渡辺喜久造

定員の問題は、まあ公正取引委員会の法規といいますか、内閣のほうでおきめになる問題でありますので、私のほうでそれ自体について直接的に答弁するのはいかがかと思いますが、一応御参考に申し上げますと、公正取引委員会としては、総理府のほうに四十五名の増員をしてほしいという要求を出しました。四十五名という数字も、実はわれわれのほうから見ますと、必ずしもそれで十分と言える数字ではございませんが、しかし、そう一度にということもできませんので、一応四十五名の増員を要求したわけでございます。で、内閣のほうの一貫した方針としましては、今回は、定員はできるだけ各省庁を通じて特別の場合以外はふやさぬ、こういうような方針のように伺っております。したがいまして、

私の聞いておりますところでは、いわゆる現場的な官庁といいますか、あるいはそうしたところでは、事務量が相当ふえている場合には、それに応じてのある程度の定員増は見るが、いわゆる企画官庁的なものにおいては一切増員はしていない。で、公取の場合には、一部現場的な面もあるゆえだと思いますが、公取の場合には、とにかく中央的にはふやさない、中央官庁としては一切ふやさないという方針だが、公取の仕事も重要だから、公取の場合におきましては、さっきも言ったように、実質的には十四名、形式的には十一名ふやすんだ、こういうふうにして現在の改正案ができている、こういうふうに伺っております。

今度の一連の定員関係の法案で、公務員の全体の数がどうなっているかということにつきましては、遺憾ながら私のほうには資料はございませんので、この際、お答えするのはできかねます。

総資産である程度の区分をしまして、そうして会社の対資本を見た統計というものは私のほうでもまだつくっておりませんし、他の役所あるいは民間においても、そういった意味の統計は、遺憾ながらまだできていないようでございます。

一応届け出書の提出がある分について総資産別に会社の数を拾うことは、これはできると思います。ただ実はいままでそういう統計を私自身のほうではつくっておりませんし、他にもございませんので、これからそれを拾うとなりますと、ある程度時間を要するのじゃないかというふうに思いますので、ちょっとすぐ……、次回がいつか知りませんが、それまでの間にそうした統計がつくり得るかどうかという点につきましては、この場でお答えするのはちょっと無理かと思います。

私も十一名、実質には十四名と言っておりますが、十一名の定員増で満足なのかどうかと言わわれば、もちろんきわめて不満であります。実質的には内閣のほうでおきめになる問題です。及ばずながら私も公取の仕事の実態というものにつきまして関係の方々に説明しまして、われわれのほうの主張が決して過大でないということについては、相当努力したつもりでございます。先ほど言ったような一般方針というものがあるのだということで、それとのからみ合いによりまして、結局この程度の定員増でがまんしてくれといった話に最後に落ちついたわけでございます。私どもといたしましては、結局この与えられた人間をどういうふうに有効に使っていくかということについて十分努力をしてまいりたいと思

調査の対象がかなり複雑であります。特にカルテルのような問題になりますと、そこに何らかの意味における意思の合致といいますか、そういうものをやはり裏づけなければならない問題もありますので、同時に、非常に大きな企業になればなるほど、もしやるとしましてもその辺の独禁法はわかっておりますので、できるだけそうした妙な証拠を残さないようにといったような動きがあるわけでございまして、それをわれわれのほうとしましては、もしそういう事実があれば、これをつかまえようというわけですから、かなりむずかしい仕事であるということは、おっしゃるとおりだと思っております。しかし、その事務に従事する者が、相手方によって手かげんする、卑屈になるといったような意味のそうし

委員長及び委員につきましては、裁判官と同じような意味の身分保障がございます、任期、定年が別にありますのと相対応じまして。しかし事務局の者につきましては、特に身分保障といったような意味のものは別にございませんで、これは一般の行政官庁と同じでございます。

現在の公務員のいろんな制度を見てまいりますと、身分保障という問題は、確かに大きな、大事な問題ではございますが、ゆえなくして公務員をやめさせるとか、いろんな意味のことは、これはもちろんあるべきでもありませんし、ないわけでございますので、私、いまの仕事にまいりまして二年余たっておりますが、事務局の人たちが、いま言ったような点で身分保障がないがゆえに当然やるべきことが、もう一つ力が入らないというようなことは万ないんじゃないかというふうに思っております。ただ、痛感しますのは、やはり何と申しましても、仕事がかなり広範にわたっております。あれもやりたい、これもやりたいというふうに広範にわたっておりますが、なかなか手のほうが足りないので、まず重点

広告の問題につきましては、しばしばまあ不当表示、法律にありますものが見受けられます。特に、いま話題になりました不動産の場合なぞにおいて、相当客寄せのために極端な甘言的な広告をして、そして人集めをするといったような事例があります。で、こういったものにつきまして、われわれ目につく限りにおきましては、取り消しの広告を出させる、いわゆる解除命令を出しております。しかし、それだけではなかなか全体の姿勢が直らないようでありますので、二年ほど前から、宅地建物業者の中で相当昔からやっている方を中心としまして公正取引協議会というのをつくってもらいまして、そうした業者の間では広告の場合においても、たとえば新聞広告の場合にはこうこう、こういう事項を書く、

具体的な問題としては、ちょっと私聞いておりませんが、排除命令を出しますときにおきましては、どういう程度にやることが必要かという点についてはすみやかに、そうした不当表示の広告をしたその広告の程度、それに対する取り消し命令、このバランスを得るということがやはり必要だということで、一応われわれは考えております。したがいまして、たとえば新聞でもって広告を、普通の新聞広告をした場合に、おおむねのやり方としまして、新聞広告で取り消し命令を出させております。それからビラの場合でございますが、これはビラのかっこうで排除命令を、取り消しを出させるのがいいか、あるいは新聞の広告のかっこうで出させるのがいいかという点につきまして、どの程度のことが周知方と

