渡辺孝男

日本が最も長い国と評価をされておるわけでありますが、先ほど藤田厚生労働大臣政務官、地域格差についてお話がございましたけれども、この原因とか背景因子とか、もし分かっておればコメントいただければと思うんですが、よろしいですか。

静岡が男女共に非常に健康寿命が長いということでありまして、気候的なものとか食べ物とか様々な要因があるのかもしれませんが、そういうことも調べていただいて、ほかの地域に対して情報提供していただければと、そのように思います。 　次に、日本及び世界の代表的な国民の健康づくり運動につきまして、同じく藤田厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

次に、二〇〇〇年から始めてきました健康日本21の事業費がどの程度あるものかと、またこの成果につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

先ほどは、アメリカの方はそういう国民健康づくり運動で七割程度の改善が見られたと。日本の方の健康日本21は六割程度が改善をしたということでありますけれども、昨年の十月の最終評価では、その中で、変わらなかったとか逆に悪くなってしまったと、その間に、そういう評価を受けたものがありまして、変わらなかったというのが、自殺者や多量の飲酒の人の減少というのを目標にしていたんですが、それが変わらなかった、良くならなかったということで、そのほかにもメタボリックシンドロームの該当者、そして予備群の減少と、あるいは高脂血症の方の減少が改善されなかった、同じようなレベルであったということが指摘をされております。 　また、悪化したという項目は、日常生活にお

この国民健康づくり運動の実践の場というのはやはり地域、地方でございますので、地域での取組が一番大事だと、そのように思っております。地域によって一生懸命やっているところとそれほどでもないところがあると思うんですけれども、地域の特色を生かした健康づくりに頑張っているようなところがどういうことをしているのか、またそれに対する行政の支援というのがどのような形になっているのか、この点に関しまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

次に、特定健診、特定保健指導の成果と今後の方針につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十年度から五年間の計画が進められました第一期医療費適正化計画の柱の一つに住民の健康の保持の推進があります。その政策目標には、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導を医療保険者にも行わせることによりまして生活習慣病の予防及び医療費の適正化を目指すということが挙げられておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、健康日本21の最終評価では、メタボリックシンドロームの該当者や予備群の減少については改善がなされなかったということであります。 　そこで、特定健診、特定保健指導についてはどのような状況であったのか、成果と今

メタボリックシンドローム、これ大分話題になったわけでありますけれども、この成果をきちんと出していくということが生活習慣病の予防あるいは病気の軽減に貢献をするわけでありまして、保険者の方も巡り巡って財政的な面での改善が図られるわけでありまして、これはしっかり政府としても推進を図っていただきたいと、そのように思います。 　次に、同様の考え方で、ワクチン接種などによる感染症予防対策の強化により期待される効果と、行政による啓発活動などの支援について質問をさせていただきたいと思います。 　子宮頸がん予防ワクチンやＨｉｂ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、予防接種制度の見直しについての第二次提言でも、医学的、科学的見地からは広く接種を促進

予防接種による疾病予防等に関しましても、定期接種化、一部のワクチンについてはそういう定期接種化を進めていく、その場合にやはり財源というものが問題になるというお話でございました。 　これまで国民の健康づくり、健康増進、疾病予防についていろいろ質疑をしてきたわけでありますけれども、社会保障と税の一体改革の中で国民の健康増進、疾病予防の位置付けというものがどのようになっているのか、また消費税増税分をこの分野にどのように活用していくのか、この点に関しまして岡田副総理にお伺いをしたいと思います。

私は、国として疾病予防、次に介護の予防についても質問をさせていただきますが、疾病予防、健康増進というのをきちんとやっていくことが総じて医療費の適正化につながってくるということでありますので、さらには健康寿命の延伸にもつながってくると思っておりまして、これはしっかり財源を確保しながら推進をしていただきたいと、そのように思っておりまして、できれば、消費税増税ということで国民が何に使われるのかということが議論になっておるわけでありまして、そういう有効な国民の健康づくりに使っていただけるような配慮を求めたいと思います。 　次に、介護予防、重度化予防について質問をさせていただきます。 　資料二を御覧いただければと思います。要介護度別認定者

