我々から見ると、もう世界中ウクライナの味方ばっかりだって思いがちなんですが、前にも申し上げたように、ロシアの非難決議、国連の非難決議、賛成した国、七十数か国で人口三十九億人。反対、棄権した国、数は、あっ、賛成した国は百二十何か国だったですかね。反対、棄権した国はもっと少ない。けれども、人口にすると三十九億人。三十九対三十九ですよ。で、先ほど来議論のあります国連の人権理事会のロシアの資格停止決議というのがこの間行われました。賛成九十三か国で十八億人、減っていますね。棄権五十八か国、それから無投票十八か国、これ合わせて三十二億人。それから反対二十四か国、この中には中国だけじゃなくてベトナムも入っていますね。まあ腐れ縁ということなんでしょ
ですから、制裁対象外なんですよ。なので、別に払ったからどうこうという話ではないんですね。 じゃ、知っているけど秘匿する、何で秘匿する理由があるんですか。実質的な理由、お聞かせください。
私の質問は、日本側の金融機関を開示しろと言っているんじゃないんですよ。ロシア側の受け取っているのは誰なんですかということを聞いているんです。
結局、何を秘匿してどの権益、誰の権益を守ろうとしているのかですよね、問われるのはね。こんなもの制裁対象になっていないわけですから、しかも国策としてやっているプロジェクトでしょう。民間企業の企業秘密だから言えない、これ理屈になりませんよ、はっきり言って。 制裁対象になっていなくとも、いいですか、日本はもう既にロシアにとっては非友好国だという話になっておるわけですよ。で、ルーブルで支払えなんて言ってきているわけじゃないですか。ルーブルなんか持っていませんよ。だから、実際はドルで払って、どこかロシアの方の金融機関でそれをルーブルに替えて、まあ事実上のルーブル買い介入みたいなことをやってルーブルの価値が下がるのを食い止めているというだけ
もうとにかく、日本としてできることは限られているんだが、少しでもできることがあったらやった方がいいですよ。だから、原油価格に日本が影響を与えるって、まあ微々たるもんですよ、はっきり言って。節約するとか備蓄放出するとか再エネもっと普及するとか原発再稼働するとか、とにかく原油、天然ガスの消費量をできるだけ少なくするという程度の貢献しかできないんですよ。日本は増産しますといったって無理ですからね。 もう大体答え分かっているのでちょっと質問カットしますけど、例えば、これももう本当小さなミクロの話なんだが、例えば私の地元に揚水発電所というのは二つあるんですよ。二つあって、最大出力が百五十万キロワットなんですね。どでかい原発一基分ぐらいの電
この際、できることは何でもやった方がいいですよ。政策目的変えなくとも、明らかにウクライナ戦争というのは歴史のゲームチェンジャーになっていますからね。是非検討していただきたいと思います。 Ｇ７に出発される前に、鈴木大臣にこういう話を御紹介しておきたいと思うんですね。 ブレトンウッズ・ツーというのはニクソン・ショックですね、金・ドル交換停止、変動相場制、自由な資本移動、自由な金融政策、こういうことを可能にして、今、どうもブレトンウッズ・スリーではないかと、あるマーケットの予言者が言っているんですけどね。つまり、ドル体制がそう簡単に崩れるわけではないにしても、少しずつ侵食されているのは事実ですよ。バリー・アイケングリーンなんていう
終わります。 ─────────────
みんなの党、渡辺喜美でございます。 アメリカの大統領が年一回、一般教書演説というのを議会でやるんですね。年の初めに国会議員全員集まる、閣僚も出席する、最高裁の判事さんも出るかどうかは忘れましたが、その議会がテロに遭って爆破されて全員死んじゃうというテレビドラマがありました。その名も指定生存者、「デジグネイテッド・サバイバー」というドラマで、ネットフリックスでも今見られますけれども、そういう事態を想定して、閣僚で一人、下院議員で一人、あらかじめ一般教書演説のときは出席しないでいいですよという取決めがあるんだそうですね。 日本でそんな話は聞いたことがない。まあ閣内で総理が欠けたときにどうするかみたいなのは第何順位ぐらいまで決まっ
