銀行法十八条の問題というのは、先ほど労働省の方の答弁にもありましたように、銀行の店を閉める、完全週休二日といいますか、そういう場合に問題になるわけでございまして、交代制で月四日休むというふうな場合とは違う問題であろうかと思います。 私どもといたしましては、やはり週休二日という場合には、土曜を完全に店を閉じるという意味の完全週休二日というものを目指して進むべきであるというふうに考えておりますので、そういう観点からは銀行法十八条、このままの状態では店を閉めるというわけにいかないものでございますから、当然その点が問題になってくる、こういうふうに考えておるわけでございます。 それで、銀行法の改正ということになりますと、これはただいま
十八条改正につきまして、一応の審議をいまやっておる段階でございますが、これらも次の項目に全部移って、全体をカバーした後に取りまとめて答申をするということを私は申し上げましたが、それは十八条問題に限りませんで、銀行法改正のすべての項目について、初めからそういう方針でいままでやってまいっておるわけでございます。特に、その十八条につきましては、逆にこれだけはほかのものと違って、非常に世論もありますし、いろいろそういう機運も盛り上がった時期もありますし、そういうことでもありますので、これだけはほかの項目とは別に、特に必要なときが来れば切り離して別途答申を考えてもいい、こういうところまで金融制度調査会長も申しておるわけでございます。そういう意
ただいま中小企業庁長官の方からお答えいただいたとおりでございます。もちろん金利その他の条件というのは緩和されればされるほどそれは、それを受けるメリットは大きいということでございましょうが、これらの緊急融資を行うのが政府関係金融機関であります中小三機関を通じて行うということになっております。その政府関係中小三機関、特に国民、中小両公庫の原資というのは、大部分が運用部の資金を使うということでございますから、これらの機関を通ずる融資である限り、どうしても資金コストの面からの制約というものを受けざるを得ないわけでございます。 で、過去のドルショック、たとえば第二次のドルショックのときがやはり六・二で、四年目以降六・七と、今回と同じ条件に
週休二日制が大勢である、まさに先生のおっしゃるとおりでございます。先進国の集まりでございますＯＥＣＤの参加国を見ましても、現在全般的な週休二日制がとられていない国というのは、日本を別にいたしますと、ギリシャとスペインというふうなことになっておりまして、そういう意味で日本が非常に立ちおくれておるということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どももできるだけ早くこの週休二日制の導入を図っていきたいという立場で従来から物事を考え、やってきておるわけでございます。 ただ、先ほど来村本会長の方からもお話がありましたように、思うように進まない背景には、やはり何といっても実態面が思うように進んでいないということがあるわけでござい
私どもといたしましても、いま村本会長お話しのとおり、各種の金融機関の会合、あるいは協会その他といろいろ話し合いをいたしまして、いまのように土曜日の業務の平準化の問題、あるいはお客さんにそういうＰＲをできるだけするというふうなこととか、土曜日の時間外の勤務、これを自粛するというふうなことの話し合いを通じまして、銀行協会の方からそういうふうな方針が決まったというふうな報告を受けて、それを実施に移すというふうなことでやってきたわけでございます。 なお、御案内のとおり、政府部内におきましては、関係省庁の連絡会議というものを設けまして、その中に特に金融機関だけの週休二日制問題を審議するために特別の部会をつくりまして、関係省庁に対して一体ど
先生のおっしゃるとおりでございまして、現在郊外の団地地域にある店あるいは住宅区域にある店等が著しく土曜日が繁忙である、逆に都心等にある店はそれほど土曜日はお客が来ないという状況になっております。これはまさに週休二日制が一般企業で進んできて、その辺の住民、特に御主人等が休みのときに銀行に行っていろいろ住宅ローンの相談をしたりというようなことのあらわれであろうかと思います。そういう意味では、土曜日に非常に繁忙度が増すということは、まさに世の中の週休二日制が進んでおるということのあらわれでもございますので、その辺につきましては、十分ＰＲを進めればお客さんの理解も得られるのではないかと考えるわけでございます。 ただ、そういう団地にお住ま
