みんなの党、渡辺喜美でございます。 合区と一緒に導入された特定枠という制度について、私は余り知らなかったんですが、上田先生の事前にいただいた論文見て、あっ、これ、別に二人に限定されていないんだということが分かりました。まあ早い話が、一人だけ非拘束にして、あと全員候補者特定枠に入れちゃうということも可能だということも分かりました。 先ほど足立先生が言及された参議院改革協議会、私も今日出席して、その中で、少数会派がうちを含めて四つあるんですが、れいわ新選組の方がよく言っておられたのは、この特定枠があって私たち重度の身体障害者が国会に来れるようになったんですということをしきりに強調しておられました。そういう使い方はあるんだなという
特定枠の候補者の個人名書いても無効にならないというんですよね。だけど、選挙運動をやっちゃいけないと。これ、大矛盾だと思いませんかね。これはもう明らかに、私に言わせれば明らかに憲法違反ですよ。だから、もしこれで公選法で起訴された人が憲法訴訟に持ち込めば、これ違憲判決出ると思いますね。そういう類いの制度になっていますよ、これ。 で、事務方に、何でこれできないんだと、何で自分の選挙運動ができないんだと聞いたら、いや、当選するのが確実だからとか何かそういう話で、それ、自民党の話でしょうと。どこの政党だってこれ使えるわけですからね。れいわみたいな使い方、マイノリティー優先というやり方だってあり得るわけですからね。この法の立て付けはちょっと
やはり、これは政党本位制の選挙制度改革とか政党助成金法を作るときに、決定的に欠落していた議論なんですよ。だから、これがあったので、私はもう一回原点に立ち戻って政党法を作るべきという議論をやるべきだと考えます。 以上です。終わります。
みんなの党、渡辺喜美です。 黒田総裁よくやっているという立場から質問しようと思ったら、何か失言めいた話がさっきから話題になっておりまして、古来、日本では言葉には魂が宿る言霊信仰というのがありまして、総裁の頭の中の、さっきも需要曲線の話、しておられましたが、グラフがこんな具合に移動してというのを翻訳しないで話してしまうと、民の心にすとんと言葉が落ちないことがあるんですね。そうすると空中浮遊してしまうと。言霊の幸う国にならないということがございますので、是非フィルターを掛けて、大事なときなので、発言をされていただきたいと思います。 配り終えていますね。お手元に横長のグラフが届いているかと思います。一番最初のページは、これ日銀の潜
とにかく、需給ギャップがあると、海外要因とか供給要因で上がっているエネルギー、食料、そういったものを除いた、除いた物価指数は〇・一％じゃないですか、直近でね。それが言わば実力ですよ、日本経済の。 アメリカではどうなっているかというと、五ページ目をお開きいただきますと、ミザリーインデックス、何て訳すんですかね、悲惨指数とでも訳すんでしょうか。歴代政権の失業率とインフレ率を足し合わせた、これも経済学ではありません、政治の話です。 大体、これ、ずらずらっと見ると、二桁を記録した政権は途中で失脚したとか選挙で負けたとか、そういう感じですね。ニクソン政権、それからカーター大統領、パパ・ブッシュ大統領、みんな失脚か選挙で落ちていますね。
まあそういうことだろうと思いますよ。全然違うんですね、アメリカと日本とね。日本は金利を上げられるような状況では全くないということですよ。金融引締めに転じるなんてあり得ないことなんですよ。 一方、アメリカは、二ページ目のグラフのように金利引上げ開始しました。ニューヨーク連銀の前総裁ダドリー氏は、五％以上に金利、政策金利を引き上げることが必要だと言っている。多分、黒田総裁お友達だと思いますが、Ｊ・Ｂ・テーラー教授、テーラー・ルールのテーラーさんですが、何とテーラー・ルールによると政策金利は一〇％。昔、ボルカー議長の時代に二〇％なんていう時代もたしかありましたよね。 そういうときに、当然、アメリカが金利上げれば、ドル円関係はドル高
あえて国金局長時代のお話をしたんですよ。三村さんはドラギのブレーンもやっておられた方だから、国際金融はよくお分かりだと思いますけどね。悪い円安とか言われて、日銀がこれでかじを切るようなことになると、それこそ冒頭のグラフ、また青い帯できますよ。いいんですか。青い帯ができると必ず政変が起きるんです。 そういう法則の下で、景気動向指数のグラフが何ページ目かに付いています。六ページ目ですね。 これもさっきの西田さんの話に総裁答えているんで同じ答えになるかと思いますが、これだって、せっかくうまいこといっていたんですよ、二〇一三年から。とんとことんとこ景気動向指数も上がり、期待インフレ率も上がった。ところが、やっぱり増税なんですよ。アベ
