実は、電話がかかってきましたときに私も主税局長のそばにおったのでございますが、この新聞に書いてあるようなことは聞いていないわけでございます。議論にはいつでも応じますというふうな感じの答弁をしたと私は記憶しております。 それから、共通の土俵を持ちたいということは、われわれもそういうことを強く望んでおるわけでございまして、去年「東洋経済」に高木局長が出した文章でもそういうことを述べておるわけでございます。ちょっとそこのところを読んでみますと、「法人の実効税負担を求めるための推計が種々行なわれていることは、まことに結構であるが、その前提についての意思統一がないと、種々、論議の紛糾をきたすことになる。いずれにせよ、法人の実効税負担につい
主税局から去年大蔵委員会のほうへ提出しました資料によりましても、これは四十六年度の試算でございますが、資本金一億円以下の、特別措置等をもとに戻した形での負担の試算でございますが、資本金一億円以下で見ますと三三・六％、それから資本金一億円超百億円未満で三四・八％、資本金百億円以上が三一％ということになっておりまして、資本金百億円以上の超大企業の負担がやや低くなっておるということでございます。 ただ、実はこれは四十六年度の数字でございまして、四十七年以後の数字というのはまだないわけでございます。実は四十七年度から例の、特に大きな企業にメリットの多い輸出関係の奨励の税制をカットした、それから四十八年度には合理化機械の特別償却というふう
先ほど申し上げましたように、大企業に特にメリットの厚かった大きなアイテムの整理を四十七年度、八年度と続けてまいったわけでございます。これでかなりタックスベースといいますか、大企業の所得金額をふやすほうへの改正というのはかなり進んでおるのではないか。本年度はこれに加えまして税率の引き上げをやるわけでございます。法人税額というのは所得金額に税率をかけるわけでございますから、過去二年間所得金額のほうの改正をやってまいりまして、来年度はさらに税率の上のせをやるというふうな改正を考えているわけでございます。
四十九年度の特別措置の減収額につきましては、衆参両院の予算委員会のほうに資料としてすでに提出済みでございます。
三十五年のそのおっしゃいました数字は、特別にサンプル調査を金と時間をかけて実施したものでございまして、毎年継続してやるというふうな調査ではないわけでございます。三十五年以降その種の調査は実は全然やっていなしわけでございますので、いま三十五年のような数字を出せと言われましても、なかなかそういう数字が出せないという現状でございます。
三十五年当時と現在とでは、特別措置の内容等もかなり質的に違ってきておるわけでございます。予算委員会のほうに提出しました資料によりましても、現在の特別措置の減収額のうち法人税についての減収額というのは六百億円にすぎないわけでございまして、中小企業と大企業との関係につきましても、中小企業向けの特別措置というものが飛躍的にふえておるわけでございます。したがって、三十五年当時のような問題意識を持った調査というものは現状では必要ないのではないかという判断で、それ以来そういう調査をやっていないわけでございます。
特別措置を離れましての大きな問題というのは実は税率の差でございます。御承知のように、現在の法人税は留保所得と配当に向けられる所得との間に税率差を設けておりまして、配当分については軽減税率を適用するということになっておるわけでございます。大企業のほうが配当割合が非常に高いものでございますから、それがかなり大企業の実効負担率を結果として下げておるということになっておるのではないかと思います。 配当の課税問題につきましては、これは法人税の仕組みの本質論でございまして、非常に理論的にむずかしい問題を含んでおりますので、四十九年度の法人税の改正においてはその問題は一応たな上げということになって、とりあえず税負担、税率を引き上げるということ
おそらく税の問題はないのかと思います。先生のおっしゃったのは主計局サイドの問題であろうかと思いますが、私どもちょっと所管外でございますので、帰って主計局に先生の御意向をお伝えしたいということで御了承を願いたいと思います。
税理士なり税理士会が大蔵省の従属機関であるというふうには私ども全く考えておりませんし、また現実の事実を見ましても、決してそういうふうなことにはなっていないわけでございます。これはまさに先生がおっしゃったように、法律でも明らかに「中正な立場」ということになっておるわけでありまして、もちろん徴税官庁の立場に立つものではないし、かといって委嘱者である納税者と全く同一人であるというふうな行動をとるものでもない。まさに特定の税務業務につきまして独占的な権利を与えられる反面、公共性に見合う義務を負っておる非常に崇高な職務であるということになっておるわけでございます。形式的に税理士法の所管官庁たる大蔵省の監督を受けるということは、法制上これまた当
ただいままでに税収で実績が出ておりますのは一月末現在でございます。一月末現在で一般会計歳入済み額は十兆三百六十六億でございまして、これは四十八年度の補正後予算額の七九・七％を歳入済みということになっておるわけでございます。これからあと幾ら入ってくるかという話は、三月の確定申告等がどうなるかというふうなことが非常に大きく響くものでございますから、ちょっと現在のところでは見通しがはっきりしないという状況でございます。 自然増収は一応補正予算を組みますときに補正予算の歳入に受け入れておりまして、したがって、補正後になお幾ら出るかという話でございますが、これはちょっと確定申告を見ないとわからないという状況でございます。