なぜ銀行法第十八条という規定があるかということでございますが、これはやはり何と言っても、銀行の業務が社会経済一般に非常に大きなかかわりを持っておる、国民経済に対しまして非常に重要な役割り、機能を果たしておるというところから来ておるのだろうと思います。そういう意味におきまして、銀行の業務もいろいろございますけれども、そういう業務の中で、そういう公共性という観点から見て非常に重要なもの、あるいは言葉が悪いかもしれませんが、それほど国民生活に大きなかかわりがないものと、軽重はいろいろあろうかと思います。そういう観点から、検討をすることは私どももぜひやりたいと思いますけれども、いま例に挙げました為替でございますとか手形でございますとかそうい
銀行法十八条の問題、これも、これを改めるということになりますと、当然でございますが、銀行法の改正ということになるわけでございます。たまたま御承知のとおり銀行法につきましては、現在金融制度調査会におきまして全面的な見直し作業をやっておるということでございますので、この十八条の問題も当然のことでございますが、金融制度調査会における審議の一つに入っておるということでございます。 金融制度調査会の審議は、こういう経済環境の変化に即応した銀行のあり方でございますとか、あるいは銀行のあるべき機能、あるいは業務の範囲はどうあるべきかというふうなことを順次順を追って審議を進めてまいっておるわけでございます。全体を七つの項目に分けて、現在第五の項
金融機関は労働関係法規の違反がわりに多いという御指摘でございますが、サービス産業でございまして、お客さん等の御要請もあってそういうふうな結果が出ておるのだろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、法規に違反するということははなはだよくないことでございますので、私どもといたしましても、そういうことのないように常々指導は強化いたしておるわけでございます。 なお、いろいろ具体的な事例等も、可能な限り早く報告を徴しまして、それぞれに注意を与えるということをやってまいっておるわけでございますが、労働省ともなお連絡を密にいたしまして、今後ともそういうことが減少し、だんだんなくなるように指導を強化いたしたいと考えておる次第でございます。
公共事業が非常にウエートが高くなってまいるわけでございますが、それが即金融機関の週休二日制と絡むということは別段ないのではないかと思うわけでございます。特に役所関係の支払いその他につきましては、できるだけ土曜を避けるというふうなことも可能でございますし、そういう意味では、そのこと自体が即金融機関の週休二日制に絡んでくるということではないのではないかと思うわけでございます。むしろ一般的に土曜日にいろいろな取引関係をやるというふうなことを漸次少なくしていくような、そういうＰＲなりお願いということが必要であろうと考えるわけでございます。
私ども関係省庁の連絡会議におきましては、郵政省も重要なメンバーとして参加をしてもらっておるわけでございます。 郵政の方の問題点といたしましては、郵便局の窓口を土曜日に閉めてしまうというのならそれはそれで一つのやり方でありますけれども、窓口をあけておきながら貯金業務だけはやらない、普通の郵便業務はやるというのは、これはもう非常に困難事だ。全国に非常に規模の小さい特定郵便局というのが相当数、恐らく一万ぐらいあるのでございますが、そういうところでは、同じ人間がいろいろな業務をやっておるというふうな状況にもございますし、あいている店にやってきたお客さんに、貯金だからきょうはだめですよというぐあいにもなかなかいきかねる面があるというふうな
営業時間につきましては、いまおっしゃるとおり、平日は九時から三時までということになっておるわけでございますが、この営業時間を延長することにつきましては、これはお客さんの御要望とかその他もろもろの事情を勘案しまして、その必要があればできるだけこれを認めるということにいたしておるわけでございます。 いまおっしゃいましたように、営業時間の延長とそれから各個別の銀行員の労働時間とは、本来直接には関係しない問題でございますので、私どもといたしましては、各行が営業時間を延長する場合におきましては、当然のことながらそれぞれの個別の従業員の労働時間については、やはり労基法関係に違反しないように十分注意しながら、営業時間を延長するということにする
各国、特に欧米先進国の金融機関の週休二日制移行のときの事情等を見てみますと、ある国は、たとえば土曜日の前後、金曜とかあるいは月曜日の営業時間を少し延ばす、あるいはまた、ＣＤを設置してお客さんに不便を生じさせないような配慮をするとか、それからまたさらに、特にお客さんへのＰＲ等に非常に力を入れてやるということで、その移行をスムーズにやっておるわけでございます。わが国が仮に週休二日制ということになります場合にも、当然各国でやったようなもろもろの事柄等は参考にしなければいけないと思いますが、いま特におっしゃいましたように、職員の質の向上、これも非常に大切だろうと思います。特に、とかく金融機関はレベルの高い職員を抱えながら、そういう職員を外の
