パネルでも、また資料一でも示しましたが、本年六月までの時点で、被災地六県で百九十八グループ、国費千四百六十八億円、県費と合わせまして二千二百二億円の支援が行われており、被災地では大変要望が多い、そういう補助金であります。 現在、第五次公募の計画認定作業中ということでありますが、これまで復興事業計画が県で認定されなかった場合など、そういう申請者への、なぜそれが認定されなかったのか、あるいはどういうところが問題点があるのか、そこを克服すれば認定されるというようなところまでアドバイス等をしていただきたいと思うんですが、この点、平野復興大臣、いかがでしょうか。
ところが、政府の方は今回の第五次募集で終了を検討しているというようなお話でございます。要望が多い中小企業等グループ補助金ですので、被災地の再生、復興や地域コミュニティーの維持には大変重要な補助金と私は理解をしておりまして、何としても継続した募集をしていただきたい。 この点に関しまして、枝野経済産業大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
私が被災地を回ったときに、やはりこういうグループ補助金、申請をしている方とお会いしたときには、私たちは今回の大震災でもう町の住民を守るために本当に一生懸命働いたと、今回はこういうグループ補助金でそういう町の商店街を復興しようと、そういう気持ちで申請をしたけれども、残念ながら認定されなかったと、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方々に、どこをどう直せば認定されるのか、そういう補助金が受けられるのか、そういうことを指導してもらいたいんですが、もう五次で打ち切ってしまったらそういうことも何にもならなくなってしまうわけですね。 そういう意味では、これは非常に現場では使い勝手がいいし、本当に復興に役立つということであります
本当に被災地ではこれを頼りに町の復興をしたいと、地域を、コミュニティーを守っていきたいと、そういう強い希望を持っていらっしゃる方がこれに申請し、挑戦をしているわけでありまして、こういう方々をきちんと復興させる、再生させるということが大事だと思いますので、もう必ずこれは次のチャンスを与えていただきたいと思います。 次に、先ほども議論がございましたけれども、福島県の被災地から要望の多いふくしま産業復興企業立地補助金について質問をさせていただきたいと思います。 まず、この補助金の創設の意義、そしてまたその内容及び国の支援について枝野産業大臣にお伺いをしたいと思います。資料二で、パネル、よろしくお願いします。
パネルの方に示しましたけれども、このふくしま産業復興企業立地補助金は被災地から大変要望が多くありまして、これまで二百九十九件の申請があり、一次採択件数が百六十七件、しかし保留件数が百二十三件と非常に多いわけでありますね。現時点で残念ながら約一千億円の予算の不足があり、先ほどの保留案件、百二十三件でありますけれども、そういうことを考えてみると、また今後の申請の相談の見込み等を考えますと、国の追加補助による基金積み増しが是非とも必要だと、そのように考えておるところでございます。 野田総理及び枝野経済産業大臣の英断を是非とも求めたいと思います。この点に関しまして答弁を求めたいと思います。
福島県は避難者が約十六万人、そのうち今県外に避難している方が六万二千人と、今でも県外に行く人が増加をしているということでありまして、そしてまた、雇用の喪失も三万人にも及んでいると。これからの更なる人口流出、あってはならないんですが、そういうことを防ぐためには、やはり地元で働く場、仕事をする場、そういうのをつくっていかなければいけない。 そういう意味では、企業が被災地に来ていただくということが大変重要でありまして、そういう意味で、七月七日、総理は福島県を訪れたわけでありますが、佐藤知事と懇談をされたということでありますが、そのときにこの問題も指摘をされている、そのように思います。私も、佐藤知事がおっしゃるように、予算増額、こういう
本当にこれは是非とも実現をしていただきたい、福島、佐藤知事の要望をしっかり受け止めた形にしてもらいたいと思います。 次に、東日本大震災の中小企業者の事業再生支援について質問をさせていただきたいと思います。 まず、東日本大震災で二重債務を抱えることになり困っておられる事業者の再生支援を行っている産業復興相談センターと産業復興機構連携による再生支援の実績について、枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
事業者の方々の再生、事業再生、これ様々な困難があると思うんですが、まだまだこれから事業再生に取り組むという方々も多いと思うんですね。この場合、やはり二重債務というのは大きな重荷になりますので、これをしっかり軽減してあげるということは非常に大事だと思います。 今後の相談件数の予測と支援強化につきまして、枝野産業大臣にお伺いをしたいと思います。まだまだこの支援されている件数は少ないというふうに考えておりますので、この点をお伺いをしたいと思います。
次に、公明党を含めまして野党主導で成立をしました株式会社東日本大震災事業者再生機構法でつくられました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による事業再生の実績について、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
先取りして御答弁をいただいたわけでありますけれども、二つの支援の機関が二重債務で苦しんでおられるそういう事業者の再生に取り組んでいるんですが、復興の計画の流れがやはりいろんな事情で遅れているということで、これからますます活躍をいただきたいという、そういう時期に入ってくると思います。そういう意味で、この二つの支援機関、連携して頑張っていただきたいと思うんですが、総理、これからの二重債務を持って苦しんでおられる方の何としても事業再生を果たしていただきたいわけでございますけれども、総理の所見を伺いたいと思います。
