先ほども申し上げましたように、私どもの買い入れは、市場の基調を変えるような、そういう大規模な買い入れではございません。したがって、現在のように非常に市場が乱れておりまして、売りも買いも非常に細っておると、ほとんど買いが出ない、売りもわずかぼちぼちと出るというふうな状況のもとで値をどんどん下げていく、こういうふうな現象については、私どものそういう買い入れは、ある程度そういう状況での市場価格の下落を抑えるという効果はあると思いますけれども、基調的に市況を持ち上げるというふうな、そういう効果は期待もしておりませんし、また現実にもないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、二月の二十五日に六・一国債を買ったわけでございますが、二月二十五日の六・一債の価格が八十一円三十五銭でございました。その前の週の週末、二十二日は八十一円七十五銭、二十五日、週が変わりまして八十一円三十五銭になったわけですが、私どもが市中買い入れを行いました後、二十六日には八十一円八十銭にやや回復をいたしております。その翌日の二十七日には八十二円と、さらに持ち上がっておりますが、三日後の二十八日にはまた八十一円九十五銭というふうに戻っております。それから、二十九日に八分債の買い入れオファーをしたわけでございますが、そのときの八分債が九十六円九十五銭、その前日は九十七円十銭ですから、ずっと落ちておったわけです
これは一年間のスワップで、そういう契約のもとに購入したわけでございますから、一年の期限が経過いたした時点で契約どおりに売り戻すということになろうかと思います。
毎月毎月国債を発行いたしまして、それの相当部分は金融機関に引き受けていただいておるわけです。したがって、そのときどきの発行量をどうするかというふうなことは、引受シンジケート団と十分相談をして決めながら発行しておるわけでございます。したがいまして、この七千億円が戻ります時点におきましても、当然そのときの金融情勢あるいは金融機関の資金事情その他もろもろのことを十分シ団と相談をしながらやっていくということになろうかと思いますので、七千億円戻ったときの対応につきましては、そのときの情勢に応じて十分シ団とは御相談したいと、かように考えておるわけでございます。
おっしゃるようなことも一つの考え方であろうかと思いますが、現在の国債整理基金につきましては、繰入金額が毎年度末の残高の一・六％というふうなことでございまして、国債整理基金自体の資金量も買い入れ消却をどんどんやるような、そういう資金量にないわけでございます。したがいまして、なかなかそういうことは考えても実際上大量に買い入れ消却するというのは非常にむずかしい現状であるということでございますので、現在までほとんど買い入れ消却は行っていないのが現状でございます。
五十三年度末現在におきまして、政府並びに日本銀行保有の登録債が三〇・八％、それから市中金融機関保有の登録債が四八・六％、その他の登録債が三％という比率でございまして、そのほかに、登録債以外の本券分が一七・六％ございます。これはどこがどういうふうに所有しているかは統計上わからない分でございます。
ただいまの国債市況の状況は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、金融情勢あるいは国際的な関連その他もろもろの観点から、国債その他公社債一般についての値下がりを生じておるわけでございます。基本的にはこういうファンダメンタルズの改善ということに財政金融政策一体となって努めなければならないわけでございますが、国債だけについて申し上げますと、何と申しましても国債の発行量が多過ぎるというところに一番基本があるわけでございますので、私どもといたしましては、五十四年度につきましては補正で一兆二千二百億円の減額をいたしておりますし、五十五年度につきましても当初ベースで前年度比一兆円の減額ということで予算を組んでおるわけでございます。今後とも情
五十四年度の繰越額はまだ年度経過中でございますので、確定数字は出ておりませんが、大体現在で見込み得る数字といたしましては財投全体で二兆六千億程度になろうかと思います。
五十五年度財投は、計画額におきまして、五十四年度に対しまして八％増加いたしております。
財政投融資全体につきまして五十年度の繰越額が一兆七千五十九億、五十一年度が一兆八千八百六十五億、五十二年度二兆六千四百九十三億、五十三年度三兆二千四百十八億の繰り越しとなっております。
不用額は、五十年度が一千四十八億、五十一年度一千六百五十一億、五十二年度五千三百十三億、五十三年度一兆五千四百六十五億となっております。
先生のおっしゃいますように、繰り越した後不用になった、いわゆる私どもこれを二次不用と申しておりますけれども、そういうものが幾つかございます。その主たる理由は、大体用地取得等が難航をいたしまして、事業主体としては一生懸命事業を完成させるべく努力をしたわけでございますけれども、結局、年度中に事業がうまくいかなかった、こういう事例が非常に多いわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、各特別会計の決算に添付資料といたしまして財政投融資の運用状況というものの実績は国会に御報告申し上げておるわけでございます。おっしゃいますように、それでは時期がちょっとおくれてしまうということはよくわかるわけでございますが、ただ正式に国会に提出いたします資料ということになりますと、どうしても決算が終わって確定した数字でないと正式資料としては提出はいたしかねるというのが現状でございます。
確定数字でなくて、一応の見込み韻ということでございますれば、大体毎年委員会要求資料ということで衆参両方の予算歪員会に対しまして実行状況の表を提出してございます。
弾力条項は五〇％の範囲内と、こういうことになっておるわけでございますが、これは各機関別でございます。したがいまして、財投全体としてその五〇％の枠内で、各機関の間をうまく流用するというふうな制度にはなっていないわけでございます。したがいまして、実績ということになりますと、財投にたくさんあります機関の各機関別に年別に見ていく、こういうことになるわけでございます。もし御必要てしたら資料としては御提出できると思います。
五十年度弾力条項を使用いたしました機関は十八機関でございます。平均はちょっと出しておりません。
五十年度でございます。 それから、五十一年度が十一機関でございます。五十二年度が十七機関、五十三年度が十六機関でございます。
五十四年度は、現在時点ではまだ弾力条項の発動はございません。
いま申し上げました数字は、簡保も含めての数字でございます。
昭和五十年度以降は金融のちょうど緩和期でございます。したがいまして、一般的に資金需要は弱くなっておるという経済状況でございますので、弾力条項の大きな発動というものもたまたま出なかった、こういうことではなかろうかと思います。それ以前の逆に金融の逼迫期あるいは景気の上昇期といいますか、そういうときにおきましては、特に中小金融機関を中心にいたしまして、かなりの大きな弾力条項の発動というのが見られるわけでございます。
