ただいま日銀副総裁からもお話がありましたとおり、昭和七年−十二年当時と現在私どもが非常に苦労しながらも大量発行を何とかこなしている場合との基本的な違いというのは、やはり市中消化をあくまでも原則としてやっておる、いかに苦しくとも日銀引き受けというふうな安易な道には逃げ込まない、こういうことでございます。 おっしゃるように、これからも大量発行は続きますし、市中への国債の累積残高というのは非常に大きくなっていく、恐らく五十五年度末は七十兆を超すような残高になるわけでございますが、私どもといたしましては、これを何とか市中消化の原則を死守しながら消化を進めてまいりたい、したがって、昭和のこの戦争に突入していくときのような事態には絶対にしな
国債の償還につきましては、四条債につきましては満期のときに大体六十年で全額償還するという計算で、たとえば七年国債でございますとおおむね六十分の七を償還する、十年国債ですと六十分の十を基準に償還をいたす、こういうことになっておるわけでございます。 その際、証券会社とか個人、一般法人等が保有しております分につきましては、これはできるだけ保有全額を償還する、それから市中金融機関につきましてはいまの基準で償還をする、したがって、全体について六十分の七とか六十分の十の償還額を計上いたしますけれども、そのうちまず証券会社等には全額償還、金融機関にはその基準で償還、残りの財源を運用部とか日銀の持っておる償還に充てる、こういうふうなことでやって
償還期が来ました国債については、全体として一一・七％程度ということでございます。それを現金の償還財源とする。これは先ほど申しましたように、現在償還対象になっておるのは七年債でございますので、六十分の七がちょうど一一・六六％ということになるわけです。 私どもは、意図的に日銀の保有しておる国債の現金償還を少なくするということではございませんで、技術的に、個人とか証券会社等の持っている分については借りかえの実行がなかなかむずかしいものでございますから、これはもう全額を現金償還していく。金融機関等はできるだけこの一一・七％に近いところで現金償還をするということでございまして、結果として、そのしわが日銀なり運用部等の持っておるものに寄って
市中の分だけ申し上げますと、五十三年度全体の消化額が十兆七千九百二十一億円でございますが、そのうち都市銀行が三四％、それから長期信用銀行八・二％、地方銀行が一五・九％、信託銀行五・四、相互銀行四・〇というふうなことでございます。それから証券会社が一九・四％の消化になっておるわけでございます。——失礼しました。いまの数字を全体合計しますと九兆二千億円、これは十年利付国債の市中引受分でございます。九兆二千億円に対してそういう割合で消化をいたしておるわけでございます。その九兆二千億円以外に、中期債がございます。中期債を合わせますと先ほど申しました十兆七千九百二十一億円という数字に相なるわけでございます。 中期債につきましては、三年債と
五十三年度は当初発行予定額が十兆九千八百五十億円でございまして、実績は十兆六千七百四十億円ということになっております。この間補正で当初計画を増額いたしまして十一兆二千八百五十億ということにいたしたわけですが、結果としては十兆六千七百四十億円で終わった、こういうことに相なっております。 〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕 結局、補正後に対しまして六千百十億円実際の発行額は減少しておるということでございますが、これは出納整理期間に持ち込んだ分でございまして、最終的には決算の剰余金がこの金額以上に出たものでございますから、発行しなくて済んだという金額でございます。 それから、五十四年度につきましては、当初の計画は十五
残りは税の増収でございます。五十三年度の場合は、年度の最終四半期において補正予算を組まなかったわけでございまして、したがってかなりの自然増収が出たという事情がございます。
預貯金金利、これは五十四年度は五月、八月、三月と三回引き上げられておるわけです。ただ預貯金金利の引き上げと国債の発行条件というものは直接は絡む問題ではないと思うわけでございます。ただ、なぜ預貯金金利が五十四年度三回も引き上げられてきたかという背景を考えますと、それは第一には物価の上昇あるいは円安、円相場の動向、こういうふうなことが基調としてあるわけでございまして、その基調がやはり国債の市況にも非常な影響を与えておる。したがって、また国債も年度を通じて四回にわたって条件改定をせざるを得ない状況にあった、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。 それから評価損なり売却損が金融機関に発生をしておるという問題についてどう考える
