渡辺孝男

ただいま議題となりました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　造血幹細胞とは、骨髄、臍帯血などに多く含まれている血液の元となる細胞です。全身を流れる血液中に薬を投与することにより造血幹細胞を誘導し、成分献血と同じ手法によって採取する末梢血幹細胞も移植に利用されております。造血幹細胞移植は、血液のがんと言われる白血病等に有効な治療法です。これにより、通常の抗がん剤投与よりも強力な治療が可能になるほか、造血機能の回復、免疫系異常の是正などの治療効果が期待できます。 　造血幹細胞移植の現状につきましては、国民の皆様の御理解と関係者の御努力により、平成二十

公明党の渡辺孝男でございます。 　東日本大震災の被災者支援に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、東日本大震災による避難者を現在約二万三千人受け入れているいわき市での今後の地域医療の確保対策について質問をさせていただきたいと思います。 　いわき医療圏の地域医療の充実強化や災害にも強い医療提供体制の再構築を進めるために、地域医療再生基金の積み増しや当該地域への基金を拡充し、いわき市の高度急性期医療や三次救急医療を担うと期待されております新病院の整備等への同基金の配分の拡充を図ること、また同新病院の整備等に同基金を充てる場合に、万が一、平成二十七年の最終年度を超える見込みとなった場合の柔軟な対応を求める、そのような

期限につきましては柔軟な対応ができるということでありますので、地元の新病院を造る場合に、場合によっては少し二十七年度を超える可能性もあるということでありますので、この対応をしていただければ非常に有り難いと思います。 　地域医療再生基金についての、いわき医療圏に関しましていろいろやっていただいているわけでありますけれども、新病院の方に関係しては五億円の基金が配分される見込みとなっておりますけれども、この金額よりも、地域の配分がいろいろ、地域の再生、復興の進み具合によっては地域医療のニーズが変わってまいりますので、それに応じてまた適切な配分の再検討というものが行われる可能性もありますので、そういう面で五億円という今のところの配分の予定

いろんなデータから見ますと、本当に相双地域、まだまだ医師、看護師の不足が課題となっておりまして、これから、医療そしてまた介護関係のニーズも高まってくるということでありますので、そういう医療関係の従事者をしっかり確保できるようによろしくお願いしたいと思います。 　関連しまして、次の質問をさせていただきますけれども、東日本大震災に伴う被災者の医療の提供を確保するために講じられております保険診療等の取扱いで九月末で期限が切れるものがありまして、現場の方々からは十月以降も継続を求める、そういう声が上がっているわけでありますが、この点につきまして、辻副大臣にお伺いをしたいと思います。

最初に申し上げましたとおり、いわきの地域は二万三千人避難者がおられまして、やはり医療や介護等々のニーズも高まっておりまして、医療のニーズにこたえるためには、やはり人材不足ということもございますので、診療報酬等のそういう特例措置というものがやはり継続が必要だと現場の医療機関の方々はおっしゃっておりますので、この点、継続できるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、二〇一七年度末まで介護療養病床の廃止をするという厚生労働省の方針でございますけれども、被災地での医療や介護のサービス提供状況を見ておりますと、まだまだ介護療養病床のニーズがあるということでございまして、今後、地域の実情を再調査をしていただいて、その結果に基づいて、全

転換できるような状況であれば、もちろん在宅移行、あるいは老健施設等に移っていくということは望ましい方向だと私も考えますけれども、ところが現場ではそういう在宅医療が十分進まない状況もあり得ると。特に被災地はそういう状況もあり得るということなので、再度現場の、今後、現場の調査を踏まえまして、全国一律の対応ではなく、あくまでも現場のニーズに対応したような形で、廃止の、それでいいのかどうかを検討してもらいたいと、そのように思います。 　次に、住宅不足の解消に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　南相馬市など避難指示解除準備区域やその周辺の地域では就業者の方々もこれから増えてくると思うんですが、住宅不足が大きな問題になっておる

また、作業員だけではなくて現場に戻っていらっしゃる方の、そういう若い方々の住居という意味も含めてでございます。

作業員の方々、当然、除染等々で増えてくるということが見込まれますし、また新たな企業誘致、あるいは元々仕事をされていた方で避難されておって、そろそろ戻ろうかなという方々の、そういう住居の確保というのは大変重要でありますので、その点、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、もう一つ現場の課題でございますけれども、東日本大震災に伴った東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難をされている方々への支援として、ＮＥＸＣＯの方が実施をしております高速道路使用無料化の措置でありますけれども、これは今後とも沿岸地域の再生復興には非常に有用であると、そのように現場の声をいただいております。 　この措置をやはり十月以降も継続してもら

是非とも継続をしていただけるように、国土交通省からも働きかけをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、福島県の県民健康管理調査の進捗状況につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所事故が起こった福島県では、住民の健康を守るために県民健康管理調査を実施中でありますけれども、その進捗状況、そしてまた調査結果について、そしてまた、問題は県外に避難されている方でありますが、そういう県外避難者の健康調査実施状況と、今までの実態の調査では県外の方々は県内の方々よりも調査が進んでおらないという、そういうお声をいただいておりますので、その改善策について細野環境大臣にお伺いをしたいと思います。

