渡辺孝男

公明党が福島県民の声を反映をしまして盛り込んだ国の社会的責任について、今答弁ありましたけれども、平野復興大臣の所見を伺いたいと思います。

やはり国にも大きな責任がありますので、しっかり福島の復興再生に努力をしていただきたいと思います。 　次に、本法案の基本理念に四項目、一つは、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨とする、そして二つ目は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する、三つ目は、コミュニティー維持に配慮をする、四つ目は、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意すると、そのような内容でございますけれども、これを追加修正した理由につきまして、高木議員にお伺いをしたいと思います。

大変重要な修正部分だと、そのように私は思っております。これをしっかり受け止めて復興大臣には対応していただきたいと思いますが、その中でも公明党が強く主張しております人間の復興の趣旨が盛り込まれた、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨とすると、そういう考え方につきまして、平野復興大臣の所感を伺わせていただきたいと思います。

次に、修正追加しました第七条第二項第六号では、将来的な住民の帰還を目指す区域における避難指示の解除後の当該区域の復興及び再生に向けた準備のための取組が加えられ、また第六十四条には、これら避難解除区域に戻り再び居住する方々の生活の安定を図るための必要な措置を講ずるものとすると、そのようにありますけれども、そのためには戻る住民の生活空間の放射性物質による汚染を効果的に除染することが必要と考えております。 　その方法につきまして、細野環境大臣に伺いたいと思います。

私はこの三月に福島県内の企業が開発をしました道路などに付着した放射性物質を効果的に除染する機器を視察をさせていただきました。このときに地元企業が自力で開発している除染技術とか機器などが十分に評価されておらない、資金的な支援も不十分だという指摘をいただいたわけであります。 　そこで、除染に活用されている技術とその評価、また新たに開発された技術やそれを活用した機器の普及のための支援策について細野環境大臣に伺いたいと思います。

今、高圧高温での洗浄で、要するに汚染物質が飛び散ってしまうので、これは問題があるというお話もございました。先ほど紹介した企業の方は高温高圧で洗浄するんですが、それで飛び散らないように吸引をしてそういう汚染された物質を取り入れるということ、外に出さないという、そういう機器でありましたので私も関心を持って見てきたわけでありますけれども、そういう技術、機器を福島県内で開発しておりますので、そういう企業に対してきちんとした支援をしていただきたいと思います。 　次に、福島県民の健康管理並びに健康支援について質問をさせていただきます。 　公明党は、福島県民が求めていました原発事故による放射線被曝による健康被害を防止するための全県民の健康管理

そのほかに、子供の健康管理調査の面でも衆議院の修正で付け加えられた部分があるわけでありますけれども、この点につきまして、高木議員の方からお伺いをしたいと思います。

公明党は、そのほかに修正で追加した部分としまして、子供ばかりでなくて、全県民を対象とした被曝に起因する健康被害に関しまして、保健、医療、福祉にわたる総合的な措置を盛り込んだわけでありますけれども、六十五条でありますけれども、これを盛り込んだ趣旨につきまして、高木議員にお伺いをしたいと思います。

この第六十五条が入ったことを受けまして、今は放射線被曝に起因するとは断定できない健康被害が将来医学的にこれに起因するものと明らかになった場合には、保健、医療、そして福祉にわたる措置を総合的に行うことが財源を含めて担保されると、そのように考えております。 　この点に関しまして、枝野経済産業大臣並びに財務省に確認をさせていただきたいと思います。

今はまだ明らかでない放射能による健康被害を見逃さないためには、東日本大震災時の原発事故で放射線被曝を受けた可能性のある全県民の健康管理調査を行って、健康状態の経過をきちんと把握をしていくことが非常に大事であります。また、放射線被曝に関しての医学や、あるいは放射性物質を含む環境、そしてまた食品等の影響に関する科学研究の推進も重要と、そのように考えております。これらをしっかり支援していく決意を平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。

このような健康被害があるかないか、起こるかどうかというような調査研究、あるいは場合によっては診療も必要になる、そのような役割を担う重要な機関が福島県立医科大学に新設される放射線医学県民健康管理センターなどが含まれる施設でございますけれども、これがこれから建設されるという見込みになっておるわけであります。この施設に対して長期的な財政支援というものが大事だと、そのように考えております。 　福島県立医大は、基本的には福島県が県民から様々な税金等をいただいて応援していくということがメーンかと思っておりますが、それだけでは長期にわたる支援というのは大変厳しいわけでありまして、今回の原発事故を背景にした健康被害の調査でございますので、これはし

