渡辺孝男

医療保険とか介護保険の保険料が上がってきているということに対して、それに加えて消費税増税でまた負担が増えてしまうと所得の低い方々等々は大変心配をしておるわけで、逆に消費税増税分を保険料軽減にしっかり充てていくんだと、そういうことを、やはり情報をきちんと法案が通りましたら周知していただきたいと、そのように思っております。 　次に、難病対策等々も消費税増税分等を使われるかどうか、私たちは使っていただいて難病対策にも充実をしていただきたいと、そのように考えているわけでありますけれども、その関連で、１型糖尿病などの小児慢性特定疾患の支援の充実について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本邦における１型糖尿病患者の動向並びに本疾

そのように、どうしても低血糖を防ぐためにお菓子を食べたりというようなこともあって、またインシュリンの注射をしなければならないというようなこともありまして、一緒に学んでいる子供さんたち等からは普通の子と違っているような印象を受けてしまって、いじめにもつながるというようなこともなきにしもあらずということですので、そういうしっかりした対応をしていただきたいと思います。 　また、先日、宮城県の１型糖尿病の患者・家族会のけやきの会というのがあるんですが、その方々とお話をしたときに、先ほども、学校には保健師さん等々の、看護師さん等いらっしゃる場合は、小さな子供さんで自分でインシュリンの調整ができないような子供さんにはそういう注射をしてもらうこ

地域でそういう病気を持っている子供さん等を支えるそういう組織というものは非常に大事でありますので、そういう方々が多く地域で活動できるような環境づくりに厚生労働省も支援をしていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係で少し質問を飛ばさせていただきますが、小児慢性特定疾患も難病の中に入るものと私は思っておりまして、そのほかに成人も含めました難病があるわけでありますが、こういう難病の患者さんに対する支援、消費税増税分が使われることになるのか、その点に関しまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

先ほどの１型糖尿病の子供さん、御家族の話の中で、やはり専門医に通院治療を受けなければいけない。ただし、ほかの難病あるいは希少疾患もそうですけれども、専門医というのは大きな病院、大学病院とか国立病院機構等、大きな病院にいらっしゃって、通院に非常に時間が掛かる。学校も一日休まなければいけないというようなこともありまして、遠隔医療を応用した、専門医と地域の中核の病院が遠隔医療でテレビでの診察、そしてまた主治医との情報交換等がなされれば何回も一月の間に遠くの病院に行かなくて済むということでありまして、この遠隔医療を応用したそういう難病患者さん、希少疾患の患者さんの対応というものをどのようにしていくのか、厚生労働省、文部科学省にお伺いをしたい

最後の質問になりますが、東日本大震災の対策で、九月末日で終了となる東日本大震災に伴う被災者に対する市町村国保、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金の免除並びに保険料減免措置の取扱いにつきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

質問を終わりますが、高速道路の無料化の関係もお聞きしようと思いましたが、また後の機会に質問をしたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の渡辺孝男でございます。 　本日は、社会保障と税の一体改革、そしてまた東日本大震災からの復興再生に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、民主、自民、公明の社会保障と税の一体改革関連の修正協議を踏まえた三党合意に関しまして、民主党内で意見集約がスムーズになされず、離党騒動で会期延長された国会が空転していることに対して、民主党代表、そして総理としての責任をどう感じているのか、野田総理にお伺いいたします。

御党内のいろいろな出来事でありますので余り口を挟みたくはないんですが、民主党内で総理のリーダーシップが発揮できない、そういうことであれば、国の政治についても総理のリーダーシップが発揮できないんじゃないか、そのような政治不信を招かないようにしていただきたい。 　次に、三党合意に基づき衆議院で修正議決された法案の内容は、国民にどのようなメリットをもたらし、また消費税増税のデメリットを軽減するものになっているのか、総理の見解をお伺いをしたいと思います。

消費税増税のときの低所得者対策、これもいろいろ案が出ておりますので、これはしっかりやっていただきたい、そのように思います。 　次に、今回の社会保障と税の一体改革では具体的な内容が、法案がありませんでしたので、まだ明らかになっていない医療や介護の消費税増税分の活用、これについて小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。