まさにそういうことだと思うんですね。余りにもその憲法の字句にこだわって、想定外のことは考えないようにしようという傾向が非常に強いですね。 先週の議論聞いていましても、私、欠席したんで動画で拝見させてもらいましたが、まあ何か有職故実を、もうできない理屈の大天才というやつですね、語っておられたような気がいたしました。 事務局長にお尋ねしますが、国民代表原理の本質というのは出席にあるみたいな御解説を長谷部先生しておられましたけれども、私は全く違うと思いますね。国民代表原理の本質は、命令委任の禁止ですよ。誰からも拘束されない、自分の思想と信念のみに従う、これこそがまさに全国民を代表する根本原理だと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
みんなの党、渡辺喜美であります。 本日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説がございます。何をおっしゃるか、大変関心を持ってお聞きをしたいと思います。 ウクライナは非核三原則を持っている国でありました。また、バイデン大統領が副大統領の当時、六回ウクライナを訪問をし、ＮＡＴＯ加盟をさんざん勧めた経緯がございました。しかし、それはかなわなかった。非核三原則や非同盟ということでロシアの侵略は止められたのかと、残念ながらそういう具合にはならなかったわけですね。 ゼレンスキー大統領は、ウィンストン・チャーチルの言葉の魔術師と言われる演説に大変感化を受けておられるようであります。何年か前に、ゲアリー・オールドマン主演の「ウィンストン
みんなの党、渡辺喜美でございます。 私が小学校四年生ぐらいのときだったでしょうか、キューバ危機というのがありまして、キューバ危機、本当にこれで俺の人生も終わりかなと真剣に心配したことがありました。二十年くらい前にケビン・コスナー主演の「13デイズ」というキューバ危機をテーマにした映画がありましたけれども、今回、バイデン大統領が、ウクライナ禁止空域なんか設定したらそれはＮＡＴＯの参戦と同じで第三次世界大戦になっちゃうとか、あっ、それはプーチンが言っているのか、とにかく第三次世界大戦という言葉が飛び交っているんですね。 ゼレンスキー大統領も、交渉、停戦交渉の失敗は第三次世界大戦につながると、こういうことを言っておられて、ちょっと
吉田ドクトリンというのがありまして、非核、軽武装の経済大国、宏池会の伝統的哲学とも言われています。残念ながら日本は経済大国でもないし、三十年間の名目ＧＤＰが一・一倍にしか広がっていないという現実、また、非核、軽武装というかつての、かつてのやり方でやっていけるんだろうかという国際環境ですよ。 永井陽之助先生という国際政治学者がいらっしゃって、「平和の代償」という、大変古典的な名著でありますが、ここで永井先生、憲法九条改正について、政争の具になってしまったと、でも、日本を昔に戻すんだという人たちが少数派になれば、憲法はきちんと改正、九条は改正すべきだということを言っているんですね。 私、冷戦終結後、永井先生に直接お聞きしました。
永井先生はこの「平和の代償」の中で、国際秩序観、国際秩序観、三つ分けているんですね。一つは、普遍主義、法律的、道徳的アプローチ。二つ目、力の均衡、これも軍事リアリズムと政治リアリズムに分かれていきます。三つ目、革命型、革命型ですね、これは私流の言い回しでありますけれども。 恐らく永井先生は政治的リアリズムという立場で、冷戦時代は弱者の恐喝、これが可能であったので、今総理がおっしゃったような吉田ドクトリンを支持しておられた。 しかし、冷戦が終わったということは、平和も可能になったが、戦争も可能になった時代であります。今、もしかしたら今回のウクライナ侵略によって更にまた新しい時代、もしかしたら第三次世界大戦が始まっているかもしれ
