渡辺喜美

この問題は、時間が来ましたので、後日またやらさせていただきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

みんなの党、渡辺喜美でございます。 　鈴木大臣の御答弁聞いておりまして、大変お慣れになってきたなという感じを受けております。是非御自分のお言葉で答弁していただければと思います。 　また、黒田総裁におかれては、大変お忙しいところ来ていただきまして、誠にありがとうございます。 　この間の国連の決議ですね、ロシアのウクライナ侵略に対して、賛成が百四十か国以上、反対が五か国、棄権が三十五ですか、圧倒的に賛成が多い。でも、人口を見てみますと、大体半々ですね。世界七十八か国のうち、賛成は半分の三十九億人、反対、棄権が同じぐらい、半分弱ですよ。 　こういう非常事態のときには、いつもそうでありますが、次の時代の萌芽というものが見られる。まあ

インドがソ連から、ロシアから武器を購入するというのはパキスタン対策ですよ。しかし、これ日本の安全保障にとっても決して無関係ではないですね。インドがパキスタンばっかりの体制になっちゃいますと、今度は中国がインド向けのミサイルを、じゃ、日本向けに配備し直すみたいなことだってあり得るわけでありますから、こういうことには関心を持ってやっていかないといけない。早い話が、ブロック化が好むと好まざるとにかかわらず進んでいくとすれば、インドは是非こっちの方に引き付けておかなければいけないと思うんですね。 　防衛省、お忙しいですから、どうぞ帰って結構です。委員長。帰って結構です。

先ほど来、ＳＷＩＦＴの話が出ておりますが、日経の編集委員の太田泰彦さんとお読みするんでしょうか、面白いことを昨日電子版に書いていましたね。ＳＷＩＦＴというのは、ベルギーに本部のある協同組合だが、実は第二データセンターがバージニア州にあるんだと、ＣＩＡの本部があるところですね。そこでリアルタイムで情報を同期していると。つまり、アメリカのインテリジェンスですよ、金融インテリジェンスという側面もあったんだというわけですね。 　ＳＷＩＦＴを排除するというのはイランでも行われた。けれども、これについては、例えばバンコ・デルタ・アジアのときのようにＳＷＩＦＴ排除をやらないで相当効果を発揮するやり方もあったわけですね。どうも国務省とアメリカ財務

ネトフリのオリジナルドキュメンタリーで、ウォーター、オン、何と言ったっけ、ウィンター・オン・ファイヤーか、というのがあって、これ、二〇一三年にヤヌコビッチ大統領が、この人一回、二〇〇四年ぐらいに追放されているんですけど、復帰して、もう一回追放される、国内クーデターといいますか、騒乱があったんですね。それ見ていて、ウクライナ人の一旦手に入れた自由、独立、これを守ろうとする士気、モラールがいかに高いかということを感じました。今回、プーチンも引くに引けない、大体、独裁者というのは、政治を動かす原理として、脅迫というのを使いますね。それから利益の供与、象徴の操作、シンボルの操作、この三つですよ。特にプーチンのような独裁者は脅迫のシステムとい

ＪＰモルガン・チェースという外資系銀行がありますが、そこのレポートによりますと、原油価格は百八十五ドルまで行くだろうという記載がございます。いや、今の水準でも相当きついのに百八十五ドルかよと。もうこれは第三次オイルショックと言っても過言ではない、そういう数字であります。 　お手元に、毎度使うこのＣＲＢ指数のチャートというのがございます。たしかこの前このチャートをお配りしたときは、一番の底、一三〇ぐらいのときだったんじゃないですかね。それが今はもう三〇四ですよ、昨日の数字でね。 　さあ、こうなると相当これは日本のＣＰＩにも影響が出てくるなと思うんですね。インフレ目標二％というのは、実はこれ単なる物価目標ではなくて、どこの中央銀行も

私は、コアコアの数字が大事、非常に大事だと思うんですね。 　ここで、じゃ、その穀物だ、エネルギーだがもうとんでもなく値上がりをした、そして総合指数が二％を超えた、じゃ、それで物価目標達成ということになるんでしょうか。いかがでしょうか。

まあ要は、今非常に心配されているのが、リセッションという言葉が現実のものになってくるのではないかということですよ。 　アメリカでミゼラブル指数というのがあるんだそうですね。インフレ率と失業率、これを足した数字をミゼラブル指数といって、大体このミゼラブル指数が高いと大統領がすぐ替わっちゃう、選挙で落選したりするというわけでありますが。 　こういうＣＲＢ指数などによっても物価の高騰が押し上げられて、そういうことに対して金融引締めをやったらどういうことになるか、それってリセッションを促進することにならないでしょうか。

とにかく、総合物価指数が二％超えたから、じゃ金融引締めだなどとやっちまったら、またいつか来た道ですよ、これは。とにかく、日本が名目成長率がこの三十年間一・一というのは、もう最大の理由は、増税やっちゃいけないときに増税し、金融緩和をすべきときに金融引締めをやってきた、もうこれに尽きるわけであります。是非その辺りは、せっかくデフレ脱却が見えかかってきているわけでありますから、是非冷静な御判断をいただきたいと思うのであります。 　今、アメリカのＦＲＢの話が出ましたけれども、通貨マフィアの世界、通貨の危機の実体験を持つ黒田総裁はどのように今お考えになっているでしょうかね。この二枚目の資料で、これは吉國眞一さんという元日銀におられた方ですか

