渡辺孝男

各省でそういう救急蘇生法等の普及に努力をしていただいているわけでありますけれども、それと関連して配慮しなければいけない、そういう問題がありますので、これからその点について質問をさせていただきたいと思います。 　それは、救急手当ての実施者、バイスタンダーと呼ばれておりますけれども、バイスタンダーが救急蘇生を行った後での、いろんな原因で精神的苦痛、ストレスを感じることがあるということでありまして、なかなかこういう事案に接することが少ない人は実感が伴わないかもしれませんけれども、少し長くなりますが、事例を御紹介をさせていただきたいと思います。 　秋田消防本部の事案でありますけれども、中学生の溺水で心肺停止の事案でありますが、バイスタン

こういう事案があるということを私が知ったのは、ＮＰＯ法人の乳幼児の救急法を学ぶ会というのがありまして、そのメンバーの一人でございます中村徳子さんという方からこういう事案があるよということをお話をいただきまして、じゃこれの防止対策というものもやっていかなければいけないなということで、実はもう二〇〇四年のときに、当時の山本保総務大臣政務官に、バイスタンダーに対する心のケアや相談の窓口といいますか、そういうものを設けたらいかがかということを要請をしたわけであります。 　そのほかに、どうしても救急蘇生法、いろんな講習を受けても、いざ現場に立つとやっぱりどうしていいか分からないというようなこともありますので、もう一つは、一一九番で通報をする

そのほかにも消防庁の関係でも検討がなされたことがあるというお話を聞いておりますけれども、この点、消防庁の方は把握をしておるでしょうか。

今回の東日本大震災で多くの方々が被災をし、場合によっては市民の皆様が救命のために救急蘇生法を実施したというようなこともあるというふうに私は推測をしておりますけれども、場合によっては医療関係者もそういう場面で勤務外でそういう救命蘇生に携わるというようなこともあり得るわけでありまして、これから高齢社会がどんどん進展をしてくるということになれば、やはり傷病の発生も多くなってきてバイスタンダーによる救急蘇生というものが数が増えてくるんではないかと、そのように思いますけれども、いざ万が一救命救急行為を行ったことによって後々責任を取らなければいけないというようなことが心配があれば、なかなか一生懸命救急蘇生法を普及、講習をしても、いざというときに

やはり、特に医療関係者などはそれなりの救急蘇生等に知識を持っておりますので、それがいざというときにうまく発揮できなければ資格上いろんな責任追及というようなこともなきにしもあらずということがありますので、いろんな場面で責任の問題あるいは心的なトラウマというようなものも起きる可能性がありますので、善きサマリア人法というものは、こういう救急蘇生の講習等も広めているんであれば、やはり併せて作っていくべきことではないのかなと、そのように思っております。 　次に、受診時定額負担の問題でありますけれども、厚生労働省提案をしておりますが、私自身は、この提案、これまでの平成十四年の健康保険法改正のときに附則第二条で給付の割合については百分の七十を維

最初に申し上げたとおり、非常に問題のある財源の確保の仕方でありますので、高額療養費制度の見直しの内容につきましては非常にいいものだと私は感じておりますが、財源の確保の仕方がやはり非常に問題があるということで、これはこのままでは納得できないという思いを話させていただきまして、質問を終わりたいと思います。

公明党の渡辺孝男でございます。 　東日本大震災と、そしてまたその復興に関連をしまして、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、東日本大震災でも活躍をしたドクターヘリの活動支援について質問をさせていただきたいと思います。 　去る九月二十日に、ドクターヘリ事業開始十周年、安全運航五万回達成の記念式典が催されました。私も出席して祝辞を述べたわけでございますが、無事故で五万回ドクターヘリが飛んで傷病者の救命に活躍したと、大変すばらしいことだと、そのように思っております。 　ドクターヘリは、今回の大震災でも活躍をしたわけでありますが、ふだんは日常で救急をやっておるわけでございます。今回、東日本大震災では十八機のドクターヘリが救援

