渡辺喜一

東京ニューハウスの増資の状況等につきましては現在再調査中でございます。

法人間で出資をしたり、あるいは金を貸す、投資をするというふうな場合には、その金を貸したり、投資をしたり、出資をしたりした法人の側には、特別に課税関係は生じないわけでございます。

増資等が行なわれました場合には、その増資資金の出処等については調査をいたしますが、その増資になぜ応じたかというふうな、その動機に至るまでは、通常、調査の対象にはなっていないわけでございます。

お尋ねの会社につきましては、従来、申告に基づきまして適正な処理をやってきたわけでございますが、御承知のように、いろいろ新たな情報その他もございますので、現在見直しをやっておるというところでございます。 　なお、申告が多い、少ないというお話しでございますが、会社によってはいろいろ赤字の会社もございますし、申告所得、マイナス所得というふうなところもあるわけでございまして、なかなか、一がいに、資本金に比較して申告が少ないんではないかというふうにきめつけられない問題ではないかというふうに考えます。

実際に政治資金を捻出しておるかどうかというふうなこと、私、いまここで答えられるあれじゃございませんが、一応、会社の申告あるいは従来行なってまいりました調査の範囲内におきましては、寄付金等は厳正に処理されておるという状況でございます。

関新観光開発株式会社につきましては、現在まで、先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、私どもとしては、適正な調査課税を行なっておるというふうに聞いております。なお、必要がありますれば、あらためて念を入れるということも考えるということであろうかと思います。

いま、御質問の譲渡関係につきましては、それぞれの企業の当該年度の申告の際に一応の調査は行なっております。

売買価格が適正であるかどうかというふうな点につきましては、なかなかきめ手がないむずかしい問題でございます。一応売買対価が、通常の他の類似の例から見てどうであろうかという観点からの考慮も入れながら調査をするということでございます。

私どもが聞いております範囲内では、一応そう不適正な対価ではないということであったと聞いております。

そういうことではございませんで、絶対的な適正価格とは何かということは非常にきめ手のない問題でございますので、そういうふうに申し上げたわけでございます。

御質問にありました年度において、それぞれの増資が行なわれておるということは私どもも承知いたしております。いずれの年度におきましても申告、それから、法人税法適用上の処理等は適正に行なっておるというふうに承知をいたしております。

御質問の、増資によって取得した資金需要といいますか、用途はどういうことであったかということでございますが、調査の内容にわたりますので、この段階で私から御答弁するのは遠慮申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、田中総理のために買ったのかどうかとか、そういう点にまで私どもの調査は立ち入っていないんではないか、そこまでまた立ち入る必要もないんではないか、適正に所得が申告されておれば、それで税務調査としては十分ではないかというふうに考えております。

先ほど一般論として直税部長のほうから申し上げましたとおり、増資に関する税務調査といたしましては、その増資の資金需要というものはどういうものであるか、それから、増資に応じた株主等の資金は一体どういうところからどうしてきているものかというような点にまで調査が及ぶというのが一般的な調査のあり方です。

先生御承知のように、地方公共輸送機関といいますか、公営企業関係で私ども国税が関係しておりますのは、実は自動車重量税だけでございます。燃料の関係は、軽油でございますので、これは地方の税になっております。それからまた、鉄軌道は税の関係は全くございません。自動車重量税だけはあらゆる自動車に実はかかっておるわけでございます。これは税創立のときのいきさつ等を見ましても、自動車が道路の損壊あるいは輸送の渋滞、交通事故等もろもろの問題に深く関係しておるということであって、そういうものを、原因者負担といいますか、そういう観点から、自動車がある程度負担すべきではないかということでつくられた税でございまして、したがって、税の性格から申しますと一切の例外

法人のほうの……。

個人のほうにつきましては、国税庁から公表しておるはずだと思うのでございますが、先生のおっしゃるような所得階層別、それから所得種類別の所得金額、負担率等の資料というのは、出ておるはずだと思います。

法人につきましては去年の秋に、これは衆議院の大蔵委員会のほうから要求がございまして、資本金階級別の負担率表というものを提出してございますが、これは、ただし四十六年度の数字でございます。四十七年度以降はまだ数字が固まっておりませんので、提出できない状況でございます。

東京都の数字というのは、私ども新聞の上で承知しておるだけでございますけれども、新聞に出た数字を拝見する限りにおきましては、かなり計算過程に問題がある数字ではないかというふうに思うわけでございます。したがって、それが実態をあらわしているかどうかについては疑問を持っておりますので、こういう問題は、やはり共通の土俵で十分議論をする必要があるということで、高木局長がそういう発言をされたのだろうと思います。 　私どもももちろん、法人の税負担の実態はどうであるかということを究明することは全く賛成でございますが、ただ非常にむずかしい問題でございます。高木局長名で、去年、「東洋経済」に一文を掲載してございますが、その衆議院の阿部委員の要求による提

過去の実績等につきましては、国税庁のほうから法人企業の実態というふうな形で公表してきておるわけでございます。で、これもサンプル調査でございますので、悉皆ではございませんから、必ずしもぴったり実態をあらわしているというわけではございませんが、そういうものの数字は、一般に利用可能な状態になっておるわけでございます。

東京都の数字というのは実は私どもまだ入手していないわけでございます。単に新聞紙上で見ておるというだけでございますので、この数字がほんとうに正確な数字であるかどうかということはこの場でははっきりしたお答えはいたしかねるわけでございます。 　ただ、主税局長の答弁というものが新聞に載っておりますが、これは実は夜おそく、深夜、こういう数字が出たといって電話がかかってきたわけでございますが、主税局長は具体的なデータもないんで、ただ聞いた感じではその数字はかなり実態と違うなということでこういう答弁が出たのだろうと思います。全体、新聞に出た限りで見ますと、税額は納付税額をとっておるわけでありまして、実際の算出税額ではない。その納付税額を基礎にさ