四月に入りましてからまたやや相場が下がったわけでございますが、これは一つは非常にタイミングが悪かった。といいますのは、たまたま円相場が急落したというような事情がございます。それからまた、金融機関につきましても決算を終わりましたので、ある意味では決算が済むまでは売りも買いもなかなか思うようにできなかったわけでございまして、決算が済みましたから、これから少し売り圧力というものが出てくる、こういうふうな市場の見方でございまして、そういうものも影響して四月に入ってからやや相場を下げておる、こういうことではなかろうかと思います。 これから四月債の発行ということになるわけでございますが、四月債の発行につきましては鋭意いま引き受け金融機関、証
五十五年度の国債発行総額は十四兆二千七百億円ということでございます。これだけの大量の国債、いまおっしゃいましたような経済情勢のもとで円滑に消化をしていくというのはかなりの努力を要することではあろうと思います。ただ、私どもこれだけの予算を組みまして国債発行額を計上いたしたわけでございますから、これが消化できそうもないという見込みでやったわけではございませんで、これは必ず消化する、こういう前提であることはもちろんでございます。先ほどおっしゃいましたように、五十四年度の補正後に比べますと二千二百億円逆にふえておるということでございますが、−現在のような経済金融情勢というものを踏まえまして、私どもといたしましては市中の負担をできるだけ低くし
引き受けシンジケート団の中には農林中金が入っております。これは全国農協等の資金が集まってそれを集約して運用する機関でございますから、そういう意味ではそういう系統金融機関の引受分もシ団の中に組み込まれておる、こういうことに相なります。
根拠と言われても、五十五年度これからの経済情勢、金融情勢等に大きく左右される問題でございますので、ここで、これこれの根拠により必ず、こういうふうにはなかなか申しかねるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全体として市中の引受分はできるだけの減額を図っておるということでございます。日本経済は低成長ではございますが、全体としてやはり伸びていく経済でございますから、その中において市中の引受分を可能な限り減らした、こういうことで今後の消化をお願いするわけでございます。したがいまして、私どもとしましては何とかこれは消化ができるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
国債はきわめて大量に発行しなければならないわけでございますので、私どもといたしましては、金融機関のみならず一般の法人、個人含めまして余裕資金のある方々にはできるだけ国債を持ってもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、ただ、いま委員のおっしゃいますように、これを何らかの形で強制あるいは半強制的に割り当てるということは、これは、私ども、いまとる立場にはないわけでございます。あくまでも、これは任意の御協力をお願いする、こういうことでございまして、また技術的にも、おまえのところは幾ら利益があるからこれだけ持て、こういうこともなかなかむずかしい話でございますし、そもそも国債というのは自発的な協力で消化をしていくというのが本筋で
おっしゃるとおり、運用部の引き受けは年度間を通じまして順次引き上げられてまいったわけでございます。最終的には、いまおっしゃいましたように二兆六千六百四十一億を運用部は引き受けることに相なったわけでございます。運用部が一体国債をどこまで引き受けるのかという問題でございますが、基本的にはやはり運用部の原資の事情、それからまた財政投融資に対する必要性、そういうものが当然基本にあるわけでございます。それに加えまして、昨今のように国債の大量発行というものがある意味では市中の負担能力を超えるほどの状況になっておるという状況下におきましては、市中からの運片割引き受けに対する要望というのも非常に強くなってまいっておるわけでございます。したがいまして
おっしゃるとおり、運用部資金の大宗を占めるのは郵便貯金でございます。したがって、国民の大切な金をお預かりしておるわけでございますから、安全確実な運用に努めなければいけない。同時に、できるだけ有利な運用にも努めなければいけない。また国民の福祉等に役立つ、そういう運用についても心がけていかなければいけないと考えるわけでございます。運用部資金法におきましても、そういう意味で運用範囲を法律で限定をいたしておるわけでございまして、国債もその中の一つに入っておるわけでございます。要は、運用のバランスを十分とってやっていく。ある方面に偏るということではなくて、全般のバランスを十分とりながら勘案した運用を行っていく、こういうことではなかろうかと思う
