渡辺孝男

まだまだきちんとした診療、診断ができる医療機関が少ないわけでございまして、そういう医療機関で診てもらえない患者さん、家族の方々も多いと思われますので、そういう疑いのある場合にはよく相談に乗っていただきたいと、そのように思っております。 　次に、間質性膀胱炎について質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十三年十二月にも、一度、当時の小宮山厚生労働大臣にこの疾患について質問をさせていただきましたが、この病気は、慢性の膀胱炎の一種で、上皮と筋肉の間にある間質が慢性的に炎症を起こすもので、通常の細菌等による感染ではなく、原因が不明で、治療法も確立していません。特に女性に多く、重症化すると頻回にトイレに行かなければならず、痛みもひ

まだまだこの間質性膀胱炎につきましては解決すべき課題が多いわけでございまして、引き続き科学研究費などを活用して研究が継続、推進をできるように政府にも求めたいと考えております。厚生労働省としても御配慮をお願いしたいと思います。 　次に、いわゆる難病に対する対策を充実する方向で見直しが厚生労働省で検討されている最中と伺っておりますけれども、この間質性膀胱炎は新たな難病対策の対象の一つとしてどのように検討がなされているのか、この点、秋葉副大臣にお伺いをしたいと思います。

よろしく研究の方も進めていただきたいと思います。 　次に、近年、障害者関連の法改正も行われまして施策の充実が図られているところでありますけれども、国土交通省におきましてもバリアフリー施策の推進が図られているところでございます。その中の一つに心のバリアフリーの推進という分野がありまして、多機能トイレの使用のマナーなどの調査、改善も実施されていると聞いておりました。 　そこで、委員の皆様にも資料を配っておるわけでありますけれども、間質性膀胱炎の患者さんの公共交通機関でのトイレの使用についての問題等も検討として上がってきているのかどうか。本疾患患者さんは、主治医から資料として配付しております公共トイレの優先使用を依頼するカードというも

公共交通機関以外にも公衆の公共トイレというものがあるわけでありまして、こういうところの管理者の方にも、田村厚生労働大臣からも、こういう疾患があってトイレを順番を待てないような状況もあるということで、こういう疾患についての、あるいは、先ほど資料としてお示ししました優先使用の依頼のカード等持っておられる方がいらっしゃいましたら優先使用をさせていただけるような周知を考えていただければ有り難いと思っておりますが、この点、いかがでしょうか。

次に、軽度外傷性脳損傷、略語でＭＴＢＩと言われているものでございますけれども、これに関連して質問をさせていただきます。 　この病態の研究に関して、また対策の推進に関しましては、私も平成二十三年の五月に質問をさせていただいたわけでありますけれども、公明党の山本博司議員も平成二十二年四月以来、質問を何度かしておるわけでございます。そしてまた、対策も求めているわけでございます。 　そこで、軽度外傷性脳損傷に対する政府としての対策、特に厚生労働省と国土交通省の連絡会議というものも設けられておりまして、高次脳機能障害の関係の研究班で画像所見のない症例の検討もされているということでありますので、この検討状況について桝屋厚生労働副大臣にお伺い

御存じのように、画像所見がないということで、交通事故とか労災関係等で、因果関係が明らかでないのでなかなか補償が受けられないという残念な状況もあるわけであります。 　そういう意味で、こういう因果関係がはっきりしないような状況を改善するためには、軽度外傷性脳損傷に関する診療ガイドラインを作成することが大事だと、私はそのように考えております。外傷の後の時間が経過してしまいますと、やはり交通事故等との因果関係があやふやになってしまう、そういうことがありますので、意識を消失を伴うような軽度の外傷であっても、ある一定期間の後にフォローアップの診療を受けるようにお勧めをするといったことも含めた診療ガイドラインが必要なのではないかと。 　また、

そういう検討を進めるためにも、今は高次脳機能障害の関係の研究班で一部、画像所見について研究をいただいているわけでありますが、やはり私は、軽度外傷性脳損傷、欧米ではいろいろこういう患者さんが増えているということできちんと対応していただいているようなんですが、日本においてはまだまだ認識が十分されておらないということで、これは新たな研究班を設けて、しっかり画像診断から、最近ですとすばらしい画像診断の機器類もありますので、万が一、怪しいものでなかなか普通の画像所見では得られないようなものも、そういう新しい機器等を活用すれば因果関係のある病巣が発見できる可能性というものも出てまいりましたので、そういう新しい研究班を設けて、これについての、先ほ

公明党の渡辺孝男でございます。 　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十五年度に老齢厚生年金の定額部分の支給年齢が六十五歳となる公的年金制度改正が完了するとともに、同平成二十五年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢を六十一歳から六十五歳まで段階的に引き上げる制度改正が始まることから、高齢者の雇用の安定を図り、高齢者が無年金、無収入となることを防止することを目指す本改正案には、基本的に賛成でございます。 　質問としましては、本改正案の内容の確認と、そしてまた関連で厚生労働省にお伺いをしたいと思っております。 　まず、本改正案が高齢者雇用に与え