一番最後のこの保有長期国債のグラフ、私がおむすび山と言っているグラフですけれども、これを見ると、黒田総裁が常に増税を念頭に金融政策、まあ増税支援といいますか、そういうことを考えておられたというのはこれでよく分かっちゃうんですよ。 さっきもＧＤＰ対比の話がありましたけど、じゃその〇・二五の指し値オペでどんだけ増えてんだ。大して増えてないですよ、これ。ちょこっとですよ。跳ね上がって、おむすび山のてっぺん八十兆円ですからね。それがどんどこどんどこ下がって、またちょこっと上がったという程度であって、私としては黒田総裁にもっと頑張って金融緩和をやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
みんなの党、渡辺喜美です。 昔、小泉内閣から第一次安倍内閣にかけて、自民党の中に上げ潮派と言われる改革派グループがあったんですね。中川秀直先生とか杉浦正健先生などが中心になっていました。そのテーマの一つが道州制だったんです。第一次安倍内閣では、道州制担当大臣というのがつくられ、実は私はピンチヒッターで第二代目の道州制担当大臣を仰せ付かったことがありました。 その頃、道州制懇談会というのを大臣の下につくって、よく言われていたのは、廃藩置県で人工的に県をつくったわけですが、大体一日掛けて歩いて行ける距離を県境にしたんだよねというようなことを座長の江口克彦さんがよく言っておられました。 当然、道州制というのは中央集権から地域主
みんなの党、渡辺喜美です。 コロナウイルスはたったの七個で感染するという実証実験がイギリスで行われたそうであります。コロナウイルスを入れて、点滴を垂らすんでしょうかね、すごい実験やったなと思うんですが、大体五〇％の人がそれで感染をしたという報告がございます。 また、飛沫感染と最初言っていたのが、これは、まあ飛沫は二メートルぐらいしか飛ばない、けれどもエアロゾル感染というのがやっぱり主流だということが分かってきました。そのエアロゾルも、小さくなればなるほど空中浮遊している時間が長いというわけであります。 このコロナの蔓延によって、ニューノーマルもできたし、ニューアブノーマルもできました。アブノーマルの方は、典型はこのマスク
みんなの党、渡辺喜美です。 大臣、Ｇ７、Ｇ20、初デビューお疲れさまでございました。時差ぼけもまだおありでしょうに、あと一人ですから、しばし御辛抱いただきたいと思います。 イエレン財務長官が、フィナンシャル・タイムズの報道によると、新しいブレトンウッズ体制を提唱しているという報道がございました。バイの会談でそういう話が出たかどうかは存じませんけれども、実に民主党らしい御主張なんですね。今回のプーチン・ウオーと言っておられますが、対ロ制裁に中国が入らなかった、これはもう世界経済の転換点になったと。ブレトンウッズ体制のような新たな枠組みをつくる改革を四月十三日に呼びかけたというんですね。通商政策等においても、単に市場の自由に任せ
Ｇ７では為替の話は余りなかったように聞いておりますけれども、大体、為替レートというのは、二国間のマネタリーベースとか金融政策の結果が一年、二年たってみると反映されているなということが言えるわけであります。六番でございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
かつても、ＦＲＢが利上げをやっていく、そういう局面においては、前年同月比でのドル高というのが結構すごいことになっているんですね。例えば、二〇一五年二十三円プラス、円安ですね、二〇〇五年十五円円安、二〇〇一年十九円円安、一九九八年三十円円安、一九九〇年二十六円円安といった具合なんですよ。ですから、今回とりわけ突出した円安が進んでいるというわけでは全くなかろうと思います。 日本では、外貨準備として外為特会と日銀が若干保有しております。外為特会、私の頭の中では百二十兆ぐらいかなと思っていたら、何と、直近、百二十八円ぐらいで計算しますと百七十四兆円ですよ。ああ、すごいな、これ、でんぐり返るような数字じゃありませんか。 そこで、ちょっ
将来の為替介入と今表現されましたけど、為替介入、円高の場合に円売りドル買い介入やるというのは、先ほど申し上げたＦＢ発行して資金調達するわけですね。だから、別に外為特会で持っていなくても一向に差し支えない。逆の場合を今おっしゃられたんでしょうかね。つまり、円安なので円買い介入をやるということを想定されたんですか。