公明党としましては、やはり国民のメリットということが大事でございますので、高額療養費制度の改善あるいは難病対策の充実等々、そういうものにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、民主党内に残留した鳩山由紀夫元民主党代表ら二十三名の衆参議員が消費税増税に反対する消費税研究会を発足させたということでありますが、このことに関しまして総理の御見解を伺いたいと思います。

三党合意は政党間での約束でありますので、これを誠実に実行していただきたいと思います。 　万が一、今国会で関連法案が通らなかった場合は、総理はどのような責任を取るつもりですか、お伺いしたいと思います。

しっかり責任を果たしてもらいたいと、そのように思いますけれども、次に、法案成立した場合、社会保障制度改革推進法案に盛り込まれました社会保障制度改革国民会議の設置の時期あるいは委員の任命の基準等々、これにつきまして総理のお考えを聞いておきたいと思います。

総理が任命するということでありますので、総理もどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

次に、東日本大震災からの復興再生に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、東日本大震災による大津波被災地での高台移転など防災集団移転の計画作りや事業実施の状況について、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。

高台移転等々、計画が徐々に進んできているわけでありますが、そうなりますと、やはり個人でも家を建てる、あるいは事業所を造る等々のお話が当然ながら出てくると思います。しかし、平成二十六年四月から消費税が増税をされる、そういう大きな消費税が掛かるわけでありまして、やはり被災地の方々に対する特別な特例措置というものが必要であると、そのように考えますけれども、これに対しての総理並びに財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

これからやっと自分の家を建てるような計画を立てている、あるいは事業を展開しようと考えている、そういう方々が希望どおり、計画どおり進まないというふうなことがないように、是非とも総理、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、防災、減災の着実な推進に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　三陸沿岸等々、私も回っておりますけれども、湾口防波堤、そして海岸堤防等破損をしているところがあるわけでありますが、やはりこれから町づくり、商工の関係の方々のお店等ができ上がるとなると、やはりいつまた大地震、大津波が来るか分からない状況では非常に心配があるわけであります。 　そういう意味で、例えば湾口防波堤あるいは海岸堤防の復旧がど

おおむね五年でそういう湾口防波堤あるいは海岸防波堤等々を造るということでありますが、これがきちんと計画どおり完了するということがやはり大事だと思うんですね。そういう意味では、そういう防災・減災対策の早期実施、着実な実施というものが必要と思いますけれども、総理の所見を伺いたいと思います。

三党合意にも経済対策等が盛り込まれているわけでありますけれども、その中で必ずやらなきゃいけないわけですね、防災・減災対策。今の、東日本大震災で壊れたところは一刻も早く復旧をしなければならない、そういう必ずやらなきゃならない事業をしっかり早期から始めて、これが経済対策、景気の浮揚あるいは雇用の確保につながっていくような、そういう政策を実現をしてもらいたいと思います。 　次に、平成二十三年度の復興予算、約十五兆円でありますが、その四割、五・九兆円が未執行であったと、そういうことが大きく取り上げられておりますけれども、この理由につきまして平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。

復興にいろいろ国民の支援もいただいて取り組んでいるわけでありますけれども、このように四割が未執行だったというような話が出てまいりますと、国民は、政府は何をやっているんだと、そのような声も当然出てくるわけでありまして、これはしっかりそういうことがないようにしていただきたいと思います。 　平成二十三年度並びに二十四年度の復興予算の適切な執行に関しまして、野田総理大臣、平野復興大臣の答弁を求めます。

平野復興大臣が国庫返納分一・一兆円については復興の方に使うんだというお話がございました。そのようにしていただきたいと思います。これから質問する項目はそういう予算を必要としている、そういう項目でございますので、こういうところに活用いただければと思います。 　次に、被災地から要望が多い中小企業等グループ補助金について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、中小企業等グループ補助金の内容と平成二十三年度、二十四年度の国の予算額について枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）