今回の法改正によりまして、希望者全員を雇用する場合、事業主はどの程度高齢者の雇用拡大を図る必要があるのか、また、これらの拡大部分につきまして企業の対応は十分可能なのかどうか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

次に、定年制の動向について質問をさせていただきたいと思います。 　継続雇用制度の導入、またそれ以外に六十五歳や七十歳までの定年の引上げ、あるいは定年の定めの廃止などの対応が行われているわけでございますけれども、この実情につきましてお伺いをしたいと思うとともに、今後の老齢年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げを踏まえた定年制の、どのような動向になっていくのか、その点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

これから労働力が日本では減少してくるということは先ほどの質疑でもお話がございました。元気で働ける高齢者に関しましては、定年の引上げ等、その他の継続雇用等で、やはり労働者の希望に従って継続雇用、定年制の延長等を図っていただきたいと、そのように思います。 　次に、政府としての高齢者の雇用の安定確保推進策とその成果につきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

今大臣の方からも、施策の一つとして高年齢者雇用アドバイザーのお話が出ました。この高年齢者雇用アドバイザーの活動状況と実績につきまして、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

大変重要な役割を果たしているということで、今後の活躍を期待をしたいと思います。 　さて、次でございますけれども、本改正案では、高齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けているわけでございますけれども、企業にペナルティーを科すだけではなく、高齢者雇用等に努力し、一定の成果を上げた企業の先進的な取組等の紹介をし、顕彰をしていくと、そういうことも非常に大事であると、そのように考えております。 　先ほど大臣の方からもその点御紹介がございましたけれども、この顕彰あるいは先進事例の紹介の状況につきましてお伺いをしたいと思います。

次に、今回の法案の趣旨とは少し異なるわけでございますけれども、高齢者が継続雇用でなく他の会社に転職を希望し、そのような方を失業期間なく受け入れた企業がある場合に、その企業に対する助成金は既存の制度と同様のものなのか、それとも何か新たな対策を厚生労働省として行っているのかどうか、この点を確認をしたいと思います。

次に、本改正案による若年雇用に対する影響と若年者雇用の対策について質問をさせていただきます。 　平成二十四年六月の雇用情勢を見ますと、全体の完全失業率は四・三％でありますが、年齢別では、五十五歳から五十九歳までが三・五％、六十歳から六十四歳が四・六％、六十五歳以上が二・五％になっているのに対し、十五歳から二十四歳までは七・五％、二十五歳から三十四歳までの方は五・三％と、若年者雇用が大変厳しいものとなっておるわけであります。 　本改正により高齢者雇用が拡大するわけではございますけれども、これが若年者雇用に与える影響についての政府の見解を伺うとともに、並行して行うべき若年者雇用対策の強化について厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います

高齢者雇用と同時に若年者の雇用もしっかり対策をしていただきたいと、そのように思っております。 　時間の関係上、質問、予定したものをちょっと割愛をさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。 　法案とは直接関係しないわけでありますけれども、労働者関連の課題としまして、大阪市や宮城県などの印刷関係の従業員が胆管がんを多く発症していた問題がクローズアップされてきております。これが労災に該当するか否かの調査が緊急に行われていると承知をしております。 　そこで、印刷会社関係の労働者の胆管がん発症問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、印刷会社労働者における胆管がんの発症の調査状況及び労災認定申請の状況に

原因究明が非常に大切だと。労災としてきちんと認定されるのかどうかということにかかわってくるわけでありますが、この原因究明の調査の状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

この問題、なかなか今までは顕在化しておらなかった問題でございますので、労災との関係、非常に究明を早くしなければいけないということでありまして、労災認定調査や認定判断の迅速化というものが求められておるわけでございますけれども、この点に関しましてどのような厚生労働省として対応をしていくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

この件では、労災を申請する権利は、残念ながら亡くなってしまった場合には死後五年で消滅してしまうという問題が指摘をされております。この案件では、厚生労働省も印刷会社での業務で胆管がんが発生する可能性を十分認識しておらなかったと。当然ながら、事業主や労働者もそのような知見は得ておらず、十分な注意を払わなかったというような実情もあると考えられます。しかも、胆管がん発症までの潜伏期間も長期に及ぶことから、印刷業務と胆管がんの発症を労災と関係するものと疑うことは大変難しく、労災申請が遅れてしまい、死後五年を経て時効となってしまうということは大きな問題として指摘をされておるわけであります。 　労働環境が主たる原因と推測される胆管がん発症者に対

これは大変な重大な問題でございますので、厚生労働省として、そういう患者さん、労災が疑われる患者さんのために、御家族のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。