例えばこの施行規則百七十六条でありますけれども、その第一号に厚生労働省が所管をするドクターヘリは格上げをすれば余り問題は起きずにいくということでありますので、これは五万回安全運航をしたというそういう実績も踏まえまして早急に改正を図ってもらいたいと、そのように要望をさせていただきたいと思います。 　次に、ドクターヘリの更なる活躍のためには診療報酬上での評価も大変重要と、そのように考えておるところであります。 　平成十八年にドクターヘリの法案が成立をしまして、そのドクターヘリの法案では、施行後三年を目途として健康保険等の給付について検討すると、そのようになっておったわけであります。ドクターヘリ事業は定額補助でありまして、どんどんどん

是非ともそういう加算を実現をしてもらいたいと、そのように思います。 　次に、ドクターヘリは、現在、二十三道府県、二十七機体制となったわけであります。東北では、現在、福島県、そして青森県で二機が運航しておりますが、今後二年間で、秋田、岩手、そして山形でドクターヘリが運航を開始する予定となっております。被災を受けました宮城県を含めて早く全国的に配備を進めるべきと、そのように考えておりますけれども、野田総理大臣の見解をお伺いをしたいと思います。

しっかり、もう何年後には全国配備をするというような目標を立てて、しっかり予算を確保して推進を図っていただきたいと、そのように思います。 　次に、今回の災害に関連をするんですけれども、実は去る十月四日、別の方の参議院の災害対策特別委員会で、台風十二号と十五号の被災地の和歌山、三重、両県を視察をさせていただきました。一日のみの行程でしたので自衛隊の大型ヘリを使わせていただいたわけでありますけれども、そのときに、東紀州広域防災拠点施設のヘリポートを使用しました。 　この施設には備蓄倉庫も整備をされておりまして、大型ヘリコプターも複数機利用できるぐらいの広いスペースがありました。私は、このような広いスペースを持ち、夜間照明設備も整えた多

やはり、救急医療だけでなくて、様々な本当に迅速に届けなければいけないような物資とかそういうものをやはりヘリコプター等で対応しなければいけない、そういうことが、三陸のああいうリアス式海岸で余り降りる場所が少ないというようなときには、やはりそういうところにはきちんとそういう少し広めの多目的のヘリポートを造っておくべきではないかと、そのように考えております。 　それから、次の質問でございますけれども、東日本大震災では介護従事者も被災をした中で、要介護者の避難や遠方の避難地での介護サービスを継続するというようなことで大変な状況でありましたけれども、本当に従事者の方々が頑張ってくれたわけでございます。しかし、被災地やあるいは避難地での介護従

今回は、ＤＭＡＴは七十二時間、まずは救命をしなければならない重症なけがの方々等を救っていくわけでありますけれども、介護の方は少し長めになるわけでありまして、今回やはりスタッフが希望されて派遣にこたえていきましょうという方は大勢いらっしゃったんですが、実際にはこれが実現をしなかったと、希望者の二割程度ですかね、実際に一割か二割程度しか派遣できなかったということでありますので、そういうシステムをふだんからきちんと訓練もしながら整えていくことが大事だと、そのように思っております。 　次に、福島県ではやはり浜通り地方から原発事故も絡みまして会津地方に避難をされている方が大勢いらっしゃいます。そういう中で、厚生労働省の管轄の雇用促進住宅に仮

会津の話題になりましたので会津の話をもう少しさしていただきますけれども、会津は大変、猪苗代湖、磐梯山、そして鶴ケ城と、大変すばらしい、美しいところでございます。 　ＮＨＫの大河ドラマで今度、平成二十五年ですか、この会津出身の新島八重さん、さんと言っちゃっていいのかどうかですけれども、同志社大学の基を築きました新島襄夫人でもございます。この方の波乱万丈の生涯を描いた、そういう「八重の桜」というドラマになるということでありまして、これからますます会津への関心が高まり、観光客も多く来ていただけるのかなと期待をするわけでありますけれども、残念ながら今回の大震災で大変な観光風評被害で、また農産物等も影響を受けて出荷が減ったということでありま

