渡辺喜一

ただいま住宅公庫の例をお挙げになりましたが、おっしゃるとおり住宅公庫法においては三十七条にそういう規定がございます。この住宅公庫法の規定がいかなる経緯で盛り込まれたかということについてはどうも事情がつまびらかではございませんが、恐らく制定当時、これはまだ戦後の混乱期でございまして住宅が著しく不足しておった状況にあったわけでございます。そういうときに利子補給をつけた非常に低利の金を融資する、こういうことでもございますし、また、現実に住宅公庫の金を借りてそれを実際の住宅に使わないで流用するというふうなケースも相当頻発した、こういうような事情が背景にあったのだろうと思います。恐らくそういう特異な当時の事情というものを背景にそういう法律がで

今回の一連の金利引き下げによりまして企業の金利負担が軽減されるわけでございますが、その軽減額につきましては、日銀の試算でございますけれども、およそ三千五百億ぐらいというふうに聞いております。

大木先生御指摘のとおり、現在は、短期の貸し出しの最優遇レートとそれから定期預金のレートとは逆ざやになっておるわけでございます。したがいまして、金融機関としては最優遇レートで貸し出して、一方高い金利の定期預金を受け入れるということでございますから、これが非常に異常な姿である。しかも金融機関の経理をかなり圧迫しておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、短期最優遇レートの適用比率といいますか、実際の総貸し出しに占める比率というのはそう高くございませんで、都市銀行の場合でも一五％ぐらいでございますので、全体としては何とか金融機関もやっていると、こういう状況でございます。

全体の景気の動向でございますが、私、専門外でございますが、一応お答えをさしていただきます。 　いま先生おっしゃいましたように、生産とか出荷、こういう面で見てみますと、大体ここ五カ月ぐらい連続して伸びてはきておるわけでございます。そういう意味ではやや明るい兆しが出てきておるということは事実でございますが、その中身につきましては、おっしゃいますように公共事業関連、そういうふうなものが主導的な役割りを果たしておるということであろうかと思います。 　円の為替レートの面につきましても、最近におきましてはやや落ち着いた動きを示しておる。で、一般中小企業を含めまして企業のしぶり等につきましても、この円高基調というものに順次慣れてきておるといい

金融の再編ということがよく言われるわけでございますが、私どもといたしましては、これは人為的に進めるというふうなものではない、金融の実勢その他の成り行きといいますか、そういうものから生まれてくる、ある意味では必然の結果として受けとめるというふうなスタンスを持ちたいと思っておるわけでございます。そのこと自体はそれが各いろいろな金融実態に余り大きなインパクトを与えないとか、あるいは金融の利用者サイドについても特別の不都合、不便を生じさせないというふうなもろもろの条件はありましょうが、そのこと自体は大変歓迎すべきことであるというふうに考えております。したがいまして、そういう機運というものが仮に出てまいりまして、それが盛り上がってくるというふ

金融の提携——各金融機関その他含めまして提携とか合併とかいろいろの再編成が過去においても行われてまいったわけでございます。戦前のもろもろの合併、提携等につきましてはそのときどきの社会経済情勢等に応じたいろいろな政策意図というものがあったやに私どもは聞いておるわけでございますが、戦後につきましては、おおむね昭和二十年代に入りまして現在の金融秩序というものができ上がったわけでございます。その後の金融再編といいますか、提携、合併ということにつきましては、四十年代に入りまして一時幾つかの大型合併等が行われたという事実がございます。このときは、考え方といたしましては金融の効率化、つまり金融機関の合理化といいますか、経営の効率化、こういうことが

おっしゃるように、当然基本的には経済政策というものも一つの要素になっておることは間違いございません。ただ、まあ経済でございますから、単に政府の経済政策の思惑どおりに動くというものでもございませんで、当然海外要因でございますとか、いろいろなもろもろの要因が相重なって経済が進展していく、こういうことだろうと思います。金融機関の立場から見ますと、そういうそのときどきの経済情勢に応じた金融秩序、金融体制と、こういうものが必要になるわけでございまして、それを着実に実現していくことが、また金融機関としての社会的な役割りといいますか、社会から期待されておる機能を果たすことにも相なると、こういうふうに考えるわけでございます。 　したがいまして、常

おっしゃるとおりでございまして、戦後ずっと高度成長期は金融逼迫が続いたわけでございます。したがいまして、貸し手市場と申しますか、常に資金不足という状態が続いてまいったわけでございますが、最近は非常に金融が緩和いたしておりまして、金融機関といたしましても、いいといいますか、適正といいますか、貸し出し先、運用先、こういうものについては従来のように座っておれば自然にあらわれてくるというふうな状況でないことは全くおっしゃるとおりでございます。

最初に、金融機関と国債の問題でございますが、おっしゃいますように、預金の増加額の半分以上というのは最近におきましては国債の保有に向けられると、こういう状況になっております。ただ、まあ、先ほど申し上げましたように、現在資金運用面なかなか大変なものでございますので、そういう状況から見ますと、まだ、だから国債はもう持てないと、そういうような状況には立ち至っていないわけでございまして、五十三年度の国債発行につきましても、十一兆円というふうな非常に大きなオーダーでございますが、これらをシンジケート団組みまして、民間証券も含めまして——においてこれを引き受けると、こういうふうなことに相なっておるわけでございます。 　なお一方、その運用面だけで

