渡辺孝男

私は、先ほどの委員会の報告でありましたとおり、五月の十七日にこの参議院の災害対策特別委員会の一員としましてつくば市の方も現地の調査に参加をさせていただきました。その後も五月二十九日に公明党の地元議員団とともに被害が大きかったつくば市の北条商店街、北条地区の商店街のところを改めて視察をさせていただきまして、やはり大変な被害を受けているということを実感したわけであります。 　先ほどからも北条商店街のことはお話ありましたけれども、これまで、江戸末期から明治にかけまして建てられた土蔵造りの店蔵というんですかね、そういう町づくり、町並みがありまして、そういうものを生かしながら、また町の特産物等を生かしながら、そしてまた地域の様々な方々の連携

東日本大震災のときには、最終的には人間の復興と、その被災に遭った方々がきちんと生活を再建して人間的に幸せな生活を再び得るということが最終的な目標でありますので、この度はたまたま竜巻災害が重なったということでありますが、被災された方は一緒、同じ方々なんですね、あのつくばの北条商店街の方々は。だから、同じ一連の流れの中で対応ができるんではないかと私はそう思っておりますので、よろしく御検討のほどをお願いをしたいと思います。 　次の質問でございますけれども、被災者生活再建支援法の見直し等につきまして質問をさせていただきますが、これまでも委員の中で質問がございました。それとダブることになりますけれども、今回の竜巻被害の場合は屋根の被害が大変

よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問ですけれども、近年、竜巻や突風による災害が増えているわけでありますけれども、今回の甚大な竜巻被害のことを踏まえますと、被災者生活再建支援法の自然災害の定義でありますけれども、やはりこの第二条一の中にあるところの自然災害の定義の中には竜巻とか突風というものは入っておらないわけでありまして、今回の災害を通じてもその竜巻、突風というものは特殊な被害を受けるということでありまして、この被災者生活再建支援法のその部分を、やはり竜巻というような、あるいは突風というような形の自然災害があるんだということをやはり明記してもらって、それにふさわしい対応をすべきだと思うんですが、この点、中川大臣、いかがでし

それと併せて、やはり被災者生活再建支援制度の適用対象を、竜巻の場合は今回十世帯、市町村で十世帯の全壊にならない市町村もあったわけでありますけれども、できればこれを五ぐらいに、竜巻の場合は五世帯以上の全壊被害が出たというようなことであれば適用対象になるというようなところまでやはり検討を深めてもらいたいと思います。 　時間の関係で答弁は求めませんけれども、次の質問に入らせていただきますが、そういう様々な竜巻特有の被害に対しての対応をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、ドップラー・レーダーの整備促進に関しまして質問をさせていただきます。 　私は、二〇〇五年に山形県で起こった突風によるＪＲ羽越線特急いなほ一四号の脱線転覆事

当時はドップラー・レーダー、全国にきちんと配備するという状況ではなかったので、山形でのＪＲ羽越線のときには北側国土交通大臣でありまして、その後視察をさせていただいたことでドップラー・レーダーの必要性というのは大臣もよく認識をされておったわけでありますけれども、ＪＲ東日本も、突風によるＪＲ羽越線の脱線転覆事故の後に、ドップラー・レーダーを余目駅という駅舎の上に造ってそういう災害対策に生かしてきたわけでありまして、やはりこのドップラー・レーダーの整備というのを進めるということが大変重要だと思いまして、本年度で目標の二十か所になるということで、大変うれしく思っているわけであります。 　そこで、次の質問でございますけれども、日本で、我々今

最後の質問になりますけれども、今後日本で増えてくるかどうかはまだはっきりしていないということでありますが、今回の竜巻の災害は大変大きなものでありまして、やはり備えが必要だということでありますが、竜巻等の突風に対する防災、減災の対策の強化につきまして、大臣の決意、今後の対策等についてお伺いをしたいと思います。

質問を終わります。

公明党の渡辺孝男です。 　児童手当法の一部を改正する法律案に関連して、政府原案並びに衆議院での修正部分について質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、法案の題名について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小宮山厚生労働大臣に伺います。 　平成二十三年八月四日、昨年でございますけれども、そのときに、民主党、自民党、そして公明党の幹事長、政調会長の合意があったわけでありますけれども、そういう合意があった中であえて法案名を、題名を変えるという、そういうことになった理由についてお伺いをしたいと思います。

当時の三党の合意では、児童手当法に所要の改正を行うということが書かれておったわけでありまして、迷うことないんですね、児童手当法の改正で、そのままでよろしいわけなんで、それが結論が出なくて、時間が足りなくてそういう法案を変えた形で政府が出したというのは、非常に私としては三党間の合意を無視するものだと、政府は誠意を持って対応しなかったという、そういう印象を持っておりまして、非常に残念な法案の題名の変更という形になったというふうに思っております。 　そこは衆議院の方で修正されておるわけでありますけれども、衆議院で政府原案の法案題名、そして手当名を修正した理由について、衆議院での修正案提案者である古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。

それで、今、児童手当、衆議院での修正で本来の児童手当、そしてまた法案も児童手当の改正という形になったということで、これが三党合意を踏まえた当然の帰結だというお話でありましたけれども、私もそのように思っております。 　それで、児童手当、もう長い歴史があるわけでありますけれども、その児童手当が国の法律として制定されるに至った経緯について、古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。

