渡辺喜一

柏崎の東電の用地につきましては、室町産業その他関係企業の本件取引に関する課税は、一応適正に行なわれておるということは、この前申し上げましたとおりでございます。

税の処理といたしましては、必ずしも登記とは結びつかない、実体に即した課税を行なっているわけでございます。

時取引の実体に即した課税が行なわれております。

木村氏及び室町産業につきまして、適正な課税が行なわれておるというふうに聞いております。

抹消登記の際は課税がございません。

抹消登記の際は、課税関係はございません。

それぞれ木村氏及び室町産業に所得の発生した時点において課税が行なわれておるということでございます。

売り戻しが抹消によるのか、あるいは売買によるのかというふうなこととは関係なく、それらの取引に際して所得がいずれかに発生しておるかどうかという点の調査をいたしておるわけでございます。

木村−至町、室町−木村と経由したか、あるいはそれはもともとしなかったかということによって、税額に特に差があるということは考えられないと思います。その各段階にそれぞれ所得が発生しておれば、当然その所得は把握されて、課税対象になる。所得が発生していなければ課税関係は生じないということになろうかと思います。

室町産業の場合は、法人でございますから、決算期が終わりまして申告が出た段階で、過去の年度において所得が発生しておったかどうかを調査するわけでございます。

本件の木村氏−室町産業間のやりとり、取引に関しましては、当時、調査をいたしております。

この取引に関連してどういう所得が発生しておるかという調査をしたわけでございます。

調査の内容はちょっと申し上げかねるわけでございますが、適正な処理をいたしておるということでごかんべんを願いたいと思います。

税法にのっとった処理をしておるという意味でございます。

当然申告された事実が実体に合っておるかどうかという点を中心に調査を行なっておるわけでございます。本件につきましても、錯誤による登記抹消というような事実も踏まえた上で調査を行なっておるというふうに承知いたしております。

朝日興業につきましては、本件の土地売却益につきましては課税が行なわれております。

何ぶん古いことでございますが、私どものほうで古い書類等を調べましたところによりますと、この錯誤によって戻ったということに関しましては、所得は全然発生しておらない。で、私、先ほど課税が行なわれておると申し上げましたのは、ＮＨＫに売却した段階において課税が行なわれておるということでございます。 　で、なお、再調査というお尋ねでございますが、すでに書類等が散逸いたしておりまして、かなり困難な実情にございます。

当時の調査記録によりますと、何ゆえに売却、買い戻しというふうなことが、錯誤登記抹消という形で行なわれたかについてつまびらかにし得なかったというふうなことでございます。また現実に所得関係が発生していない以上、税務の立場としてそこまで突っ込んで調査をする権限があるかどうかというふうな問題もございますので、その辺を、まあ書類も散逸いたしておりますし、なかなかむずかしい実情にあるということを申し上げたいと思います。

税務の調査というのは、あくまでも所得を把握するということに関連して認められておるわけでございます。したがいまして、その間に所得が発生した疑いがあるということでございますと、調査をするということになるわけでございますが、いまのところそこには所得が発生しておらなかったというふうな当時の記録でございます。したがいまして、あらためてその辺を調査する必要があるかどうか、もう一ぺん念査をしてみたいと思います。

買ったほうの室町産業に関しましては、課税問題は発生いたしません。それを、次、どこかへ転売するというふうなことになりますと、そこに所得が発生する可能性が出てまいりますが、現在保有しておる限りにおいては所得は発生しないということになります。