いま佐々木会長からお話がありましたとおり、当然のことながら、金融機関サイドとしてはできるだけ早く週休二日制に移行したいという希望を持っておるわけでございますので、いろいろなそれへの移行に備えた環境づくりといいますかは当然進めておるわけでございます。特に一番大切なのはお客さんの理解を得るということでございますので、その辺のキャンペーンをできるだけあらゆる機会をとらえてやる。それから個別にも、お客さんと個々にいろいろ話し合いをして、できるだけ土曜の仕事を減らすという方向で御協力をお願いしておるという状況でございます。 なお、具体的に私どもも相談にあずかりまして、土曜の業務の平準化でございますとか、あるいは土曜の時間外における集金活動
五十年に当時の大平大蔵大臣が、一両年の間に結論を出したいということを申し上げたことは、いま先生御指摘のとおりでございます。その後早速に閣議にこの問題を諮りまして、関係の閣僚懇で、では、それを取り上げていこう、こういうことに相なったわけでございます。その具体的なあらわれといたしまして、関係省庁会議の中に特別に第五部会——それまで第四部会まであったわけでございますが、特別にこの金融機関の週休二日制問題のために第五部会を新たに設けまして、審議を現在まで重ねてきておる、こういうのが実情でございます。 ただ、問題が非常に多面にわたりますし、それから、背景となる経済、社会の実態等の進行というふうなこともございまして、なかなか当時考えておりま
結果が違ったではないかという御指摘でございますが、正確にそのとき大臣がどういう言い方をされたか、私もよくは存じてないわけでございますが、恐らくそういうことを努力したい、できるだけ一両年の間に実現するようにやりたい、こういう決意といいますかを述べられたということではなかろうかと思います。現実にはなかなか事態が、その当時思ったとおりに進展していないというのが現実でございます。私どもしかしながら、決して熱意とか意欲というものが薄れたということではございませんで、ますます新たな決意をもって推進を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
五十年当時の大平大臣の御発言等につきましては、金融制度調査会にその内容は報告はいたしておるということでございます。 なお、各委員会、予算委員会、大蔵委員会を初めといたしまして、内閣委員会、社労その他各委員会で本問題が取り上げられておりますので、それらにつきましての議事録等もできるだけ取りそろえまして、調査会の方に配付をして御参考に供したいと、こういうふうに考えます。
基本が労働条件に関する問題でございますので、行政当局がどこまで踏み込んでいいのか、あるいは踏み込むべきか、なかなかむずかしい問題であろうかと思います。基本的には労使間の合意あるいは労使間の話し合いというものがベースにあって、それを踏まえた上でいろいろ行政当局がやるべきことを考えていくということではなかろうかと思うわけでございます。ただ、一つ法制の問題、法律で規制しておる問題、この問題はまさに私どもが主となって考えていかなければならない問題である、こういうことで、私どもは従来、金融制度調査会における銀行法改正に力点を置いて事を進めてまいった、それからまた、関係各省との話し合いというふうなことを進めてきた、こういうことでございます。
いま会長からお話がありましたように、一わたりの金融制度調査会の銀行法改正に絡む審議が終わりますのが、大体来年に入って春ごろになろうか、こういう感じのことでございますが、各七つの項目それぞれにまたいろいろ関連もございますし、全体として一わたりおさらいが済んだところで、また全体を振り返って、もう一遍見直しをするという作業もあるいは要るのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、法律改正ということになります場合には、その前提として金融制度調査会の御答申をもらわなければならない、こういうことがあるわけでございますので、私どもといたしましても、できるだけ審議を促進して早く御答申を得たい、こういうふうに考えて
前国会におきまして、もし閣僚懇等で週休二日制をやるということに決まった場合においては、銀行法の十八条だけを銀行法全般と切り離しまして改正することを検討してもいいという御答弁をしたことがございますが、それはそのとおりでございます。 なお、いま銀行の週休二日制の問題につきましては、これもこの前から御答弁していますとおり、関係省庁の連絡会議というのがございまして、それに特に第五部会という本件だけを専門に検討する部会を設けて検討を行っておるという状況でございます。
