億の国債を引き受けるという計画になっておるわけでございます。私どもの考え方は、基本的には、国債はできるだけ市中で引き受けていただくことがあくまでも基本であるということは変わりないわけでございますが、御案内のように、五十年度以降国債の大量発行が続いておりまして、しかも、その発行量が五十四年度までは年度を追って急激にふくらんできた、こういう状況でございまして、市中の引き受け能力といいますか消化能力といいますか、そういうものから見ましても、実際問題として国債の発行はかなり過剰になってきておるというのが現実の姿でございます。したがいまして、市中の引き受け側といたしましても、できるならば運用部資金でもってかなり
資金運用部の資金は本来全部財政投融資に回していくべきであるというところまでは私ども考えていないのでございます。やはりある程度は国債引き受けもすべきである。というのは、国民の貯蓄というものは、一方で預金あるいは信託あるいは金融債等々の形で民間の金融機関に入っていくわけですが、それ以上の大量の国民の貯蓄というものは、郵便貯金を通じて運用部資金に入ってくるわけでございます。それで、本来国債というものはそういう国民の貯蓄で引き受けていくべき性格のものでございますから、そういう国民の貯蓄という性格に着目いたしますと、運用部もやはり何がしかの国債負担というものは引き受けていかなければいけない。特に、現在、民間の金融機関は原資の増加額の……（川口
おっしゃるように、財投計画は八％伸びておるわけでございますが、財投の内容は必ずしもそれがすべて公共事業関連ということではございません。中小企業でございますとか、もろもろの分野があるわけでございます。さらに、財投というのは資金面でございますので、実際に行う事業規模に着目いたしますと、事業規模の伸びの面では大体〇・五％程度の伸びにとどまっておるわけでございます。たまたま自己資金その他が少ないものですから、財投の資金面では八％の伸びになっておりますが、事業規模ではほとんど横ばい、こういうような現状でございます。
最近数年の個人消化の比率を申し上げます。 五十年が六・八％、五十一年が一七・二％、五十二年が二六・六％、五十三年度二一・九％でございます。
五十四年度はまだ完全に実績が出ておりませんが、推計見込みによりますと、大体一四％強ぐらいということでございます。
先ほど申し上げましたように、金融情勢が非常にやはり国債の消化に影響を及ぼしておるわけでございまして、大体金融が緩和に向かう局面におきましては、個人消化も含めまして国債の消化環境から言えば非常にいい成績を上げておるということでございます。 御案内のように、五十四年度に入りましてから金融は引き締めの局面に入っておりますので、全体として国債、公社債全般の消化環境が悪くなってきておる、こういうことじゃなかろうかと思います。
個人消化というのは、何と申しましても国債消化にとっては一つの大きな柱でございます。特にこういう国債の大量発行下におきましては、国債消化の円滑化、安定化という観点から、私どもは個人消化というのは大変重要である、今後ともできるだけその促進には努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