税制調査会の現在の構成は、委員三十名というごとになっておりまして、各界の税制についての意見が十分反映されるようにということで、いろいろな方面からの学識経験者で構成をしておるということになっております。特に地方税関係とか国税関係、何関係ということではございませんで、一般的に税制についての学識経験者というたてまえでございますが、具体的には、地方税関係と考えられます方といたしましては、自治省の行政経験者の方が現在は二名委員として参加されております。それからそのほかに、地方自治団体の関係といたしまして現職の知事さんが一名、それから地方市町村長の方、市長一名、町村長一名という構成になっております。
そういう方面のはっきりした色分けというのはなかなかむずかしいのでございますが、一般的に、学者でありますとか評論家の方方、これは女性も入っておりまして、消費者代表的な感じの方もおられます。学者、評論家を合わせまして十一名でございます。それから労働界の関係から二名、中小企業団体の関係から二名というふうな構成になっております。
先ほども申し上げましたように、自治省の行政経験のある先輩の方、それから地方公共団体で現に地方自治行政に携わっておられる方等々につきましては、もちろん自治省の御意見等が反映されておるものと思います。同様に、国税のほうにつきましても、大蔵省の行政経験のある人というふうな方も同様な形で入っておるわけでございます。
一定の業務範囲を限定いたしまして、ある特定の資格を持った方々に独占的にその業務を遂行させる、そういう権利を与えると同時に、反面またそういう公共性に応ずる義務を付与しておるという点におきましては、税理士も弁護士も公認会計士も共通していると思います。ただ、税理士の場合は、他の弁護士とか公認会計士とやや違ったニュアンスを持っておる。それが端的にあらわれておりますのは、税理士の場合は報酬をもらわなくとも、無報酬でその仕事をやるということについてもやはり排他的な法律構成をとっておるわけでございます。他の業種は無報酬の場合までも排除していない。これはやはり、税理士の業務にはそれなりの他と違った公共性ということがあるからではないかというふうに考え
税理士の職務というのは、究極すれば税法にきめられた納税義務を適正に実現するということに尽きると思うのでございます。 納税義務というのは税法できめられておりますが、これはきわめて抽象的なものでございます。しかし理論的には客観的な事実というものが存在すべきはずでございますが、それを税、会計の専門家たる税理士が、そういう知識のない納税者を手助けして、適正に実現するというのが本来の税理士職務であるというふうに考えるわけでございます。 で、その実現というのは、百であるべき税金が百十になるということはもちろんこれはいけないことでありまして、そういうことにならないよう納税者を擁護するということは、当然税理士の最も重要な職務でございます。し
現在、公認会計士についてだけ監査法人という制度があるわけでございますが、弁護士とか税理士にはそういう法人制度というものがまだ導入されておりません。しかしまあ経済の規模というものがだんだん大きくなりますし、複雑化してまいりますので、おっしゃるようなそういう方向での検討というのは私どもも必要かと考えております。
先生のおっしゃるとおり、現行の税理士法が万全のものであるとは私どもも考えていないわけでございまして、いろいろな問題がございます。 いまおっしゃった試験制度というふうな問題ももうすでに十年前に税制調査会からも必ずしも適切なものではないという答申もいただいておるわけでございます。また、世の中の経済というものも絶えず変動、流動しておるものでございますから、そういう意味からも法律というものは常に新しい目で見直していかなければならないということは当然かと考えておるわけでございます。 ただ、税理士法の改正というものは税理士のあり方についての基本的な検討が必要であることは言うまでもございませんし、さらに税務執行の面につきましても相当大きな
私が先ほど申し上げましたような意味でのもろもろの関係の調整、全体がそういう雰囲気が醸成されてきませんと、なかなかやってみても成果があがらないということもございますので、まずそういうもろもろの雰囲気を醸成していくということから始めたいと考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
税理士法の改正につきましては、先生もかねて御承知のとおり、かなり古くからいろいろ議論がございますところでございます。いずれにいたしましても、税理士法の改正というのはかなり税制、特に執行面その他につきまして微妙な影響を持っており、基本的な改正になるという問題でもございますので、当面、来年度とかなんとかということでございませんが、やや長期的な観点で慎重に検討を続けるべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。