次に、東日本大震災の被災地における再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきます。 まず、東日本大震災被災地における再生可能エネルギーの事業推進の現状につきまして、枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
この再生可能エネルギー、やはり被災地におきまして、単なる復旧ではなくて未来先取りということでこれからの新しい日本の姿を築いていくと、そういうものの一つの事業だと、そのように思っておりますので、この点さらに、まあまだ始まったばっかりだというふうに思っておりますけれども、被災地におきまして、このような再生可能エネルギーの事業の推進に関する野田総理の決意をお伺いをしたいと思います。
我が国、福島の第一原子力発電所の、まあ東京電力でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故を経験をしまして、大変な状況であったということは先ほどの参考人のお話でもよく分かるわけでございまして、我が国が脱原発依存を進めていくに当たってはこの再生可能エネルギー事業を推進をしていくことが必要だと、そのように思っております。 最後の質問になりますけれども、放射性物質に汚染された校庭や園庭など汚染土壌や家畜農家の堆肥など、まだまだ仮置場が見付からないということで進んでおらないということでありますけれども、この処理ですね、これをどうするのか、どうやって進めていくのか、この点に関しまして細野環境大臣並びに郡司農林水産大臣にお伺いをしたいと
本当に畜産農家の方々、大変困っておりますので、農水大臣、環境大臣、力を合わせて進めていただきたいと思います。 先日の国会事故調の報告書でも、除染を行っている地域において最も大きな課題の一つとして挙げられるのが汚染土壌の仮置場であると、そのように指摘をされておりますので、これからも地域住民とのコミュニケーションをしっかり取って推進を図っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
公明党の渡辺孝男でございます。 災害対策基本法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、本改正案は東日本大震災の教訓を受けて防災対策の全般的な見直しを行うものであり、大変重要な改正案と考えております。ただ、次の国会以降に先送りされた重要項目も多くあり、不十分な改正という思いもまた一方であるわけであります。中川防災担当大臣の本改正に対する所見をまずお伺いをしたいと思います。
復興も含めてという、これからまた改正が第二弾、場合によってはその次ということで出てくるということでありまして、しっかり今回の東日本大震災の検証を踏まえまして対応していただきたいと思います。 次に、個別の話になりますけれども、東日本大震災では災害時における被災者の救援活動や被災者の各種手続に関する多くの問題が出てまいりました。被災者に必要な支援が迅速に提供できないという問題が生じたわけであります。 公明党としましては、阪神・淡路大震災を機に兵庫県の西宮市情報センターが開発をしました要支援者管理システムあるいは被災者支援システムが大変有効であるということを勉強させていただきました。また、これを受け入れております福島県須賀川市の視
被災者がどういう支援を受けられるのか、またどのくらい時間がたって受けられるのか、余りにも遅ければ機を逸してしまうわけでありまして、被災者の情報の管理システム等々、しっかり、早めに検討いただきたいと、そのように思います。 次に、本改正案の第六十七条、七十二条、七十四条によって緊急対策業務に地方公共団体間の応援規定や都道府県による調整規定が拡充される、また国による調整規定も新設されるという方向になったわけでありますが、初動体制の充実強化を行うためには、住民の防災意識の向上とともに、平時より地域住民同士が助け合う共助の仕組みをつくっていくことが大切だと、そのように考えております。 被災者救命救助に重要な災害発生から三日間をどう地域
次に、公明党の方は、防災には女性の視点が非常に大事だということを指摘をさせていただきまして、各種防災会議に女性の委員を増やすように訴えてきたわけであります。この点について中川大臣の所見を伺うとともに、中川大臣に主要な防災会議における女性委員の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今、有識者という中に女性が含まれるんだというお話がございましたけれども、今後どのように女性の委員を更に登用していくのかということで、後藤内閣府副大臣の方に政府の対応のお考えをお聞きをしたいと思います。
次に、今回の改正の重要なテーマの一つであります大規模広域な災害に対する即応力の強化に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 少子高齢化が進む日本における災害対策を考える上では、高齢者対策、特に要介護者の対策はますます重要となってきております。 私は、東日本大震災後、一、二週間の間に被災地沿岸部と災害拠点病院を視察をさせていただきましたが、そういう経験を踏まえて、去年の三月二十二日の参議院予算委員会で、広域災害ではＤＭＡＴ等の災害派遣医療チームによる急性期の医療支援とともに、急性期から慢性期にかけて要介護者を支援する災害派遣介護チーム、略して、ケアですからＤＣＡＴというふうに私は呼んだわけでありますけれども、そういう
