法の立て方といいますか、考え方、たてまえはまさに先生のおっしゃるとおりでございます。 郵政大臣からのあっせんというのは、所定の積み立てを完了しておるものであるということと、明らかにこれは入学に関連したものだということでございまして、そのあっせんを受けた上で、たてまえといたしましては、当然国民公庫は金融当局者でございますのでこれに対して金融判断をする、こういうことに相なっておるわけでございます。
民間の金融機関の場合は商売でやっておるというお話でございますけれども、私どもといたしましては、これは一般の預金、大衆の預金を預ってそれを運営しておるという意味で、預金者の保護という観点から、単にもうければいいという商売をやったんでは困るという線で指導をいたしておるわけでございます。 本件につきましても、国民金融公庫の融資します資金というのは、やはり、郵便貯金者であるとかその他一般大衆の大切な金を運営しておるわけでございまして、そういう意味で償還の確保ということについてはできるだけの手だてを尽くすべきである、こういうことに考えておる次第でございます。
特定の個人を犠牲にするというお話でございますけれども、これは合意の上で保証人になっていただくわけでございまして、そういう意味で、国が特定の個人に対して保証人になれということでは決してございません。
民間の場合には保証会社みたいなものがありまして、それに対して付保するというふうなことをやっておるわけでございます。国民公庫の進学ローンにつきましてもそういう一般的な付保機関みたいなものは検討はいたしておるわけでございます。ただ、実際に制度を実施いたしてみまして、どの程度の規模の応募があるかとか、どの程度の金額の資金が出るかとか、そういう実績も見た上でございませんと、そういう付保機関をつくるということもなかなかむずかしいわけでございます。 そういう意味で、たとえばおっしゃるような適当な保証人がなかなかむずかしいというようなケースにつきまして、そういうものを拾えるような一般的な付保機関の検討は続けてまいりたい、かように考えております
金融機関にとりましては、債権の管理確保ということはある意味では至上の問題でございまして、そういう意味で、何らかの意味で債権確保の手段を講じておく必要がやはりあるわけでございます。 保証人をやめるという場合には、それにかわる何らかの手だてというものが必要でございまして、そういうものが現在ございませんので、先ほども申し上げましたように、目下鋭意一般的な付保機関みたいなものの検討をいたしておるわけでございますが、そういう意味で現在直ちに保証人をやめるということは申し上げかねるわけでございます。
金融制度調査会の本問題審議の状況については、この委員会で御説明をしたと記憶いたしておりますが、そのときのおおむねの方向といたしましては、現時点ではまだいささか時期が尚早である、全般的な国民の理解といいますか、あるいは他の一般産業における週休二日制の実施の状況とか、現実の金融機関の窓口における土曜日の繁忙というふうなことから見ましても、現時点ではまだ時期尚早だ、しかし長期的に考えればこれはどうしてもやるべき問題である、そういう意味から銀行法十八条を弾力化するということは、これは適当であろう、大体こういうふうな感触であったと思うわけでございます。 いま先生御指摘のとおり、この三月二十八日に衆議院の大蔵委員会の小委員会におきましてやは
開銀出資は、一応財投計画には百億、ただいまの産政局長の御答弁のとおり組み込まれているわけでございます。ただ、これらの計画につきましては、弾力条項がございますので、実際の需要が出てきてそういう必要性があるという判断になりますれば、これをさらに年度途中で増額するということは可能でございます。
この基金を設けました趣旨というのは、まず第一に、当該企業並びに関連の業界あるいは関係金融機関、それに政府も加えまして全体が一体となって再建を図っていく、こういうところにあるわけでございます。全く基金だけで全部保証して全部リスクを負担する、こういうことでございますと、これは当該企業あるいは関連の金融機関等のリスクを全部基金にかぶせるという話になるわけでございまして、本来の趣旨でございます全体が一致協力して再建を図っていく、こういう趣旨にはそぐわない結果ともなりかねないわけでございます。全体が協力してやっていくという意味からも、それぞれがやはりある程度最終のリスクを負担する、こういう体制が望ましいのではないかと考えておるわけでございます
いま、先生のおっしゃったように、郵便貯金金利につきましては、私どもとしては民間の金融機関との関連もございますので、民間預金の金利の引き下げに準じてこれを引き下げてもらいたい、こういう希望を申し述べておるわけでございます。現在、決まっておりますスケジュールによりますと、三十日、つまりあしたでございますが、あした郵政審議会が招集される、こういうふうに聞いております。民間の預金の方は四月の十七日からの引き下げということがすでに決定しておりますので、郵便貯金につきましてもできるだけ同時実施ということで引き下げをお願いしたいと私どもは考えておる次第でございます。 郵便貯金の金利が下がりますと、当然のことでございますが、運用部の預託金利等に