中期債は公募入札ですから、実勢に応じた設定という問題は特にないわけでございます。 おっしゃる問題は、シ団引き受けの十年国債の問題だろうと思いますが、これにつきましては、私ども基本的な姿勢としては、できるだけ市場の状況というものに十分応じた消化の円滑化ということに配慮した条件を設定していくということでやってまいっておるわけでございます。現に五十四年は、三月、四月、それから七月と三回条件改定を行っておりますし、ことしになりましても、この二月に条件改定を行ったばかりでございます。 そういうことで、市場の実勢等の変動に応じた条件設定を、これは毎月発行していくわけでございますから、その都度条件設定に心がけていきたい、かように考えておる
これから発行いたしますのは四月債でございます。四月に入ってからでございますが、これは予算が成立いたしませんと発行はできないわけでございます、発行権限が付与されませんから。したがいまして、予算が成立いたしますれば直ちに引き受けシ団と発行の問題の協議に入りたいと考えておるわけでございます。 昨今の市況の状況等を見ますと、私ども発行当局といたしましては、この四月債の発行につきましては、やはり発行条件を改定して利回りを上げていかざるを得ない、現在こういう判断に立っておるわけでございます。一体どの程度の発行条件にするかという問題は、これは引き受けシ団側とのいろいろな協議を通じて決められていく問題でございますので、現段階で幾らというふうなこ
財投原資の見積もりにつきましては、一応の見積もりを立てて大蔵原案跡投計画を編成するわけでございますが、その後におきましていろいろな変動要因が出てまいるわけでございます。通常のケースにおきましては、大体数千億ぐらいの原資増ということも見込まれるわけでございまして、今回の財投編成におきましても、たとえば原案に比べまして簡保の資金は五百八十億逆に減少をいたしておりますけれども、産投出資の増、これはわずか三十五億でございますが、そのほか資金運用部資金が約四千四百億円ぐらい増加しておる、こういうようなことになったわけでございまして、それで復活の要求に対処をいたしたと、こういう事情でございます。
資金運用部と国債整理基金と買い入れ主体があるわけでございますが、資金運用部につきましては、最初の買い入れが五十三年の九月でございまして、総額三千六十三億円、銘柄は七分四厘、七分二厘、六分九厘債とかいろいろございます。それから第二回、運用部の買い入れが五十四年の四月でございまして、金額が三千三百二十五億円、銘柄は六分六厘債でございます。それから三回目の運用部の買い入れが五十四年の七月、金額は七千四億円でございまして、これは六分一厘債でございます。この買い入れはいわゆるスワップ取引でございまして、一年後には売り戻す、こういう契約になっておるわけでございます。 なお、そのほかに国債整理基金の買い入れが五十四年の六月、三千百五十六億円、
国債整理基金というのは国債の管理運用に必要な資金をキープしておりまして、国債の発行、消化、償還等を円滑に機能させるための基金でございます。私どもといたしましては、市場相場というものをあくまでも尊重はしていかなければいけないわけでございますが、ある一時的な、非常な不安心理とか、その他もろもろの原因によります急激な変動というふうなものはできるだけ除去して、正常な姿の市場実勢を期待いたしておるものでございます。そういう意味におきまして、ある場合にはできるだけ市場をスムーズにするための買い入れというふうなことを考えておるわけでございますが、ただ、何にいたしましても、資金量が非常に制約されておりますので、なかなかやりたくても基調自体を変えるよ
国債整理基金の資金量は大体二兆円ぐらいあるわけでございますが、ほぼその半分はすでに長期債で持っておるような状況でございます。これは償還その他の資金でございますので、常にある程度かなりの流動性を保有していかなければいけないということでございますから、先ほど申し上げましたように、資金量自体に非常な制約があるということでございます。それで、先ほどの二千億強、この二月、三月に買い入れを行ったわけですが、これはある意味ではオペレーション方式で公開して買い入れを行っておるわけでございます。私が先ほど申し上げましたわずかの量と申しますのは、そういう方式ではなくて、取引市場、上場市場あるいは店頭等でぼちぼちと数億円の買いをするというふうな意味で申し