なかなか今の御時世、為替介入という手段、方法が国際的に通用するかというと非常に難しいでしょうね。黒田財務官の時代、たしか私の記憶では百三十五円ぐらいの水準だったんですかね。それがとんとことんとこ円安、あっ、円高になっていって、たしか黒田財務官のときにアメリカ財務省のテーラー次官と話を付けて、百二十四円ぐらいで介入した記憶がありますよ。そこで黒田ライン百二十五円とかいう話が出ているんでしょうけれども、先ほど申し上げたこの外為特会の規模が余りにもでか過ぎるというのは、逆に言うと、これ為替リスクにさらされているということなんですよ。ずうたいがでかければでかいほど為替リスクにさらされているわけで、これはやっぱり未来永劫増え続けるという仕組み
繰り返しになりますけどね、為替介入というのはなかなか難しいと思いますよ、今後ね。でも、年額幾らで、償還が来た都度計画的に円転させてもらうということであれば、これは何ら問題ないと思いますよ。アメリカだって、今利上げだし、これからバランスシート、ＦＲＢのバランスシートの圧縮も始めるわけですからね。絶好のチャンスだと思いますよ。 御参考までに申し上げますとね、私、金融大臣のとき、リーマン・ショックの直前だったんですよ。そのときに、大臣の懇談会というのをつくって有識者に集まってもらっていろんな御意見いただいたんですが、例えば、アメリカの当時のシティ、銀行ですね、こういうところはもう絶対潰すわけにいかないと、そういうところに外為特会のドル
規模を前提としたものではないとはっきりおっしゃられましたので、デフレギャップは残るということを我々は考えないといけないですね。 そうすると、何が起きるか。エネルギーとか穀物価格、国際商品価格は、お手元に配った表のように、かなりこれは上がり続ける。今日辺りはちょこっと下がっていますけれども、かなり上がる。そういうことになると、企業収益を圧迫する、企業は賃金高く払えない、場合によっては倒産して失業者が増えると、こういうことが今年後半、秋口に起きてまいります。非常にやばいことになるということがもう目に見えて分かるんですよ。 ですから、日本が今やるべきことは高圧経済なんです。もう、とにかくデフレギャップが三十兆も四十兆もある。内閣府
みんなの党、渡辺喜美でございます。 世の中にハードパワーとソフトパワーというのがあるのは分かっていたんですが、最近、ダークパワーというのもかなりこれは強いパワーとして認識をしなきゃいけないなとつくづく思わされましたね。ロシアが毒殺を常套手段とするとか、あるいはオリンピックでもドーピング、相変わらず疑惑が多いとか、まあダークパワーの世界というのは日本人にはほとんどなじみのない世界でありますから、そのダークパワーを駆使してくる人たちとどうやって対峙するんだと、新たな問題提起を受けたような気がいたします。 この間、元陸将補の、渡部悦和さんと書くんですが、何とお読みするんでしょうか、大変面白い講演でした。今回、ウクライナがＮＡＴＯの
とにかく、ウクライナが、もうあっという間に制圧されると思いきや、結構頑張っているわけですよ。ホワイトハウスの記者会見、サキ報道官によると、アメリカの軍事情報をリアルタイムで、まあ三十分ぐらい差はあるようですが、そういったものもウクライナには提供していると。 私は、えっ、こんなことがあるのかと思った報道は、ロシアの将軍が五人やられているわけですね。それ何で居場所が分かったかというと、スマホで指示出していたというわけですよ。それ全部ウクライナの方が盗聴して、スナイパーで殺害したというわけであります。 とにかく、ドローンの使い方見ていても、日本の自衛隊でドローンこれだけ使う準備しているのかなと思うぐらいすごいものがありますね。でも
とにかく、恐らく後世の歴史家が見て明らかに今歴史の転換点にあるというわけでありますから、今までの延長線だけで考えない方がいいかもしれませんね。また、現に停戦交渉が頓挫し、まあ今日辺りの報道を見ていますと相当戦闘が長期化しそうだと。ゼレンスキー大統領は、ロシアの東部侵略が本格的に今戦闘を開始されているというわけでありますから、ロシアの部隊がどんどんウクライナに投入されていくわけですね。北方領土からも若い兵隊が行っているなんていう話もありました。シベリア辺りから相当ウクライナに移動しているわけでして、まあ自衛隊が演習やったからそういう兵力をこっちに引き付けておくというのはなかなか考えにくいかもしれませんけど、日本が直接ウクライナに軍事支