社会保障と税の一体改革の資料等を読ませていただきますと、介護予防、重度化予防として、二〇二五年度において現行ベースよりも三％程度要介護の認定者を減らすというようなことが課題として挙げられているということでありますけれども、この介護予防、重度化予防の推進について、この目標、三％程度そういう要介護認定者を減らすというようなことに関連しましてどのような対策を進めていくのか、この点を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

先ほどの税と社会保障の関係の資料を見させていただきますと、平成二十四年度、介護保険サービスの利用者の方が四百五十二万人、二〇二五年段階でこの数を六百五十七万人に抑制するというようなことも書かれておったと、そのように思っておりますけれども、この関係では、消費税増税分をどのように活用していくのか、この点を岡田副総理にお伺いをしたいと思います。

この分野にどの程度の費用が充てられるのかということは何か推計等しておるのでございましょうか。あれば、教えていただければと思います。

もちろん介護保険、適正に使われるということが前提でありますけれども、介護保険外でも介護予防等、きちんとした事業費を確保しながら推進を図っていただきたいと思います。 　次に、先ほどもお話をしておりました健康日本21の第二次でありますけれども、本年の七月十日の厚生労働省の告示の中の第七項目では、健康日本21を推進をする体制の整備、あるいは健康増進を担う多様な主体の参画、人材の確保と連携などが記されているわけであります。 　健康増進及び疾病予防の対策の推進、そしてまた介護予防や重度化予防の事業の推進にかかわってくるそういう人材、専門職の方もおられればボランティアの方々もおられると思いますが、こういう方々の人材の確保、あるいは育成、そし

そういうやはりマンパワーが必要ですね。疾病予防についても健康づくりにしても、あるいは介護予防、重度化予防につきましても、やはりマンパワーがどうしても必要になってまいりますので、この確保、特にボランティアの方々とかＮＰＯの方々に参加をいただいて力を発揮してもらえれば有り難いと、そのように考えております。 　次に、地域の実情に対応した介護サービスの充実に関連しまして質問をさせていただきます。 　まず、在宅介護・看護の家族の抱える問題点と改善策について質問をさせていただきたいと思います。 　七月十一日の朝日新聞に、息子が介護疲れのためか認知症の母親に危害を加え、殺人未遂容疑で逮捕されたというようなショッキングな記事が載っておりました

このように残念な事件が起こっているということでありまして、家族が介護をしている現場というのはなかなかまだまだ大変な状況にあると、そのように感じてしまうわけでありますけれども、介護そしてまた在宅医療の方は、これまで様々な施策を講じてきまして充実をしていると、そのように私は考えておったわけですが、残念ながらそのような悲惨な事件が起こってしまうということでありまして、その背景因子や原因がどのようなものなのか、この点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

今厚生労働省としての分析のお話がありましたけれども、こういう介護虐待による多くの事件というものが増えてきていることを踏まえまして、どのように対応していくのか、男性の介護者による事件の発生が多いというようなこともありまして、介護に不慣れだというようなこともありますが、今後の改善策につきまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

関連で、本年度から本格的導入が図られております二十四時間巡回・随時対応サービスは、家族の介護、看護疲れを緩和する役目も果たすと、そのように考えているわけでありますけれども、このサービスの提供状況そしてまた今後の推進策について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

地方では、やはり人材が集まらない、またこういうサービスを提供するには距離が遠過ぎて事業として成り立たない、また冬場雪が降るような寒冷地等ではなおさら大変だというような声も聞いておりまして、今後、そういう地域でも本当に定期巡回そしてまた随時対応のサービスが根付くのかどうか非常に心配をしておるんですが、この点をどう推進していくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

社会保障と税の一体改革の中では、住み慣れた地域で住まいが確保され、医療や介護サービス、生活支援などがきちんと提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しているわけでありますけれども、その地域包括ケアシステムの構築にあるいは充実に消費税増税分がどのように活用されていくのか、この点に関しまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

やはり国民の皆さんは消費税増税、大変重い負担をするわけでありまして、その消費税増税分がどのように使われて、自分たちの老後の安心、地域の生活の安心が確保されるようになるのか、そういう面に使われるのであれば御理解もいただけるというふうに思うわけでありますけれども、一方で、どうしても介護保険の保険料等も増えてきているというのが現実でございます。そういう介護保険の保険料の軽減に消費税増税分がどのように使われるのか、この点も小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。