こうした不動産のブローカーの場合におきましては、宅地建物取引業法ですか、そちらのほうの監督は当然受けておるわけです。したがって、その意味では建設省の監督は受けております。しかし、そこへ出している広告が実際のものと違うという限りにおきましては、不当表示のこの法律の取り締まりを受けますから、その広告に関する限りにおきましては、われわれのほうが排除命令という名前においてその取り消しを出させる、こういう仕事の分担にしております。

私もそういったものは不当な表示であると思います。先ほどちょっと申し上げましたが、古くからやっている業者を中心にして不動産関係の公正取引協議会ができておりまして、その協議会の申し合わせの規約の中には、いまお話のように駅から何分という場合に、これはやはり徒歩で何分かというように書けという申し合わせになっておりますし、また、百坪なら百坪の中に私道が含まれているような場合におきましては、その点をやはり特記するというようなことになっておりまして、その限りにおいては一応、協議会のほうに参加しているメンバーについては、ある程度協議会自身が申し合わせによってその規約を、課徴金までつけて一応実行しようとしております。私はその点ではかなり守られていると

下請代金についていろいろ調査していることは、御承知のとおりであります。そのほかの問題としまして、結局、最近の経済の実態を見てまいりますと、親企業自身が今度はまたその納入先からの支払いの受領が必ずしも円滑にいっていないといったこと、その他いわゆる企業間信用というものが非常に膨脹しているということは、これはやはり下請代金の問題を検討するのと並行しながら検討してみるべき問題じゃないか。そういう意味におきまして、企業間信用について最近の状況いかんという点につきましては、昨年も一応調査しましたし、今年もその調査に着手しております。しかし、いまお話しのような、具体的におあげになったような事例についての調査というのは、これはわれわれのほうとしてま

私も御指摘のとおりだというふうに思っております。非常に広範にわたりました問題、しかも相当経済の複雑なからみ合いの中に筋を通していこうという仕事でございますので、われわれとしましては、与えられた予算、与えられた人員、これをいかにして十分に活用していくかという問題の把握におきまして、できるだけ重点的な処理ということもある程度やむを得ないと思いますが、それにしましてもやはり独禁法の目的に照らしまして指向すべき問題を十分把握しまして、そうして不十分ながらも、その範囲において十分な努力をしていくということが、われわれの使命であると考えております。

九州の問題につきましては、おそらく奥委員の御指摘になっておりますのは、われわれもかなり大きく関心を持っておりましたクリーニングの環境衛生の組合が、アウトサイダーである新しい様式をとっているクリーニング業者が安い料金でもって引き受けている。で、それは困るからアウトサイダー規制をしてくれということを中央に言ってまいりまして、そうして、それが審議会の話題になり、いろいろ問題になったと、この問題ではないかと思います。われわれのほうとしましては、結局クリーニングのような問題こそ、一番まだ同じ環境衛生業者の中では合理化の余地があり、そうして、合理化された機械によるクリーニング料金で一応引き合っているものを、他の合理化が進んでいない業者のために料

ただいま議題になっております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を簡単に補足説明いたします。 　改正案の内容は次の四点であります。 　第一は、金融業以外の事業を営む国内の会社で、その資産が一億円をこえるものについて株式所有報告書提出の義務を課しておるのが現在の法律でありますが、それを総資産五億円をこえるものに改めようとするものであります。 　第二は、会社の役員または従業員がその会社と競争関係にある国内の会社の役員の地位を兼ねた場合、これらの会社のうちいずれか一つの会社の総資産が一億円をこえるとき役員兼任の届け出義務を課しているのでありますが、それを総資産五億円をこえるときに改

いま御質問になりました、二十八年当時総資産一億、それがその後現在どうなっているかといった点についての寝は詳細な調査は遺憾ながら持っておりません。ただ、総資産と資本傘の関係を見てまいりますと、大体いろいろな統計から、現状においては総資産一億のものは資本金が大体一千万円ぐらいのもの、それから総資産五億のものは大体資本金が五千万円ぐらい、こういった一応の対応関係は見られるようであります。で二十八年当時、この総資産一億というところでもっていろいろな報告を出しましたのは、全国の会社に対しまして、会社数として当特約四千四百社、パーセンテージにしまして全一体の会社の一・四％という数字がございます。それから昭和三十八年について見ますと、ずっとその一

要するに、二十八年当時一億円以上で、五億といいますか、そこの間に一億円以下であったものが現在において一億ないし五億の範囲へ上がってきたものの数は、まあ正直言いまして、その後新しく新設された会社とかいろいろございますものですから、いま御指摘のような数字になりますと、まあその後増資によってふくらんだものというものをトレースしていかないと、現在においては一億ないし五億というものでも、その後の新設会社と、それから当時からもうすでにそうであった会社、それから当時は一億以下であったけれども現在五億、こういう三つのカテゴリーに分けて考えてみないと的確な数字は出てこないわけですが、その三つの分類というものが現在の資料におきましては遺憾ながら整備して

三十八年度の場合におきましては五％である、それで約三万の数字であります。今度の改正によりますと、一・二％程度になるわけですから、簡単にちょっと考えてみますと、まあ四分の一程度に減る。したがいまして、三万の四分の一といいますか、七千五百程度が残りまして、二万二千五百程度のものは提出義務はなくなるのじゃないかと、こういうふうな数字になるわけでございます。