プーチン大統領になって、もう一回デフォルトしているんですよね、たしかロシアは。そうすると、デフォルトしたから何なのって感じても、ロシアの大統領がですよ、ああいう独裁者がそう感じても不思議はないなという気がいたします。 　確かに市場では、例えばＳ＆Ｐがロシア国債の格付をダブルＢプラスからトリプルＣマイナスに下げたと、総裁がおっしゃるように、もう投資不適格もいいところですよ。もうジャンク中のジャンクですよね。ＣＤＳレートがもう五〇％ぐらいになっているというわけでありますが、果たしてそれがどの程度効き目があるのかということなんですよ、問題は。 　三枚目に、ロシアの外貨準備の、これは日経新聞が、いつだったか忘れましたけど、報じた推計です

私も、是非制裁が効いてほしいなと心から思っております。でも、さっきから申し上げているように、独裁者というのは、国民の犠牲において支配を遂行するわけですね。ロシア国民が立ち上がってプーチン政権倒してくれるのが一番いいと思っている人は世界中にたくさんいると思いますけれども、相当念入りに着々と進めてきているなという感じをどうしても受けてしまうんですね。さっきも大塚さんの御議論の中でありましたが、ＣＩＰＳ経由でお金が取引されるようになるじゃないかと。 　これも、通貨の世界をよく知る黒田総裁に是非お伺いしたいことなんですが、アメリカが世界一の経済大国になったのが一八九〇年頃ですか。基軸通貨になったのは一九四五年ですよね。ということは、五十年

ＩＭＦも言っているようですけれども、エネルギーとか穀物価格の高騰というのは、これかなり長期間続くと考えた方がいいと思いますね。そうすると、財政政策においてこうした対策をやっていかなきゃいけない。 　何度も議論されていますように、ガソリン価格、二十五円補助金出して、蔵元にですね、値上げしないようにというわけでありますが、バレル百二十ドルとかいう水準だったら何とか持ちこたえるかもしれませんけど、百五十ドルだ、百八十五ドルだということになっていくときに、果たして、蔵元に二十五円出して、それで済みますというわけにいかないんじゃないですかね。 　やっぱりここは、トリガー凍結解除、これをやった上で、それでも足りないというときに蔵元に補助金出

とにかく非常事態の中ですので、国家の反射神経を研ぎ澄ましてやっていただければと思います。

以上、質問を終わります。

みんなの党、渡辺喜美であります。 　提出者の皆様、御苦労さまでございます。三年数か月のブランクの後に与野党の合意による修正が行われた、心から敬意を表する次第であります。 　今、参議院改革協議会というのが週一ペースで行われておりまして、我々少数会派にも発言の機会がございます。先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 　私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件であ

全国民の代表という理念は、私の理解では、国会議員に課せられた政治道義上の至上命令であると思うんですね。安岡正篤先生風に言えば義命であるということかと思います。 　船田先生は、いわゆる政治改革にも関与された御経験をお持ちですね。日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。 　しかし、この憲法審査会で度々議論されますように、憲法改正やその憲法改正周りのいろいろな整備、今やっている国民投票法制もそうでありますけれども、こういうことは通常の政治ルールと違って当然じゃないかという議

とにかく憲法改正というのは、最終的に国民が決めるんですね。そこのところはもう選挙とか法律とかいうレベルと全然違うんですよ。そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。 　ありがとうございました。

みんなの党、渡辺喜美でございます。お疲れさまであります。 　今から十年近く前でしょうか、一院制議連というのがございまして、まあ別に参議院廃止するという意味ではないんですけど、衛藤征士郎先生が会長で、まあ私もメンバーの一人だったものですから、当時の横路議長のところに、衆議院百人以上、参議院五十人以上の署名を集めて、一院制の憲法改正の原案提案ですね、発議の前の段階、原案提案。原案提案権が各議員、それぞれの議員個人ですね、各議員に属するというのは、これは異論のないところだと思います。 　そこで横路議長閣下が何とおっしゃったか。国対の許しがありませんと言ったか、正確には覚えていないんですけど、国対のつるしが下りていないと言ったんですかね

今のエピソードは、国会の用語でいきますと、機関認証がないから駄目ということなんだろうと思うんですがね。まあしかし、国会は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するというのが四十三条に書かれていますね。この国民代表原理というのは、言うまでもございませんけれども、近代議会制の根本理念だというわけですよ。 　飯島先生は、先ほど、ナチスの非常大権を使って、ワイマール憲法四十八条ですか、これを使って相当むちゃくちゃなことをやったというお話をされましたが、戦後、ボン基本法の時代に西ドイツの人たちはかなり真剣に議論したと思うんですよ。つまり、全国民の代表たる国会議員と、政党の党議拘束に従わざるを得ない言わば代理人ですよね、代表というよりはね

福田先生に御質問したいんですが、かなり高名な弁護士の先生方が一人一票運動というのをやっておられまして、最近どうか知りませんけれども、以前は新聞の一面広告で大々的にやっていたと記憶しているんです。つまり、投票権の行使というのは住んでいるところ、住所によって差別されてはいけない、一票は一票なんだという非常に分かりやすい論理だったと思います。 　かつて、みんなの党のアジェンダには、この一人一票の理念を体現した選挙制度の提案がありました。つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ご