私が注目というか、するのは、やはり地方でこういう児童手当というのが必要になってきたと、それを各地方が進めていって、やはりこれは全国レベルでやっぱり児童手当の支給というのは必要だろうということで国の法律の制定に至ったということで、やはり我々国会議員は、地方で様々な事業とか政策が提案をされて実施されている、それが本当に全国展開すべき内容のものだということになれば、やはり国会でそういう法律を全国的な形で成立をしていくということが大変重要だというふうに思っております。そういうことでは、やはり国会議員、そういう地方のいろんな政策、事業等をしっかり見ていくということが大事ではないかと、そのように思っておりまして、その一つの例が児童手当法であろう

やはり現物給付とそして現金給付と、バランスが取れたサービスと。それも、都市部と地方でまた現場のニーズが違うかもしれない、また、財源も限られたもので望んだものが全部できるというわけでもないと。そういう財源、そして現場のニーズというようなバランスの取れた子育て支援策をやはりしていくのが現実的であろうと。 　今回の子ども手当に関しましては、そういう財源がやはり思ったほど取れなかったということが最大のネックではないかと。そういう意味では、大いに、制度設計する場合に財源の手当てが本当にできるのかどうかということをやっぱりしっかり見極めることが必要だろうと、そのように考えております。 　次に、所得制限について質問をさせていただきます。 　

所得制限が掛かってきましたので、主たる生計維持者の方の所得が高いと、あるいは共働きでお二人で働いている場合、そのうちの一人、高い方が主たる生計維持者でありますから、そちらの方は所得制限以下でちゃんともらえるのに、合算すれば所得制限を上回ってしまうということもあるので、そうすると、所得制限掛かっている家庭から見れば、あそこは二人で仕事をしていて収入が所得制限超えているのに、所得制限が掛からないで児童手当が受け取れるというような、そういう問題点も指摘をされておりますので、今大臣おっしゃったように、これからそういう不公平感がないような形で児童手当が支給できるように、十分に検討していただきたいと思います。 　次に、所得制限を超えるため児童

今、古屋議員の方から御説明ありましたとおり、事の始めは、やはり子ども手当二万六千円を民主党さんの方はマニフェストでお約束をして、それを実現をするという方向で動いていたと思うんですけれども、肝心の財源の方が厳しいということで、元々、控除から手当という流れで、控除の方で年少扶養控除の方を最初に廃止を行ってしまったということで、そのために、今回の児童手当を支給するに当たっても、かえって以前の児童手当のときから考えれば減ってしまう、支給が減ってしまうような家庭の場合も出てきてしまうという、そういう結果になってしまったと。それを補うために特例給付というような形で法律を作っていくということになったと。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり

古屋議員の方、もう質問ありませんので、退席結構でございます。ありがとうございました。

それで、次に、質問に移らせていただきますけれども、平成二十三年度子ども手当特別措置法の子ども手当の未申請者に対する対応が、先ほども質問ありましたけれども、せっかくそういう当時の手当をいただける権利を持っている方が申請がきちんとなされておらなくていただけないということは非常に問題がありますので、やはりそういう方が出てこないようにしっかり周知をしていくことが大事だと思うんですが、この点に関しまして、藤田厚生労働大臣政務官の方からお伺いをしたいと思います。

大臣として、何かその点でコメントがございましたらお願いします。

次に、児童手当法の改正とは話が別になりますけれども、ＴＰＰについて質問をさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議が今行われているわけでありますけれども、国民、私を含めまして国民の皆様、なかなかその情報が分からないということでありまして、厚生労働省関係の情報としましては、混合診療や営利企業の参入などがどうなるのか、公的医療保険制度が影響を受けるのではないか、あるいは医薬品のアクセス関連もどのような要求が出てきそうなのか、医薬品や医療技術関連の知的財産についてはどのような影響があるのか、あと労働の問題もかかわってくる。そしてまた、今、原発事故で食品の安全に関しても非常に関心が高まっておりますけれども、また

聞くところによると、米国の方などは日韓ＦＴＡの、締結されたわけでありますけれども、それを超えるような内容も要求してくるのではないかと、そのような情報もございます。そうなりますと、例のＩＳＤ条項ですか、投資家が国家に対して、これはきちんとやってもらわなきゃいけないみたいな紛争が起きてくる可能性があるということで、そういうことで、いろんな、日本がこれまで皆保険制度で培ってきた様々な制度が揺らいでしまう危険性もあるということで、しっかり情報を国民の皆様にお伝えして、本当にＴＰＰ交渉が、参加が国民の利益になるのかどうか。逆に混乱をもたらすようなことが起こってしまうのじゃないか。これはやはり拙速に進めるべきでないと。 　今回の子ども手当、児

公明党の渡辺孝男でございます。 　福島県民が自らの生活や事業等の復興再生に資する法律として期待が大きい福島復興再生特別措置法案並びに衆議院で可決されました修正部分につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　質問の時間の関係上、まず福島復興再生特別措置法案原案に対します衆議院で可決された修正部分を中心に質問をいたします。 　本法案の目的に、福島の復興及び再生が国の社会的責任を踏まえて行われるべきである、これを追加した理由について、衆議院の発議者高木美智代議員にお伺いをしたいと思います。