私ども銀行行政当局といたしましては、銀行の週休二日制については、先生のおっしゃるとおり世界の大勢でございますので、できるだけ推進したいという姿勢で臨んでおるわけでございます。現に各銀行それぞれの個別の状況に応じまして、できるだけ土曜を交代で休むというふうなことを実施いたしておりまして、徐々にではありますが、完全実施に向かって前進をしておるというのが現状でございます。 ただ、土曜を閉店するという話になりますと、先ほど来の銀行法の十八条にぶつかるということに相なりますので、地域地域の事情で、場合によっては閉店できるというところもあろうかと思いますが、閉店を実施するというのはやはり十八条の改正を待ってからでなければできない、こういうふ
金融制度調査会におきましては、銀行法の全面にわたりまして、さらに制度面も加えて現在検討を続けておるわけでございます。週休二日制の問題につきましては、実はいままでの検討項目の中には直接は入ってきておりませんでしたが、検討もかなり進みまして、この七月から第五番目の検討課題でございます銀行の取引、サービス面の諸問題ということに入っております。週休二日制問題はこの検討項目の中で議論されるということになっておりますので、現在八月は夏休みで休んでおりますが、恐らく九月から具体的に週休二日制を含めた銀行のサービス面の問題の検討が始まるということになろうかと思います。
現在金融制度調査会の検討は大きく七項目に分けて検討を行っておるわけでございますが、それぞれの項目は決して独立して検討できる問題ではございませんので、いずれも相互に関連をしておるということでございます。したがいまして、七項目全体のおさらいを一応終わった段階でさらに振り返りまして、全体相互の関連も含めてもう一遍見直しをするというふうな考え方で現在金融制度調査会の運営が行われておる、こういうことでございますので、特別に一つの項目だけを引き出しまして、その検討が終わった段階で答申をいただくというふうなことは、現在のところでは考えていないということではなかろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、銀行法改正という観点からは、やはり全体の絡みで、全体をながめた上でないと、なかなか答申がいただけないということでございます。前国会でも御答弁申し上げましたように、週休二日制の推進全体について何らかの法律というふうなものができるというふうなことがもしございますれば、その中に銀行法の十八条だけを抜いて組み入れるということはあるいは可能であろう、こういうことではなかろうかと思います。
私は実は財政関係の担当でございませんので、先生の御要望にお答えするあるいは立場にないのかもしれません。逆に、先生と同様に農業を初めとする経済協力に対してもっと金をどんどん出せと要求をするような立場におるわけでございます。ただ、大蔵省全般といたしましても当然出すべきところには金は出すと。出す以上は、それが生きて有効に使われるような出し方をしたいということは当然のことでございます。今回の国際経済協力基金につきましても、いろいろ過程におきましては、本当に出した金が有効に生きるように使われるような機関であるかないかというふうなことは慎重に検討をいたしてまいったわけでございますが、国際間のコンセンサスができて、いよいよ設立ということが決まった
韓国に対します直接投資につきましても、他地域に対するものと全く同様の扱いになっております。
明らかに武器を製造するための投資であるということでございますと、それは日銀の自動承認から外れまして個別の審査ということに相なると思います。
ただいままでそういう事例はございません。
今後のことでございますので、それを承認するかしないかということは、ただいま申し上げかねるわけでございます。 いずれにいたしましても、武器製造のための設備とか企業というものを輸出するんだということに相なりますれば、それは先ほど来申し上げましたように、日銀の自動承認から外しまして、大蔵省を中心にいたしまして関係各省間で十分その内容等を検討いたしました結果、許可するかしないかの判断を決めるということになろうかと思います。
当然武器輸出三原則の精神に準じまして物事を判断していくということになろうかと思います。
直接投資の場合は物の輸出と違いまして、物が出るのではなくて金が動くわけでございます。したがいまして、物の輸出のように非常に明確な形で出てこない。したがって、輸出の場合のようにきっちりとこういうもの、こういうものというふうに列挙して制限をするというわけにはいかないのでございまして、やはり個別のケースごとにその内容等を必要があれば十分審査をするということになろうかと思います。
先ほど通産省の方から答弁がございましたように、いま武器三原則をやや延長したような形で韓国についても物を考えておるということでございますので、そういう考え方は当然反映されてくるものと思います。
特定の、たとえばはっきりした武器を製造するような機械設備であるというふうなことですと、その辺の判断はわりに容易にできるかと思いますが、非常に一般的な機械である、汎用機械であるというふうなことになりますと、それを、これは武器を製造するのだと決めつけて不許可にするということは、なかなかむずかしいのではないかというふうに考えるわけであります。同じ機械が同じように出ていって、それがどういうふうに使われるかということでございますので、それの使われ方、将来の使われ方に基づいて許可、不許可を分けるというふうなことは、行政事務の上からいきましても、非常にむずかしい問題ではなかろうかと思います。
どういう企業がその専門的な企業として指定されておるかということは、私どもは承知いたしておりません。
ただいまお話しの利益というのは、個々の取引における買い値と売り値の差額というふうなものだろうと思いますが、課税所得というものは、この法人の場合は一年決算法人でございますから、一年間におけるその法人の総収入から総経費を引いた差額が所得になるわけでございまして、したがって、個々の取引における利益がそのまま直に課税所得につながってくるというものではございません。
個別の取引の利益がどこにどう行ったかということではございませんで、年間の総所得、総収入から総経費を引くということでございますから、個別の取引に基づく利益がどこにどう使われたかという究明はいたさないというのが普通でございます。
新星企業は過去において黒字決算の年もございますし赤字決算の年もございます。経費はいろいろあるわけでございますが、非常に大きな経費は支払い利息でございます。
四十五年三月期決算は黒字決算でございまして、税金を納めております。それから四十六年は赤字でございまして、七年は黒字決算というふうなことになっております。 経費、寄付等のお尋ねでございますが、寄付金等が支出されておることは事実でございます。ただし、寄付金につきましては法定の枠がございまして、枠を超過した分についでは課税されるということになるわけでございますが、枠は資本金の千分の二・五と所得の百分の二・五を足して二で割ったというものでございます。新星企業の場合は資本金が六億でございまして、所得金額が余り大きくありませんから、したがって枠としてはかなり小さな枠になっておるわけでございます。
ただいま先生のお読み上げになりました十八件につきましては、私どもの調査の過程におきましてすべてを一応承知した上で調査を行っております。
承知した上でと申し上げましたのは、そういうものを全部踏まえた上で適正な税務処理をしたという趣旨でございます。特にそういう表現を使いましたのは、非常に古い取引というふうなものはすでに課税権が及ばないものもございますし、また、特に新しい、最近の取引につきましてはこれから調査を行うというものもございます。いずれにいたしましても、今度の再調査の対象となりましたものにつきましては、すべてについて調査を行い、適正な税務処理を行ったということでございます。