おっしゃいますように、現在のわが国の金利制度というものは完全に自由になっておるわけじゃございません。特に受け入れの方の、預金の金利というものは、これは一応統制されておるといいますか、管理されておるわけでございます。貸付面につきましては原則として自由になっておりますが、ただこれも、当然のことながら、預金の面が固定されておりますので、そちらの面からの制約を受けるということで、金利全般の自由化というものは実現していないわけでございます。 　まあ、金利の自由化ということにつきましては、学者的といいますか、理論的に申しますと、資金の効率的な配分を達成する、あるいは景気調整の機能を十分に発揮すると、こういうふうな、いわゆる金利機能といいますか

日銀の介入金額は公表されておりませんので、はっきり私どもも明確な数字はつかんでおりませんが、大体それに近い数字といたしましては外為会計の払い超の数字がございます。これで見ますと、五十二年度は年度間で三兆三千億程度になっております。

株価の動向はいろいろな要因がございますので、一概には申し上げにくいわけでございます。で、一ころは円レートとの動きというのは、最近と逆の動きをしたこともございますので、なかなか的確な要因というのはつかみにくいわけでございますが、最近の株価につきましては、やはり企業その他の手元余裕金みたいなものが株に向いておるんではないかということも言われておるやに聞いております。

土地は御案内のように、一ころのようなブームというのは去っておるわけでございます。土地の譲渡所得というのは、これはある意味では長い期間にわたって次第に蓄積された所得が実現したというものでございますので、これと通常の年度内の所得とを同じに並べて見るというのは、いささか比較の仕方としては違う感じがするわけでございますが、しかし、実現したのはある時点で実現したわけでございますので、そういう意味で技術的にはそれを並べて見ておるということだろうと思います。まあそういう意味で、たまたま土地を長く保有していた人がそれを処分することによって所得を得るという場合には、それは長期間にわたって次第に蓄積された所得でございますからどうしても金額が大きくなると

外為会計の払い超の数字を見てみますと、四十六年度が非常に大きな数字になっておりまして、これが四兆三千五百億ということでございます。四十七年度は引き続いて払い超でございまして、約一兆八千億というふうな数字になっておりまして、当時の払い超の規模というのは、実額におきましても五十二年度の三兆三千何百億というものをはるかに超えておると。しかも当時は全体の通貨の規模というものが現在より小さいわけでございますから、そういう意味で比率におきましてはもうはるかに大きな過剰の流動性であったと、こういうことが言えるかと思うわけでございます。

確かにおっしゃるように、外為会計はかなりの払い超で、それだけの円資金が流出いたしておるわけでございます。ただ、財政全体として見ますと、必ずしも外為会計の流出が直に効果を出すような状況にはなっていないわけでございまして、たまたま運用部その他一般財政の資金の払いがかなりおくれておるような関係がございますので、外為の払い超を相殺しておるわけです。五十二年度の財政資金全体のしりを見てみますと、約六千億の払い超ということでございまして、これは前年度五十一年度の財政のしりが七千六百億の払い超ということでございますから、数字としてはむしろ前年度よりやや低い数字になっておる。こういうことでございますので、少なくとも財政の関係で見ますと、むしろやや払

先ほど来申し上げておりますように、一番私ども過剰流動性の指標としては、マネーサプライと言いますか、それを注意深く見守っておるわけでございます。現在Ｍ２——預金まで含めましたＭ２の指標で見ましても、まだ一〇％……

三月一一％になりましたですが、その程度でございますので、これは四十七年の過剰流動性時代は二十数％というふうな非常に大きな数字になっておるわけでございます。そういう意味から申しましても、現在の段階ではまだインフレという兆し、前兆というものはない、こういうふうに判断をいたしておりますが、しかしながら、先生おっしゃいましたように、インフレというのはこれはもろもろの経済主体に対して一番不公平な影響を及ぼすという面で、われわれはこれを非常に警戒しなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。物を買う、金とか、あるいは土地、そういうものを買うというのは、これはやはり先行きインフレ期待といいますか、そういうことが原因になるわけでございます

七・一といま大臣が申し上げましたのは基準の金利でございます。特定の政策目的に応じまして特利という制度がございまして、そういう特利につきましては基準金利より低いものはあるわけでございます。

特利の金利と申しますのは資金コストを割って貸し出しをするという制度でございまして、特別の政策目的というものを頭に置いて適用をいたしておるわけでございます。 　本件進学ローンにつきましては、これはたとえば義務教育とか、そういうものではございませんで、高校、大学進学者を対象にしておるものでございます。したがいまして、資金コストを割ってそれに補給金をつけてまでやるというような政策目的を私どもは意識していないわけでございます。

大蔵省の方からお答えいたします。 　国民金融公庫はあくまでも金融機関でございますから、そういう意味で、たてまえといたしましては金融判断を必要とするわけでございます。 　ただ、ただいま郵政大臣からも申し上げましたように、本件につきましては、国民公庫の窓口に案件が出てくるまでにすでに長い期間にわたって貯金の積み立てということが行われておるわけでございますから、そういう意味で一般的に申しまして金融的に貸す資格が十分あるということが一般的であろう、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。