公明党の渡辺孝男でございます。 　本日は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性セシウムによる農業被害並びにその補償等に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、放射性セシウムによる汚染が疑われ、政府による肉牛の出荷停止指示を受けた四県の出荷停止の解除あるいは解除に向けての状況につきまして、筒井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。

宮城県で解除になったと。その目的は出荷の再開であるけれども、安全、安心の確保が重要だというお話でありまして、そのとおりであろうと、そのように思っております。 　福島県の方も、実は宮城県が出荷停止の解除の行われた八月十九日、福島県も解除になるんではないかというような期待があったわけでありますけれども、残念ながらそのようにならなかった、その理由について筒井副大臣にお伺いをしたいと思います。

汚染された稲わら、いわゆる春わらが原因ではなくて、それは与えていなかったという、そういう牛からの放射性セシウムの基準値以上であったわけでありますけれども、今回の福島県等々の、国も関与しているのかもしれませんけれども、調査では、干し草の方に放射性セシウムが、汚染されたのではないかというような、今日のニュースで何かそんなお話をされておりました。 　そうしますと、これからどのような調査を更に進めて、出荷停止解除が条件が整うのか、その点について大臣にお伺いをしたいと思います。

新たな原因というか、そういうものをしっかり調査をしていただいて、それが払拭、その原因が取り除かれて、消費者に対して安全、安心、そしておいしい牛肉が提供されるようにしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。 　それから、次に質問をさせていただきたいんですが、地方の方は、出荷停止に伴う牛肉の買上げに対する価格等、国もそういう基準等を示しておるわけでありますが、そういう基準を基にして農家に対する支援を行っていこう、そのような状況が生まれているわけでありますけれども、それに対して国としてはどういう支援をしていくのか、この点に関しまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。筒井副大臣、どうぞ。

素牛価格と実際売られた価格ですね、素牛価格とそれから、どこを基準にするか、一年ぐらいの前の基準の価格から引いたものが補填の支援の基準になるんじゃないかというようなお話が出ておるわけでありますけれども、ブランド牛については五万円ぐらい少し高く支援をするんじゃないかというような、そういう記事も出ておるわけですが、この点はいかがなんでしょうか。私もブランド牛の一つである米沢牛の地域のところにおりますものですから、その点をお伺いしたいと思います。

それから、飼育する肥育牛一頭当たり五万円という、支給して取りあえず餌代等々に充てるというお話でありましたが、売られたときにその五万円分はまた戻してもらうというお話がありまして、これは肥育牛の生産農家なんかからすると経済的に大変なダメージを受けたということで、この五万円はまた戻すというのはいかがなものかと、経営状況等を判断して、これは戻すというようなことがないようにしてほしいというような要望もありますので、この点もよくやはり農水省としてはそういう状況を踏まえながら御判断いただきたいと、そのように思いますけど。 　答弁あるんだったら、どうぞ。

これはまだまだちょっと先の話になると思うんですけれども、きちんと出荷停止が取れて出荷されていって、どういうふうに価格が戻っていくのか、そういうことを考えながらの話だと思うんですが、一応そういう要望が現場では大きいということを考慮して対応していただきたいと思います。 　次に、放射性セシウムによる牛肉汚染問題に関する生産農家、そしてまた流通や販売に関係している、そういう方々もいらっしゃいます。そういう方々が被害を受けたという場合に損害賠償、これをやはり早くしてほしいということが現場の声でもあります。東京電力による補償、あるいはそれが間に合わないときは国による仮払いの早期実施ということが大事だというふうに思っておりますけれども、この点の