渡辺孝男

公明党の渡辺孝男でございます。 　予防接種法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本改正案について質問をさせていただきます。 　第一条の目的に関する事項を一部改正した理由について、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

そのような方向性についてはやはり私も必要であり、今回の法案については賛成の立場でございます。 　次に、先ほどからも議論がございましたが、欧米諸国と日本のいわゆるワクチンギャップについて田村厚生労働大臣はどのように認識をされておられるのか、この点をお伺いをしたいと思います。

ワクチンギャップができたというのは、いろいろなことがあって日本はそういう状況になってしまったと。ワクチンの副反応の問題等、やはり国民も大変心配をされておられたということもまたその一因ではないかなと、そのように思っておりますけれども、そういうものを解消しながらやはり進めていく必要があると、そのように思っております。 　先ほど、今大臣がおっしゃいましたけれども、平成二十四年五月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会による「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」では、やはり七ワクチンを広く接種を促進していくことが望ましいと、そのような提言になっておるわけでございます。日本医師会も、同じような趣旨で、早く、まずは七ワクチンを定期接

財源の確保も含めまして進めていただきたいと、そのように思っております。 　それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。 　私も臨床で髄膜炎の患者さん等を診ていたことがございまして、本当に、子供さんがこういう重篤な疾患になると、後遺症が起こらずに改善してくれればなという思いでいたわけでありますけれども、やはりなかなかそういかない場合も

前々から、このＨｉｂワクチン、そしてまた小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによってそういう重症な髄膜炎の発症を防ごうということでありましたが、これまでの経験でも既にそのような効果が現れているということで、大変すばらしいことだと、そのように思っております。今回、定期接種化されるということで、より以上にこういう大変な、重症な髄膜炎等の感染が起こらないように更に改善されることを望んでおるわけでございます。 　次の質問になりますけれども、平成二十二年の十月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の資料で、現在販売されているＨＰＶ、これヒトパピローマウイルスの略語でございますが、ＨＰＶワクチンについては、日本人

既存のＨＰＶ予防ワクチンの接種だけでは、やはり子宮頸がん予防への対応が完璧とは言えないと。 　そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種と、その後の子宮頸がん予防検診、ここで予防検診というのは、前がん病変に関する検診とヒトパピローマウイルスの感染の有無を診断する検査、ＤＮＡ検査等の適切な組合せ及び子宮頸がんの前がん病変に係る医療の提供というものを一体的に推進することを目指しております子宮頸がん予防検診が重要であると、医学界からの御意見も踏まえましてそのように考えておりまして、公明党を始め超党派の議員は、それらを推進すべく、子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案、仮称でございますけれども、これを参議院に提出すべく準備中でございます。 　こ

やはりこの子宮頸がん予防ワクチンは大変効果が期待をされております。しかし、一〇〇％ではないというのもまた事実だと、そのように医学界の方からは聞いておりまして、やはり予防検診、そして万が一、前がん病変が見付かったらば、適切な治療をすることで子宮頸がんを克服できる見込みがあるだろうということで、この三つをきちんと推進していくことが大事だと。定期接種化されたから、もうこれだけ、ワクチン打てば安心なんだというふうに過度の期待をして検診に行かないというようなことがないようにしてもらいたいと。 　しかも、検診も、医学の進歩によりまして、やはりＨＰＶのウイルスのＤＮＡをきちんと調べて、そういうがん化を促進するような型のウイルスかどうかというもの

ありがとうございます。 　では、次の質問でございますけれども、予防接種の実施記録を管理する予防接種台帳の整備や母子手帳を活用した未接種者の把握による予防接種勧奨、こういうことをどのようにこれから推進をしていくのか、この点に関しまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

予防接種、本当に自分が受けたのかどうかというのは後で分からなくなってしまうこともありますので、やっぱり予防接種台帳といいますか、自分が受けた予防接種、いつごろ、きちんと受けたのかということが分かるようにしていただくと、もしそれが抜けているところがあったり、たまたま具合悪くて受けなかったというようなことがあったことを思い出して、またきちんと受けるということができるようにしていただければと思います。 　次に、予防接種制度の見直しについての第二次提案では、予防接種に関する評価・検討組織の設置も提言をしておるわけでございますけれども、先ほどからの質問にもございましたが、厚生労働省として、この設置についてどのような検討がこれからなされるのか

時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきますけれども、同じく第二次提案では、細胞培養技術の確立による緊急性の高いワクチンの迅速な提供、例えば新型インフルエンザがもし発生するようなことがあれば、そういうワクチンを供給することが必要になってくるわけでありますけれども、そのほかにも混合ワクチンや経鼻ワクチンなどの利便性の高いワクチンの開発について提言があるわけでございますけれども、今後どのように開発をしていくのか、また開発の現状がどのような状況になっているのか、とかしき政務官にお伺いをしたいと思います。