次に、東京電力福島第一原発事故による警戒区域や計画的避難区域の避難者で仮設住宅や雇用促進住宅に避難している方々が大勢いらっしゃるわけでありますけれども、地元の被災地の復興がまだまだ遅れているということであります。そういう認識を持っていると。 　また、地元市町村の近隣に仮の町をつくる、あるいは地域内の別のところに復興ニュータウンを建設するという、そのような構想も提案をされておるわけでありまして、新たな住居確保に関しては、こういう計画等を考えますと、あと一年で可能かどうかと。仮設住宅を出る、あるいは雇用促進住宅を出るということが可能かどうか、これは大変難しいのではないかと、そのように思っておりまして、特に今避難をされている方々が、原発

衆議院での修正部分についての質疑はもうございませんので、退席しても結構でございます。 　次に、被災地の雇用対策につきまして質問をさせていただきます。 　修正した第六十四条には、避難区域に再び居住する者の雇用の安定を図るための措置を講ずるとあります。この施策の推進について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

まだまだ被災地、ほかの県も含めまして、なかなか雇用の確保というのが大変難しいという状況にございます。 　そこで、農林水産大臣にお伺いをしたいんですけれども、水産業に携わっておられる漁業者は当面、瓦れき処理などの臨時の仕事で生活の糧を確保しておるわけでありますけれども、これはあくまでも一過性のものだということになります。地震、津波、そして何よりも東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染、そしてまたそれに伴う風評被害により、いまだ漁業者に関しましては操業再開、水産業の本格的な復興がままならない、そういう状況であります。それでは将来の生活設計ができないということになりますので、これは農業に関しても林業に関してもやはり同じような状

やはり先ほどの、私の方も発言をしましたけれども、福島県の漁業に関しましてはやはり放射能汚染の問題が大変深刻であります。ただ、それは消費者の方も大変、何といいますか、関心を持ちながらいるわけで、なかなかそういうことでは、消費者の信頼を得ない限りは操業して安全な魚を捕ってもなかなか購入していただけないという、そういう厳しい状況にあるので、この対策というのは非常に重要だと、そのように思っております。 　それで、福島県の漁業の復興再生は、ただ単に漁業だけの問題ではなくて、福島にはメヒカリとか現地の目玉商品、お魚があるわけですけれども、あるいはアンコウもあるかもしれません。そういうものは観光業にとっても大変重要な資源であるわけでありまして、

次に、原発事故による風評被害も考慮して、あるいは放射能汚染を制御できるような考えで、植物工場、あるいは最近ですとアメリカも注目をしております微細藻類ですね、微細藻類を使ったバイオエネルギーの産業の推進、そういうことも考えられておるわけでありますけれども、私も、植物工場につきましては、福島県だけとは限らずに宮城県でも推進をしたいというような方々、企業の方々と現地の方々との勉強会等にも参加をしたことがございます。また、微細藻類の研究等も日本で専門家の方々も大勢いらっしゃるということでありまして、そういうものであれば何とか放射能の影響を受けずに安心な野菜を作っていただく、あるいは藻類を使ったバイオディーゼルのエネルギーを作っていただく、そ

今、ガソリンの値上げで大変国民も苦しんでおると、そして世界の状況もなかなかそういう原油を確保するというのは厳しい状況になっていると。新たな再生可能なエネルギーをやはり開発していく必要性があるので、そのような提案がありましたらきちんと対応していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

公明党の渡辺孝男でございます。 　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、やはり本年一月の完全失業率が四・六％、そしてまた有効求人倍率も〇・七三倍と、平成二十一年、二十二年度の状況と比べれば少しは改善はしているわけでありますけれども、まだまだ大変厳しい状況にあるわけでありまして、我が国の全体の厳しい雇用情勢をどう改善していくのか、そしてまたどのような、失業率等、改善目標を立てて対策を打っていくのか、そしていつごろ、そういう目標がありましたら、それを達成していく見込みなのか、まずこの点を小

確かに、様々な対象に対して目標を立てて、そして対策を打っていくというのは大変必要なことだと思います。とにかく完全失業率三％台を目標に、できるだけ早期ということでありますけれども、なかなか本当に厳しい雇用情勢でありますので、ここは雇用対策、しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、特に、先ほども石井委員の方からも質問がありましたけれども、被災地での雇用が大変厳しいということでありまして、それに関連して質問をさせていただきたいと思いますけれども、雇用情勢が特に厳しい東日本大震災の被災地での事業者の復旧、再建の状況、そしてまた、その中でも工業団地等でやはり会社の操業がままならない、退却したというような状況も聞いておりますので、そ

先ほど復興庁の方に、工業団地ですね、やっぱりいろんな新聞記事等も見ますと、今まであった工業団地の中の会社が二割とか何割とか操業再開に至っていないというようなお話も聞いておるわけですが、この辺の工業団地、特に沿岸部、あるいは福島の地域等でどんなような状況になっているのか、そういう会社が操業ができるような状況に改善しつつあるのか、その辺の状況はいかがでしょうか。