先ほど池本美香公述人の方から、諸外国では保育制度を教育制度体系に組み込む動きがあるというお話がございました。やはり、日本も見習うべきではないかと、そのように考えるわけでありますけれども。今、保育士資格と幼稚園教諭の免許の一本化、そういう流れがあるわけでありますけれども、池本美香公述人に、こういう資格を一本化する中で、そういう子供さんの、小さなお子様から教育という観点を入れ込んでいくということについて、何か諸外国でのそういう対応といいますか、その資格の、日本においては資格の一元化でありますけれども、どういう点にポイントを置いてそういう資格の統一化を図っていったらいいのか、もしお考え、御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思いま
全ての子供の最善の利益ということで、子ども・子育て新システムもそういう流れで行われていると、そのように考えているわけでありますけれども、今回、三党合意で衆議院において修正が加えられたということは、やはり現場の声を踏まえて現実的な対応という形で進められてきたと、そういうことを私は考えているわけでありますが、その法案が一日も早く成立することを願いまして、質問といいますか、公述人の意見の拝聴を終わります。 ありがとうございました。
公明党の渡辺孝男でございます。 梅雨の時期に発生しました九州北部豪雨災害に関連して質問をさせていただきたいと思います。 まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、被災地よりの強い要望である激甚災害の早期指定については、これまでも質問等ございましたけれども、政府に格段の配慮をお願いをしたいと思います。 それでは、まず質問に入らさせていただきますが、今回の九州北部豪雨による社会福祉施設の被害並びに災害弱者関連施設に対する土砂災害防止について質問をさせていただきたいと思います。 今回の九州北部豪雨によりどのような社会福祉施設が
国土交通省の方では何か追加とかございますか。
次に、社会福祉施設の入所者とか利用者、あるいは職員等の避難や災害復旧支援の状況につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
今回、多くの社会福祉施設等被災をしたわけでありますけれども、中には土砂崩れ等々で被災をしたところもあるということであります。 この点に関しまして、九州北部豪雨による土砂災害で被災した社会福祉施設の防災、減災への今後の対応につきまして、奥田国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
一九九八年の八月に福島県を襲った集中豪雨により、当時の西郷村の福祉施設の裏山が崩れまして五名の犠牲者が出た、そういう災害がありまして、私もその視察に行ったわけでありますけれども、その後、災害弱者関連施設に対する土砂災害対策の強化がどのようになされてきたのか。また、そのことに関しまして、土砂災害防止法での対応もしているということでありますので、この点を含めて国土交通省にお伺いをしたいと思います。
そのような対策を進めてきたわけでありますけれども、二〇〇九年七月に山口県の防府市で特別養護老人ホームが土石流で被災したことがありました。それを受けて、国土交通省は、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の全国調査を実施をしたと。その結果を踏まえて更なる対策強化を行っているということでありますけれども、その全国調査の結果の概要について、まず国土交通省にお伺いをしたいと思います。
このように、まだまだそういう危険な施設、施設の周りが危険な状況にあるということで、それに対する土砂崩れの防災対策が十分に進んでおらないということが分かったわけでありますけれども、この結果を受けて行った対策の強化の内容及び技術的助言を受けての都道府県の対応の状況につきまして、奥田国土交通副大臣並びに厚生労働省の方からお伺いをしたいと思います。
二〇〇九年に全国の調査をしたと、そのときにはまだまだそういう危険な地域に社会福祉施設等が立地をしておると、それに対するいろんな規制はしてきているけれども、まだまだ十分な砂防対策とか移転をして別なところで施設を運営をするというようなことは進んでおらないということでありますので、近年様々な大きな災害等も起こっておりますので、今後そういう施設で被害が、大きな被害が起こるというようなことがないようにしっかり対策の方を進めていただきたいと、国土交通省と厚生労働省、そしてまた都道府県の自治体が協力して進めていただきたいと思います。 それで、この関連での最後の質問になるんですが、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域での社会福祉施設において人
不幸中の幸いというようなことではなくて、災害のときにもうこれ以上の多くの犠牲が出ないようにしっかり対応をしていただきたいと思います。 次に、九州北部豪雨での各省庁の支援状況について質問をさせていただきたいと思います。 まず、国土交通省の緊急災害対策派遣隊の活動状況並びに今後の被災地に対する技術的な支援等についてどのように検討されているのか、この点を国土交通省にお伺いをしたいと思います。
国土交通省の土砂災害の専門の方々、国土技術政策総合研究所あるいは土木研究所の方々も派遣をされて活動をしているということでありまして、その活動状況と今後の被災地に対する技術的指導等の支援をどう検討されているのか、この点も国土交通省にお伺いをしたいと思います。
それから、林野庁の担当官とか森林総合研究所の専門官の派遣もありまして、当地で活動されていると。そういう方々が今後の地すべりや土砂災害等による人家被害等が起こらないように、そういう防止対策、減災対策等にどのように貢献をされるのか、その点につきまして林野庁にお伺いをしたいと思います。
被災をされました現場の首長さん、また職員の方々、やはり専門官の応援をいただきながら現在の災害の対策あるいは今後の防災対策等々進めていかなければなりませんので、そういうマンパワーの、強力なマンパワーの応援をしっかりしていただきたいと、そのように思っております。 次に、ちょっと時間がないので質問を省かせていただいて、外国人旅行客に対する防災対策に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 平成二十三年度に定めました五か年の新たな観光立国推進計画では、平成二十八年度、訪日外国人の目標を一千八百万人として、訪日外国人の満足度の向上についても新しく目標を立てて進めているところであります。 ところで、平成二十三年度の観光の状況
東日本大震災で被災された外国人旅行客の調査というものがなされていれば、その点に関しましてその結果をお伺いをしたいと思います。観光庁、いかがでしょうか。
九州地方、外国からの旅行客も多くいらっしゃっているということでありますので、そのことも含めまして、外国人旅行客に対する災害情報提供あるいは風評被害の防止対策等、観光庁、どのように対応されているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
外務省として、災害発生時の、もし外国人が日本におられている場合の災害発生時の情報提供等の在り方について、どのようにお考え、またどのように対応しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
最初にも申し上げたとおり、平成二十八年度の目標として一千八百万人、訪日外国人の数を増やしていくということでありまして、またそれと同時に、訪日外国人の満足度、日本に来てよかった、いろんな面でも日本は非常に旅行しやすいところであったという、そういう満足度の向上も新規の目標としておりますので、そういう、万が一災害に遭ったときに困らないような対応をしっかりやっていただきたいと思います。 最後、ちょっと時間がなくなったのですが、一つ、今回、七月五日にも弘前市で竜巻被害がございまして、たまたまその住家の被害は、十世帯以上の住宅の全壊被害が発生したときに支援を行うという被災者生活再建支援制度の対象外と、そういう数が少なかったということでありま
よろしくお願いします。ありがとうございました。
公明党の渡辺孝男でございます。 本日は、社会保障と税の一体改革に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、健康長寿社会を目指しての健康増進、疾病予防や介護予防、重度化予防の推進と消費税増税分の活用について質問をさせていただきます。 最初の質問は健康増進、疾病予防についてですが、日本人の平均寿命及び健康寿命の延びの状況と地域差について、並びに世界の長寿国との比較について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