民間の預金につきましては、定期性の預金については〇・七五％の下げ、それから通知預金につきましては〇・五％の下げということを決定いたしておりますので、郵便貯金につきましても、私どもの立場といたしましては、民間と同様の基準で下げを図っていただきたい、かように考えておるわけでございます。
私、銀行局を担当いたしておりますので、財投の関係は理財局ということで直接の所管ではございませんが、当然財投の預託金利につきましてもそれに応じた調整が行われる、かように考えております。 ただ、財投の運用部の預託金利につきましては、いろいろまた法的な問題等もあるようでございますので、その辺は理財局の方で現在検討中というふうに聞いております。
金利の経過の推移はいま先生のおっしゃったとおりでございます。ただ、住宅ローンというのは非常に長期の貸し付けでございます。二十年というふうな長い期間にわたる貸し付けでございますから、そういう意味では公定歩合の上げ下げとは直接には関連しない別の問題であるというふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。どちらかといえば長期プライムレートというふうな、長期の金利体系にむしろ関連する問題である、こういうふうにお考え願いたいと思っております。 今回も長期金利体系一連の引き下げがあったわけでございます。もちろん短期の金利も公定歩合を初めといたしまして引き下げられたわけでございますが、長期の方も大体、国債金利その他長期プライムあるいは金融
地銀生保住宅ローンの資本金一億円とおっしゃったように聞きましたけれども、これは七億円でございます。そのほかはおっしゃるとおりでございます。
住宅ローンにつきましては、都銀を初め各金融機関に対しまして、今後の方向としてこういうものを大いに強化、拡充していくという指導をしてまいっておるわけでございます。現に、各金融機関の住宅ローンの実績というのは、一般貸し付けに比べまして、非常に大きな伸びで伸びてきておるというのが現状でございます。 住宅金融専門会社につきましては、先ほど申しましたように一応一般の金融機関とは別の形のものではございますが、やはり同じように住宅に対する金融という、現在の社会情勢から考えまして非常に大きな公共的な役割りというものを果たしておるわけでございますから、そういう意味で特に大蔵大臣の直轄指定ということをいたしまして、間接的ではございますが、これに対す
民間の金融機関についてのおしかりでございますが、私ども常々、金融機関というのは、一般の企業より以上に社会的な役割りといいますか使命といいますか、そういうものを持った機関であるということで金融機関の指導をしてまいっておるわけでございます。特にこういう不況の時代におきましては、金融機関の役割りに対する期待、こういうものは通常のとき以上に大きいわけでございまして、そういう意味で、そういう指導を強化しておる次第でございます。 ただ、金融機関といえどもやはり私企業でございます。自分自身の存立という問題、御承知のように、最近金融機関の経理環境というのは非常に厳しい状況になってきておるわけでございますし、さらに金融機関自体の合理化ということも
手形のサイトがどのくらいになっておりますか、手元に数字がございませんので、お答えいたしかねます。手形サイトの問題は、むしろ通産省の所管かと思います。
特に現在何カ月というふうなことは、私ども存じていないわけでございます。
既応の金利を引き下げるというお話になりますと、これは非常に一般的にも及ぶ話ですし、一体どういうラインでそれを切るべきかというようなむずかしい問題も出てまいります。したがいまして、私どもといたしましては、金融の問題についてはできるだけ個別対応でやっていきたい。個別企業において本当に非常に苦しいという事情があるならば、それに応じた返済計画とかあるいは金利の償還計画、こういうものを認めるようにしていきたいということで現に指導をしておるところでございます。
最初に先生のお示しいただきましたこの表でございますが、公定歩合とか銀行の約定金利というものは非常に短期の金利でございます。それに対しまして中小三機関等の出します金利は長期の金利でございますので、短期金利とは必ずしもパラレルにいくものではない。これはむしろ民間の長期金利をベースに考えられてきておるということでございます。一般的に七・六という中小公庫、国民公庫の金利が非常に高いではないかというお話でございますが、七・六という金利は、現在、長期金利といたしましては最優遇金利でございまして、民間では一番信用力の高い、ごくわずかの企業に対してのみ出されておる金利でございます。特に政府関係機関で中小を対象にいたしておりますから、そういう意味で、
先ほどの円高対策の六・二％につきましては、三年間六・二ということで三年たってから、これを六・七に上げるということで、やや長期的に見てコストを割らないような配慮を一応いたしておるわけでございます。 なお、中小企業一般について、すべて下げたらどうだというお話でございますが、やはり金利というのは、金融市場の金利とかけ離れた金利を設計するということでは、金融機関の機能を使うやり方では、なかなかうまくいかないわけでございまして、そういうことは、もし必要があれば財政でやるということにならざるを得ないと思うわけでございます。 民間の金融機関につきましての御指摘もございましたが、私どもも民間金融機関につきましては、そういう不況業種対策という