お手元にお配りした、こういう国民負担率と国民総所得のグラフがあります。毎年お配りしているんですが。残念ながら、国民総所得が上がっても国民負担率がほぼ一貫して右肩上がり、これでは日本の経済力が大きく強まることはない。政治的リアリズムというのは、恐らくソフトパワー、経済力とか文化力とかそういったことも含まれるんだろうと思うんです。 やはり、日本が中国よりも経済力において小さな国になってしまった、これにはマクロ経済政策の失敗があると思いますが、いかがでしょうか。
要は、先ほど来議論聞いていても、コストプッシュ型インフレが進んでいる。これがひどくなったときはスタグフレーションというやつですよ。物価高でなおかつ不況というやつで、ミザリーインデックスというのがあって、これは大体アメリカでは大統領が替わるということに、通り相場になっています。 日本でこういうリセッション、コストプッシュ型のリセッションに対応するには、やはり減税というのが必要になります。ガソリン減税だけでなくて、これから食料危機が現実のものになってまいりますので、消費減税というのが必要になりますが、いかがでしょうか。
みんなの党、渡辺喜美でございます。 大臣におかれましては、一日掛かりでお疲れさまでございます。 ちょっと古い話になりますが、第二次オイルショックの頃ですね、オイルショックって二回あったんですね、日本の景気、相当悪くなりまして、鈴木善幸内閣の頃ですよ、で、歳入欠陥というのができちゃった。私の記憶が正しければ、二兆円以上あったんじゃないですかね。ところが、それを伏せて、国会、予算通しちゃったんですね。そのときの大蔵大臣はうちのおやじだったんですけどね。当然のことながら、総理官邸行って、進退伺というのを出したんですよ。鈴木総理は、その何か月か後に、財政非常事態宣言だったかな、残念ながらその直後に退陣をされると。まあこの不景気で税収
私が思うに、非常に結束が固いといいますかね、良く言えばね。しかし、頭も固い。ちょっと常識外れのパラダイムに固執したりするんですね。 私が公務員制度改革担当大臣やっていたときなんですが、その頃は財務省になっていましたが、大体、公務員制度のインフラってほとんど財務省の、握っているんですね、財務省がね。例えば、人事院の給与二課長とか、総務省の定数管理参事官とか、それから主計局給与共済課長とか、ほぼ同年次の課長で握っている。だから強かったですね。もうまさにあの頃は官庁の中の官庁だったんですね。ところが、今大臣も御指摘になられた文書改ざん事件というのが起きた。 最近この事件がまた脚光を浴びた。ネットフリックスですよ、一月十三日、米倉涼
先ほどもちょっと申し上げた、財務省のパラダイム、考え方の癖ですね。これにも相当大きな問題がありますよ。 うちのおやじが大蔵大臣やっていたときに、国の会計というのは大福帳会計なんだよとよく言っていました。まあ単式簿記ですね。複式簿記の分かる人だったら、単式簿記といかに違うかと、よく分かるはずなんですね。で、国家予算というのは単式簿記で作られて、一方、借金の残高というのは、これストックの話なんですね。バランスシートがないと正確な評価付けというのはできないんですよ。 鈴木内閣の頃は、残念ながらバランスシートってありませんでした。最近は作っているんですよ、財務省もね。それがお手元にお配りしてある紙であります。これ、作って発表している
それは伝統的役人答弁ってやつなんですけどね。是非、在任中に鈴木大臣御自身のお言葉でこの問題をもう一度聞いてみたいと思います。 日銀が連結対象でないってですね、実際はＩＭＦも世銀も中央銀行を連結したバランスシートで各国比較というのを出しているんですね。ですから、これはある意味グローバルスタンダードで、まあ日本の財務省はとにかく自分の都合のいいところしか切って持ってこないと、まあこういう話なので、ＧＤＰの二〇〇％超えていますという、とんでもない宣伝になっていくわけであります。 ついでに言うと、こんなどでかい資産を持っている国というのは日本だけですからね。アメリカ合衆国連邦政府の三倍以上持っていますから。それは覚えておかれたらよろ