最後の質問になりますけれども、先ほどから風疹の予防接種の必要性についてもお話がございましたが、まず風疹の近年の流行状況について、秋葉副大臣にお伺いをしたいと思います。

問題の先天性風疹症候群の発生状況についてはいかがでしょうか。副大臣にお伺いをしたいと思います。

自治体では助成をして、先ほどの、妊娠を希望しているが妊娠をしていない免疫のない女性や、あるいは妊娠をしている女性の家族に予防接種をするというような試みもなされているわけでありますが、そういう自治体の、いろんな事業をしているようでございますけれども、国として、そういう助成を含めました何か支援活動をどのようにしていくのか、田村厚生労働大臣にお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

公明党の渡辺孝男でございます。 　まず、質問に先立ちまして、田村厚生労働大臣並びに桝屋、秋葉両副大臣、とかしき、そして丸川両大臣政務官の御就任をお祝い申し上げます。課題山積の厚生労働行政のかじ取りをしっかりやっていただきたいと、そのように思います。 　それでは、田村厚生労働大臣の所信等に対する質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、東日本大震災への対応について質問をいたします。 　去る三月六日に、自民党と公明党は、「復興加速化のための緊急提言　震災三年目の冬を希望持って迎えるために」を安倍総理並びに根本復興大臣に申入れをしました。その中には、先ほども質問にもございましたが、医療、介護の再生復興等あるいはリスクコミュニ

日本医師会も、昨年の八月下旬から九月の中旬にかけて岩手、宮城、福島の被災三県で被災地の医療に関する医師の意識調査というものを行いまして、その結果を発表しているわけでございますけれども、例えば、震災前と同様の診療に戻っていないと回答した医師は全体で五・五％、岩手県沿岸部が八・〇％、福島県沿岸部は一七・八％にのぼったと。震災後に仕事量が減少した診療所医師は沿岸部で二割から三割にのぼったと。また、地域にこころのケアが必要な住民がいると考える医師は、三県全体で六六・七％、福島県は七一・三％、相双地区は八四・三％にのぼったと。特に高齢者へのニーズが高かったと。それから、自身の診療科で震災後に医師不足を感じている医師は、岩手県沿岸部、福島県沿岸

去る三月十九日に政府の原子力災害対策本部は、事故発生から一年が経過した平成二十四年四月以降の約一年間の検査結果が集積されたこと等を踏まえ、検査対象品目、出荷制限等の解除の考え方等について必要な見直しを行ったことを公表しました。 　これに応じて、地方自治体は、果実、野菜類や水産物、キノコ、山菜類などの対象品目を見直し、検査計画を策定、実施することになりました。 　同日、厚生労働省もその旨を発表しているわけでありますが、必要に応じて厚生労働省としても国民に丁寧な説明を行っていただきたいと、これは要望でございます、いろいろまた問合せ等があるかもしれませんが、この点、よく御説明をお願いをしたいと思います。 　次に、医療関係、福祉の個別

この関係の患者さん、家族会の方々もいろいろ長年悩んでおられまして、先進医療になったということで大変喜んでおるわけでございますけれども。 　次の質問になりますけれども、その先進医療の実施状況について、特に実施医療機関や先進医療の実施症例の状況について、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

やはり、保険が通らないと広く全国でブラッドパッチ療法を行うということがなかなか難しい状況にありますので、結構、患者・家族会からの情報では少なくとも先進医療での実施症例が百二十例を超えているんじゃないかと、そのようなお話もいただいておりますので、その結果を十分に評価をいただいて、来年の診療報酬改定の折には是非とも保険適用がなされるようにお願いをしたいと、そのように思っております。 　それで、十八歳未満の症例も、これまでお話を医療機関で聞いておりますと、一割程度あったというような報告もあることでございますので、学校現場でも、体育の授業などで、あるいは学校外で事故を起こしてしまった、頭を打つ、首をねじるというようなこと、あるいは腰を打つ

ありがとうございました。 　私も、議員になる前は脳神経外科医として二十年ほど現場で診療に当たっておりましたが、こういう脳脊髄液減少症というような病態があるということ自体も当時は明らかになっておらずに、難治性のむち打ち症みたいな形でいろんな対応をしておったこともございまして、こういう新しい研究班で病態が研究され、そして診断基準も、第一段階と思いますけれども、そういうものも確定してきたということで大変期待をしておるわけでございますけれども、こういう病態があるということで、自動車事故が原因の場合の自賠責保険あるいは労災による補償状況あるいは障害者の認定の状況等につきましてどのようになっているのか、厚生労働省並びに国土交通省にお伺いをした