私は山形県の米沢市に居住しておりますが、山形県にも福島の方々は多いわけでありますが、一万三千人、現在でも避難をしておりまして、私の住んでいる米沢市には三千人ほど避難をしております。 　避難されている方にお伺いしたところが、先ほどの例えば子供さんの甲状腺の検査とか、一般の方々で余儀なく避難をされているその地域の方々がおいでになるわけですが、やはり現地ではなかなか検査を受けられておらないというようなことでありますので、そういう避難地域できちんと検査が受けられるような医療機関のいろいろ協定をしていただけるように図っているということは聞いておりますけれども、まだ私の方はそういう連絡が来てない、どこで受ければいいか分からないというような声も

避難者の方々、大変な状況にあるので、避難をされている地元の自治体では本当に一生懸命取り組んでおりますので、そういう自治体に対する対応を、国の方も支援をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、東日本大震災の折にもあった課題でございますが、そのほかにも大雪とか竜巻の災害時のときに問題になりました、放置され倒壊のおそれのある空き家の、公益上どうしても解体等の必要があるという場合の法的な対応等を含めました空き家対策でございますけれども、これを国の方も進めると、平野復興大臣も災害担当の大臣のときにこれを進めるというお話も伺っておりました。 　この点、どのように政府の方で進められてきているのか、この点を平野復興大臣にお伺いをしたいと

自治体の方もなかなかこれは非常に厄介な問題でございまして、自治体独自の条例等を作って対応しているところもありますけれども、やはり国の方の大きな方針が定まってくれば地方自治体としてもやりやすいということでありますので、更なる課題がありましたらば国としても検討をしていただきたいと思います。 　次に、被災の関係で、不便な状況改善をということがございまして、その一つに、多くの国民が利用しやすい災害用の伝言サービスの構築ということで質問をさせていただきたいんですが、災害発生時には災害用伝言サービスが有用でありますけれども、まだこれを利用するに当たっては課題が残っているということであります。 　その一例としまして、ＮＴＴ東西日本が提供してい

そのような検討が進められれば、安否確認等がスムーズに、事業者がいろいろ違う場合も確認ができるようになるのかどうか、その点を再度確認をさせていただきたいと思います。

次に、東京電力福島第一、第二原子力発電所内における労働安全衛生等に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、東京電力福島第一、第二原子力発電所内における労災発生状況等について質問をさせていただきます。 　八月二十二日の東京電力の発表では、福島第一原子力発電所で解体作業中の作業員が亡くなり、作業員の死亡事案は五名となったということでありました。そこで、まず近年五年間の年度ごとの労災申請件数、そしてまた労災申請内容の概要並びに労災認定の状況等について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

五十九件がこの工事のところの関係で労災申請がされているということでありますけれども、これに関連しまして、先日作業員の被曝隠しの事案というのがございまして、そういう労災の起こることを防ぐためにはこういう被曝隠しというのは非常に問題があると、そのように思っておりますけれども、この被曝隠し事案の概要と類似の事案の調査結果並びに今後の防止対策につきまして、厚生労働省並びに原子力安全・保安院にお伺いをしたいと思います。

国会事故調の報告書でも、原発の作業員で内部被曝と外部被曝の合計線量が百ミリシーベルトを超えた人が百六十七名いたと、法令上緊急被曝の上限値である二百五十ミリシーベルトを超えた人も六人、女性の上限値を超えた人も二人いたとされておりますので、今後、そういう原子力発電所の事故、特に福島第一の場合は解体作業等もしていかなければならないような状況もございますので、この原子力発電所内のいろいろな作業員の方々頑張っておられるわけでございますが、そういう被曝による健康障害、労災等が起こらないように、しっかり政府としてそういう不正等が起こらないように、きちんと被曝の線量等が計られて労働管理もきちんとされるようにしていただきたいと思います。 　時間があ

公明党の渡辺孝男でございます。 　公述人の皆様には貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　早速、質問といいますか、御意見をちょうだいをしたいと思うんですけれども、まず最初に池本美香公述人及び菅家功公述人にお伺いをしたいんですが、今回の三党合意で市町村の保育に関する責任がより明確になってきたということに対する評価をお伺いをしたいと思います。

市町村の責任を明確化するということで、先ほど千代田区と品川区の例を池本美香公述人の方から御紹介があったということでありまして、区の方がしっかり取り組むことによって待機児童の解消に非常に効果があったと、今後、こういう取組をほかの市町村あるいはほかの区に広げていくのにどういう点に注意を、注意というか推進をするための何かポイントというようなものがあれば参考にさせていただきたいと思います。

待機児童解消には保育園の方がいろいろ努力をするというのはこれ当然だと思うんですけれども、公立の幼稚園に関してもそういう努力をすることによって、そういう三歳児以下の子供さんを受け入れる保育所とかそういう方々にいろんな恩恵をもたらすことができるということでありますけれども、その公立幼稚園による待機児童解消に対する貢献という面で、池本美香公述人にお伺いをしたいと思います、そういう事例も資料の中に入っておりましたので。

待機児童の数ということで、政府の方は二万五千五百五十六人ですか、二〇一一年のデータでそのように公表しているわけでありますけれども、しかしそれでは問題が解決しないと、もっと潜在的な待機児童、八十五万人と言われる、そういう潜在的な待機児童がいるんだと、これをきちんと踏まえた対策ということが大事だということでありますけれども、この潜在的な待機児童をどのように受け入れていくのか、その点に関しまして、池本美香公述人、もし御意見があれば菅家功公述人の方からもお伺いをしたいと思います。